○岐阜市税条例

昭和25年8月19日

条例第14号

目次

第1章 総則

第1節 通則

第2節 賦課徴収

第2章 普通税

第1節 市民税

第2節 固定資産税

第3節 軽自動車税

第4節 市たばこ税

第5節 鉱産税

第6節 特別土地保有税

第3章 目的税

第1節 入湯税

第2節 事業所税

第3節 都市計画税

附則

第1章 総則

第1節 通則

(課税の根拠)

第1条 市税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、法令その他別に定があるものの外、この条例の定めるところによる。

(用語)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 法 地方税法(昭和25年法律第226号)をいう。

(2) 徴税吏員 市長又はその委任を受けた市職員をいう。

(3) 徴収金 市税並びにその督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費をいう。

(4) 納付書 納税者が徴収金を納付するために用いる文書で、市長が定める様式によって納税者の住所及び氏名又は名称並びにその納付すべき徴収金額その他納付について必要な事項を記載するものをいう。

(5) 納入書 特別徴収義務者が徴収金を納入するために用いる文書で市長が定める様式によって特別徴収義務者の住所及び氏名又は名称並びにその納入すべき徴収金額その他納入について必要な事項を記載するものをいう。

(税目)

第3条 市税として課する科目は、次に掲げるものとする。

(1) 普通税

市民税

固定資産税

軽自動車税

市たばこ税

鉱産税

特別土地保有税

(2) 目的税

入湯税

事業所税

都市計画税

(岐阜市行政手続条例の適用除外)

第4条 岐阜市行政手続条例(平成8年岐阜市条例第31号)第3条又は第4条に定めるもののほか、市税に関する処分その他公権力の行使に当たる行為については、同条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

2 岐阜市行政手続条例第3条第4条又は第33条第3項に定めるもののほか、市の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同条例第2条第7号に規定する行政指導をいう。)については、同条例第33条第2項及び第34条の規定は、適用しない。

(前納税者の連署)

第5条 市税の賦課を受けるべきものの所有権移転についての申請書には、前納税者の連署を必要とする。但し、当該事実を証明する書類を添付するとき、又は連署のできない正当の事由がある場合でその旨を附記したときは、この限りでない。

(法人の申告書に係る代表者等の併記)

第6条 この条例により申告すべき義務がある者が法人である場合においては、その本店又は主たる事務所若しくは事業所の所在地及びその法人の代表者の氏名をあわせて申告しなければならない。

(申告事項)

第7条 市長は、この条例による申告事項の外、市税の賦課徴収に関し必要と認める事項について、納税義務者又は特別徴収義務者に申告させることができる。

第8条 削除

(条例施行の細目)

第9条 この条例の施行及び市税の賦課徴収について、この条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が定める。

第2節 賦課徴収

(課税漏れ等に係る市税の取扱)

第10条 課税漏れに係る市税又は詐偽その他不正の行為に因り免がれた市税があることを発見した場合においては、課税すべき年度(市民税の法人税割にあっては、その課税標準の算定期間の末日現在)の税率によって、その金額を直ちに賦課徴収する。

(徴収猶予をする金額の分割納付又は分割納入の方法)

第11条 法第15条第3項又は第5項に規定する条例で定める方法は、同条第1項若しくは第2項の規定による徴収の猶予(以下「徴収の猶予」という。)又は同条第4項の規定による徴収の猶予をした期間の延長(以下「徴収の猶予期間の延長」という。)をする金額を、当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長をする期間内の各月(市長がやむを得ない事情があると認めるときは、その期間内の市長が指定する月)において、当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させる方法とする。

2 市長は、法第15条第3項又は第5項の規定により、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長をする金額を分割して納付し、又は納入させる場合においては、当該分割納付の各納付期限又は当該分割納入の各納入期限及び各納付期限ごとの納付金額又は各納入期限ごとの納入金額を定めるものとする。

3 市長は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長を受けた者がその納付期限又は納入期限までに納付し、又は納入することができないことにつきやむを得ない理由があると認めるときは、前項の規定により定めた分割納付の各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限ごとの納入金額を変更することができる。

4 市長は、第2項の規定により分割納付の各納付期限又は分割納入の各納入期限及び各納付期限ごとの納付金額又は各納入期限ごとの納入金額を定めたときは、その旨、当該分割納付の各納付期限又は当該分割納入の各納入期限及び各納付期限ごとの納付金額又は各納入期限ごとの納入金額その他必要な事項を当該徴収の猶予又は当該徴収の猶予期間の延長を受けた者に通知しなければならない。

5 市長は、第3項の規定により分割納付の各納付期限ごとの納付金額又は分割納入の各納入期限ごとの納入金額を変更したときは、その旨、その変更後の当該分割納付の各納付期限又は当該分割納入の各納入期限及び各納付期限ごとの納付金額又は各納入期限ごとの納入金額その他必要な事項を当該変更を受けた者に通知しなければならない。

(徴収猶予の申請手続等)

第11条の2 法第15条の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実があること及びその該当する事実に基づき市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(2) 納付し、又は納入すべき市の徴収金の年度、税目、納期限及び金額

(3) 前号に規定する金額のうち当該猶予を受けようとする金額

(4) 当該猶予を受けようとする期間

(5) 分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行うかどうか(分割納付又は分割納入の方法により納付又は納入を行う場合にあっては、分割納付の各納付期限又は分割納入の各納入期限及び各納付期限ごとの納付金額又は各納入期限ごとの納入金額を含む。)

(6) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、提供しようとする法第16条第1項各号に掲げる担保の種類、数量、価額及び所在(その担保が保証人の保証であるときは、保証人の氏名及び住所又は居所)その他担保に関し参考となるべき事項(担保を提供することができない特別の事情があるときは、その事情)

2 法第15条の2第1項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 法第15条第1項各号のいずれかに該当する事実を証するに足りる書類

(2) 財産目録その他の資産及び負債の状況を明らかにする書類

(3) 猶予を受けようとする日前1年間の収入及び支出の実績並びに同日以後の収入及び支出の見込みを明らかにする書類

(4) 猶予を受けようとする金額が100万円を超え、かつ、猶予期間が3月を超える場合には、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「令」という。)第6条の10の規定により提出すべき書類その他担保の提供に関し必要となる書類

3 法第15条の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することができない事情の詳細

(2) 第1項第2号から第6号までに掲げる事項

4 法第15条の2第2項及び第3項に規定する条例で定める書類は、第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5 法第15条の2第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 猶予期間の延長を受けようとする市の徴収金の年度、税目、納期限及び金額

(2) 猶予期間内にその猶予を受けた金額を納付し、又は納入することができないやむを得ない理由

(3) 猶予期間の延長を受けようとする期間

(4) 第1項第5号及び第6号に掲げる事項

6 法第15条の2第4項に規定する条例で定める書類は、第2項第4号に掲げる書類とする。

7 法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

(職権による換価の猶予の手続等)

第12条 第11条第1項から第5項までの規定は、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。この場合において、第11条第1項中「同条第1項若しくは第2項」とあるのは「法第15条の5第1項」と、「同条第4項」とあるのは「法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第4項」と、法第15条の5第2項において読み替えて準用する法第15条第3項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合にあっては、「金額」とあるのは「金額(令第6条の9の3第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を控除した残額を限度とする。)」と読み替えるものとする。

2 法第15条の5の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、次に掲げる書類とする。

(1) 前条第2項第2号から第4号までに掲げる書類

(2) 分割納付又は分割納入をさせるために必要となる書類

(申請による換価の猶予の申請手続等)

第12条の2 法第15条の6第1項に規定する条例で定める期間は、6月とする。

2 第11条第1項から第5項までの規定は、法第15条の6第3項において読み替えて準用する法第15条第3項又は第5項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合について準用する。この場合において、第11条第1項中「同条第1項若しくは第2項」とあるのは「法第15条の6第1項」と、「同条第4項」とあるのは「法第15条の6第3項において準用する法第15条第4項」と、法第15条の6第3項において読み替えて準用する法第15条第3項の規定により、分割して納付し、又は納入させる場合にあっては、「金額」とあるのは「金額(令第6条の9の3第1項第1号に掲げる額から同項第2号に掲げる額を控除した残額を限度とする。)」と読み替えるものとする。

3 法第15条の6の2第1項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 市の徴収金を一時に納付し、又は納入することにより事業の継続又は生活の維持が困難となる事情の詳細

(2) 第11条の2第1項第2号から第4号まで及び第6号に掲げる事項

(3) 分割納付の各納付期限又は分割納入の各納入期限及び各納付期限ごとの納付金額又は各納入期限ごとの納入金額

4 法第15条の6の2第1項及び第2項に規定する条例で定める書類は、第11条の2第2項第2号から第4号までに掲げる書類とする。

5 法第15条の6の2第2項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 第11条の2第1項第6号に掲げる事項

(2) 第11条の2第5項第1号から第3号までに掲げる事項

(3) 第3項第3号に掲げる事項

6 法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2第8項に規定する条例で定める期間は、20日とする。

(担保を徴する必要がない場合)

第13条 法第16条第1項に規定する条例で定める場合は、猶予に係る金額が100万円以下である場合、猶予期間が3月以内である場合又は担保を徴することができない特別の事情がある場合とする。

(公示送達)

第14条 法第20条の2の規定による公示送達は、市役所の掲示場に掲示して行うものとする。

(災害等による期限の延長)

第14条の2 市長は、広範囲にわたる災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。)又は納付若しくは納入(以下本条中「申告等」という。)に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、地域、期日その他必要な事項を指定して当該期限を延長するものとする。

2 前項の指定は、市長が公示によって行なうものとする。

3 市長は、災害その他やむを得ない理由により、申告等に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、第1項の規定の適用がある場合を除き、当該行為をすべき者の申請により、その理由のやんだ日から納税者については2月以内、特別徴収義務者については30日以内において、当該期限を延長するものとする。

4 前項の申請は、同項に規定する理由がやんだ後すみやかに、その理由を記載した書面でしなければならない。

5 市長は、第3項に規定する期限を延長したときは、期日その他必要な事項を納税者又は特別徴収義務者に通知しなければならない。当該期限の延長を認めないときも、また同様とする。

(納税証明事項)

第14条の3 地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「施行規則」という。)第1条の9第2号に規定する事項は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第59条第1項に規定する検査対象軽自動車又は2輪の小型自動車について天災その他やむを得ない理由により、種別割を滞納している場合においてその旨とする。

(納税証明書の交付手数料)

第14条の4 法第20条の10に規定する納税証明書の交付を請求する者は、手数料を納付しなければならない。

2 前項の手数料は、岐阜市手数料徴収条例(平成12年岐阜市条例第11号)の規定により徴収するものとする。ただし、道路運送車両法第97条の2に規定する証明書については、手数料を徴収しない。

(納期限後に納付し、又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)

第15条 納税者又は特別徴収義務者は、第40条第42条の4第42条の4の2若しくは第42条の4の5(第48条の5の2において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)第42条の7の4第1項(第42条の7の5第3項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)第42条の8第1項第2項第4項及び第6項第48条の5第61条第92条の7第1項第95条第2項及び第3項第108条第1項若しくは第2項第112条第2項第115条第145条の9第146条の5第3項第146条の17第1項又は第147条の6に規定する納期限後にその税金を納付し、又は納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限(納期限の延長のあったときは、その延長された納期限とする。第1号第2号及び第5号において同じ。)の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(次の各号に掲げる税額の区分に応じ、第1号から第4号までに掲げる期間並びに第5号及び第6号に定める日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

(1) 第40条第42条の4第42条の4の2若しくは第42条の4の5第42条の7の4第1項第48条の5第61条第95条第2項及び第3項第112条第2項第115条第146条の5第3項又は第147条の6の納期限後に納付し、又は納入する税額 当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

(2) 第92条の7第1項第108条第1項若しくは第2項第145条の9又は第146条の17第1項の申告書に係る税額(第4号に掲げる税額を除く。) 当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日までの期間

(3) 第92条の7第1項第108条第1項若しくは第2項第145条の9又は第146条の17第1項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間

(4) 法第601条第3項若しくは第4項(これらの規定を法第602条第2項及び第603条の2の2第2項において準用する場合を含む。)、法第603条第3項又は法第603条の2第5項の規定によって徴収を猶予した税額 当該猶予した期間又は当該猶予した期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間

(5) 第42条の8第1項第2項第4項及び第6項の申告書に係る税額(次号に掲げるものを除く。) 当該税額に係る納期限の翌日から1月を経過する日

(6) 第42条の8第1項第2項第4項及び第6項の申告書でその提出期限後に提出したものに係る税額 当該提出した日又はその日の翌日から1月を経過する日

2 第42条の8第9項又は法第600条第2項に規定する申告書(第42条の8第8項の規定による申告書を含む。以下この項において同じ。)に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第42条の8第1項第2項第4項若しくは第6項又は第145条の9の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。第4項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(申告書を提出した日(第42条の8第10項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間又はその期間の末日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付書により納付しなければならない。

3 前項の場合において、法人が第42条の8第1項第2項第4項又は第6項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後に同条第9項に規定する申告書を提出したときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が第42条の9第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して当該申告書を提出した場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該申告書を提出した日(第42条の8第10項の規定の適用がある場合において、当該申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該申告書の提出期限)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4 第2項の場合において、第42条の8第9項に規定する申告書(以下この項において「修正申告書」という。)の提出があったとき(当該修正申告書に係る市民税について、同条第1項第2項第4項又は第6項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(令第48条の16の2第1項で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該修正申告書が提出されたときに限る。)は、当該修正申告書の提出により納付すべき税額(同条第2項で定める税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人が第42条の9第1項又は第3項の規定による更正があるべきことを予知して提出した修正申告書に係る市民税又は令第48条の16の2第3項で定める市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2) 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該修正申告書を提出した日(第42条の8第10項の規定の適用がある場合において、当該修正申告書がその提出期限前に提出されたときは、当該修正申告書の提出期限)までの期間

5 市長は、納税者又は特別徴収義務者が納期限までに税金を納付しなかったこと又は納入金を納入しなかったことについてやむを得ない事由があると認める場合においては、前各項の延滞金額を減免する。

6 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする者は、税金又は納入金の納付又は納入の日までに、延滞金の減免を受けようとする事由を記載した申請書に、減免を必要とする事由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

第16条 削除

(督促手数料)

第17条 徴税吏員は、督促状を発した場合においては、督促状1通について、100円の督促手数料を徴収しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認める場合においては、これを徴収しない。

第18条 削除

第19条 削除

第20条 削除

第2章 普通税

第1節 市民税

(市民税の納税義務者等)

第21条 市民税は、第1号の者に対しては均等割額及び所得割額の合算額によって、第3号の者に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によって、第2号及び第4号の者に対しては均等割額によって、第5号の者に対しては法人税割額によって課する。

(1) 市内に住所を有する個人

(2) 市内に事務所、事業所又は家屋敷を有する個人で市内に住所を有しない者

(3) 市内に事務所又は事業所を有する法人

(4) 市内に寮、宿泊所、クラブその他これらに類する施設(以下「寮等」という。)を有する法人で当該市内に事務所又は事業所を有しないもの

(5) 法人課税信託(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。以下この節において同じ。)の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所又は事業所を有するもの

2 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有しない法人(以下この節において「外国法人」という。)に対するこの節の規定の適用については、恒久的施設(法第292条第1項第14号に規定する恒久的施設をいう。)をもって、その事務所又は事業所とする。

3 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、令第47条に規定する収益事業を行うもの(当該社団又は財団で収益事業を廃止したものを含む。第32条第2項第1号において「人格のない社団等」という。)又は法人課税信託の引受けを行うものは、法人とみなして、この節の規定中法人の市民税に関する規定を適用する。

(個人の市民税の非課税の範囲)

第22条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、市民税(第2号に該当する者にあっては、第48条の規定により課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)を除く。)を課さない。ただし、法の施行地に住所を有しない者については、この限りでない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている者

(2) 障害者、未成年者、寡婦又は寡夫(これらの者の前年の合計所得金額が125万円を超える場合を除く。)

2 分離課税に係る所得割につき前項第1号の規定を適用する場合における同号に掲げる者であるかどうかの判定は、退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日の現況による。

3 法の施行地に住所を有する者で均等割のみを課すべきもののうち、前年の合計所得金額が32万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に19万円を加算した金額)以下である者に対しては、均等割を課さない。

第23条 削除

(市民税の納税管理人)

第24条 市民税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合においては、市の区域内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る市民税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(市民税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第25条 前条第2項の認定を受けていない市民税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(市民税の申告)

第26条 第21条第1項第1号に掲げる者は、3月15日までに、所定の申告書を市長に提出しなければならない。ただし、第29条第1項又は第4項の規定により給与支払報告書又は公的年金等支払報告書を提出する義務がある者から1月1日現在において俸給、給料、賃金、歳費及び賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下「給与」と総称する。)又は所得税法(昭和40年法律第33号)第35条第3項に規定する公的年金等(以下「公的年金等」という。)の支払を受けている者で前年中において給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったもの(公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者で社会保険料控除額(令第48条の9の7に規定するものを除く。)、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、勤労学生控除額、配偶者特別控除額(所得税法第2条第1項第33号の4に規定する源泉控除対象配偶者に係るものを除く。)若しくは法第314条の2第5項に規定する扶養控除額の控除又はこれらと併せて雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除若しくは第35条の6の規定により控除すべき金額(以下この条において「寄附金税額控除額」という。)の控除を受けようとするものを除く。以下この条において「給与所得等以外の所得を有しなかった者」という。)及び第22条第3項に規定する者(施行規則第2条の2第1項の表の上欄の(二)に掲げる者を除く。)については、この限りでない。

2 市長は、第29条第1項の給与支払報告書又は同条第4項の公的年金等支払報告書が1月31日までに提出されなかった場合において、市民税の賦課徴収について必要があると認めるときは、給与所得以外の所得又は公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかった者を指定し、その者に前項の申告書を市長の指定する期限までに提出させることができる。

3 給与所得等以外の所得を有しなかった者(前2項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、雑損控除額若しくは医療費控除額の控除、法第313条第8項に規定する純損失の金額の控除、同条第9項に規定する純損失若しくは雑損失の金額の控除又は寄附金税額控除額の控除を受けようとする場合には、3月15日までに、所定の申告書を市長に提出しなければならない。

4 第1項ただし書に規定する者(第2項の規定により第1項の申告書を提出する義務を有する者を除く。)は、前年中において純損失又は雑損失の金額がある場合には、3月15日までに、同項の申告書を市長に提出することができる。

5 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第21条第1項第1号に掲げる者のうち所得税法第226条第1項若しくは第3項の規定により前年の給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票を交付されるもの又は同条第4項ただし書の規定により給与所得若しくは公的年金等に係る所得に係る源泉徴収票の交付を受けることができるものに、当該源泉徴収票又はその写しを提出させることができる。

6 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、第21条第1項第2号に掲げる者に、3月15日までに、賦課期日現在において、市内に有する事務所、事業所又は家屋敷の所在その他必要な事項を申告させることができる。

第26条の2 市長は、市民税の賦課徴収について必要があると認める場合には、新たに第21条第1項第3号又は第4号に掲げる者に該当することとなった者に、当該該当することとなった日から2月以内に、その名称、代表者又は管理人の氏名、主たる事務所又は事業所の所在、市内に有する事務所、事業所又は寮等の所在、法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)、当該該当することとなった日その他必要な事項を申告させることができる。

第27条 第21条第1項第1号の者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下本条において「確定申告書」という。)を提出した場合には、本節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に第26条第1項から第4項までの規定による申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

2 前項本文の場合には、当該確定申告書に記載された事項(施行規則で定める事項を除く。)のうち法第317条の2第1項各号又は第3項に規定する事項に相当するもの及び次項の規定により附記された事項は、第26条第1項から第4項までの規定による申告書に記載されたものとみなす。

3 第1項本文の場合には、確定申告書を提出する者は、当該確定申告書に、施行規則で定めるところにより、市民税の賦課徴収につき必要な事項を附記しなければならない。

(個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族申告書)

第27条の2 所得税法第194条第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「給与所得者」という。)で市内に住所を有する者は、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の給与等の支払者(以下この条において「給与支払者」という。)から毎年最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1) 当該給与支払者の氏名又は名称

(2) 扶養親族の氏名

(3) 前2号に掲げるもののほか、施行規則で定める事項

2 前項又は法第317条の3の2第1項の規定による申告書を提出した給与所得者で市内に住所を有するものは、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、前項又は法第317条の3の2第1項の給与支払者からその異動を生じた日後最初に給与の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、その異動の内容その他施行規則で定める事項を記載した申告書を、当該給与支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

3 前2項の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4 給与所得者は、第1項及び第2項の規定による申告書の提出の際に経由すべき給与支払者が所得税法第198条第2項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該給与支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって施行規則で定めるものをいう。次条第4項において同じ。)により提供することができる。

5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「給与支払者に受理されたとき」とあるのは「給与支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

(個人の市民税に係る公的年金等受給者の扶養親族申告書)

第27条の3 所得税法第203条の5第1項の規定により同項に規定する申告書を提出しなければならない者(以下この条において「公的年金等受給者」という。)で市内に住所を有するものは、当該申告書の提出の際に経由すべき同項の公的年金等の支払者(以下この条において「公的年金等支払者」という。)から毎年最初に同項に規定する公的年金等の支払を受ける日の前日までに、施行規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該公的年金等支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(1) 当該公的年金等支払者の名称

(2) 扶養親族の氏名

(3) 前2号に掲げるもののほか、施行規則で定める事項

2 前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を公的年金等支払者を経由して提出する場合において、当該申告書に記載すべき事項がその年の前年において当該公的年金等支払者を経由して提出した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書に記載した事項と異動がないときは、公的年金等受給者は、当該公的年金等支払者が所得税法第203条の5第2項に規定する国税庁長官の承認を受けている場合に限り、施行規則で定めるところにより、前項又は法第317条の3の3第1項の規定により記載すべき事項に代えて当該異動がない旨を記載した前項又は法第317条の3の3第1項の規定による申告書を提出することができる。

3 第1項の場合において、同項の規定による申告書がその提出の際に経由すべき公的年金等支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日に市長に提出されたものとみなす。

4 公的年金等受給者は、第1項の規定による申告書の提出の際に経由すべき公的年金等支払者が所得税法第203条の5第5項に規定する納税地の所轄税務署長の承認を受けている場合には、施行規則で定めるところにより、当該申告書の提出に代えて、当該公的年金等支払者に対し、当該申告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

5 前項の規定の適用がある場合における第3項の規定の適用については、同項中「申告書が」とあるのは「申告書に記載すべき事項を」と、「公的年金等支払者に受理されたとき」とあるのは「公的年金等支払者が提供を受けたとき」と、「受理された日」とあるのは「提供を受けた日」とする。

(市民税に係る不申告に関する過料)

第28条 市民税の納税義務者が第26条第1項第2項若しくは第6項の規定によって提出すべき申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合又は第26条の2の規定によって申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(給与支払報告書等の提出義務)

第29条 1月1日現在において給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下市民税について同じ。)で当該給与の支払をする際、所得税法第183条の規定によって所得税を徴収する義務があるものは、同月31日までに、当該給与の支払を受けている者の1月1日現在における住所が市内に有するものについてその者に係る前年中の給与所得の金額、その他課税上必要な事項を所定の給与支払報告書に記載し、これを市長に提出しなければならない。

2 前項の規定によって給与支払報告書を提出する義務がある者は、同項の規定によって市長に提出した給与支払報告書に記載された給与の支払を受けている者のうち4月1日現在において給与の支払を受けなくなったものがある場合においては、4月15日までに、所定の届出書にその旨を記載し、これを市長に提出しなければならない。

3 前2項に定めるもののほか、給与の支払をする者で給与の支払をする際所得税法第183条の規定によって所得税を徴収する義務のあるものは、当該給与の支払を受けている者のうち給与の支払を受けなくなったものがある場合においては、その給与の支払を受けなくなった日の属する年の翌年の1月31日までに、当該給与の支払を受けなくなった者で、その給与の支払を受けなくなった日現在における住所が市内に有する者については、その者に係る給与の支払を受けなくなった日の属する年の給与所得の金額その他税務上必要な事項を所定の給与支払報告書に記載し、これを市長に提出しなければならない。ただし、その給与の支払を受けなくなった日の属する年に当該給与の支払をする者から支払を受けた給与の金額の総額が30万円以下である者については、この限りでない。

4 1月1日現在において公的年金等の支払をする者で、当該公的年金等の支払をする際、所得税法第203条の2の規定によって所得税を徴収する義務があるものは、同月31日までに、当該公的年金等の支払を受けている者の1月1日現在における住所が市内に有するものについてその者に係る前年中の公的年金等の支払額その他必要な事項を所定の公的年金等支払報告書に記載し、これを市長に提出しなければならない。

5 第1項又は第3項の規定によって給与支払報告書を提出する義務がある者で、当該給与支払報告書の提出期限の属する年において所得税法第226条第1項に規定する源泉徴収票について同法第228条の4第1項の規定の適用を受けるものは、第1項又は第3項の規定にかかわらず、当該給与支払報告書に記載すべきものとされるこれらの規定に規定する事項(以下この項及び第7項において「給与支払報告書記載事項」という。)を次に掲げる方法のいずれかにより市長に提供しなければならない。

(1) 電子情報処理組織(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項に規定する電子情報処理組織をいう。次項第1号において同じ。)を使用する方法

(2) 当該給与支払報告書記載事項を記録した光ディスク、磁気テープその他の記録用の媒体(以下この条において「光ディスク等」という。)を提出する方法

6 第4項の規定によって公的年金等支払報告書を提出する義務がある者で、当該公的年金等支払報告書の提出期限の属する年において所得税法第226条第3項に規定する源泉徴収票について同法第228条の4第1項の規定の適用を受けるものは、第4項の規定にかかわらず、当該公的年金等支払報告書に記載すべきものとされる同項に規定する事項(以下この項及び次項において「公的年金等支払報告書記載事項」という。)を次に掲げる方法のいずれかにより市長に提供しなければならない。

(1) 電子情報処理組織を使用する方法

(2) 当該公的年金等支払報告書記載事項を記録した光ディスク等を提出する方法

7 第1項第3項又は第4項の規定によって給与支払報告書又は公的年金等支払報告書(以下この項及び次項において「報告書」という。)を提出すべき者(前2項の規定の適用を受ける者を除く。)が、第1項第3項又は第4項に規定する市長の承認を受けた場合又はこれらの規定により提出すべき報告書の提出期限の属する年以前の各年のいずれかの年において前2項の規定に基づき給与支払報告書記載事項若しくは公的年金等支払報告書記載事項(以下この項及び次項において「記載事項」という。)を記録した光ディスク等を提出した場合には、その者が提出すべき報告書の記載事項を記録した光ディスク等の提出をもって当該報告書の提出に代えることができる。

8 第5項又は第6項の規定により行われた記載事項の提供及び前項の規定により行われた光ディスク等の提出については、第1項第3項又は第4項の規定により報告書の提出が行われたものとみなして、第26条第2項この条第1項から第4項まで、法第317条の7及び法第321条の4第3項の規定を適用する。

第30条 削除

(住所地の届出)

第31条 第21条第1項第1号及び第3号に該当する者は、住所地を変更した場合においては、その日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(均等割の税率)

第32条 第21条第1項第1号又は第2号の者に対して課する均等割の税率は、年額3,000円とする。

2 第21条第1項第3号又は第4号の者に対して課する均等割の税率は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 次に掲げる法人 年額 5万円

 法人税法第2条第5号の公共法人及び法第294条第7項に規定する公益法人等のうち、法第296条第1項の規定により均等割を課することができないもの以外のもの(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行うものを除く。)

 人格のない社団等

 一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この号において同じ。)に該当するものを除く。)及び一般財団法人(非営利型法人に該当するものを除く。)

 保険業法(平成7年法律第105号)に規定する相互会社以外の法人で資本金の額又は出資金の額を有しないもの(からまでに掲げる法人を除く。)

 資本金等の額(法第292条第1項第4号の5に規定する資本金等の額をいう。以下この項及び第4項において同じ。)を有する法人(法人税法別表第2に規定する独立行政法人で収益事業を行わないもの及びに掲げる法人を除く。以下この項及び第4項において同じ。)で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、市内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者(俸給、給料若しくは賞与又はこれらの性質を有する給与の支給を受けることとされる役員を含む。)の数の合計数(次号から第9号までにおいて「従業者数の合計数」という。)が50人以下のもの

(2) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額 12万円

(3) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 年額 13万円

(4) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1,000万円を超え1億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額 15万円

(5) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 年額 16万円

(6) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が1億円を超え10億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額 40万円

(7) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人以下であるもの 年額 41万円

(8) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が10億円を超え50億円以下であるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額 175万円

(9) 資本金等の額を有する法人で資本金等の額が50億円を超えるもののうち、従業者数の合計数が50人を超えるもの 年額 300万円

3 前項に定める均等割の額は、当該均等割の額に、法第312条第3項第1号の法人税額の課税標準の算定期間、同項第2号の連結事業年度開始の日から6月の期間若しくは同項第3号の連結法人税額の課税標準の算定期間又は同項第4号の期間中において事務所、事業所又は寮等を有していた月数を乗じて得た額を12で除して算定するものとする。この場合における月数は、暦に従って計算し、1月に満たないときは1月とし、1月に満たない端数を生じたときは切り捨てる。

4 資本金等の額を有する法人(保険業法に規定する相互会社を除く。)の資本金等の額が、資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額に満たない場合における第2項の規定の適用については、同項中「資本金等の額が」とあるのは、「資本金の額及び資本準備金の額の合算額又は出資金の額が」とする。

(個人の均等割の税率の軽減)

第33条 次の各号に掲げる者のいずれかに該当する納税義務者に対して課する均等割の額は、前条第1項の額からそれぞれ当該各号に掲げる額を減額したものとする。

(1) 均等割を納付する義務がある同一生計配偶者又は扶養親族 100円

(2) 前号に掲げる者を2人以上有する者 100円

(所得割の課税標準)

第34条 所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

2 前項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額は、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、それぞれ所得税法その他の所得税に関する法令の規定による所得税法第22条第2項又は第3項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算の例によって算定する。ただし、同法第60条の2から第60条の4までの規定の例によらないものとする。

3 法第23条第1項第15号に規定する特定配当等(以下この項及び次項並びに第35条の8において「特定配当等」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定する。

4 前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(特定配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第26条第1項の規定による申告書

(2) 第27条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項及び次項並びに第35条の8において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定する。

6 前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特定株式等譲渡所得金額申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他施行規則に定める事項の記載があるとき(特定株式等譲渡所得金額申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、この項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第26条第1項の規定による申告書

(2) 第27条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

第35条 削除

(所得控除)

第35条の2 所得割の納税義務者が法第314条の2第1項各号のいずれかに掲げる者に該当する場合には、同条第1項及び第3項から第12項までの規定により雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦(寡夫)控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額又は扶養控除額を、所得割の納税義務者については同条第2項、第7項及び第12項の規定により基礎控除額をそれぞれその者の前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

(所得割の税率)

第35条の3 所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の6を乗じて得た金額とする。

2 前項の「課税総所得金額」、「課税退職所得金額」又は「課税山林所得金額」とは、それぞれ前条の規定による控除後の前年の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額をいう。

(法人税割の税率)

第35条の4 法人税割の税率は、100分の6.0とする。

2 法人税割の税率は、第42条の8第1項の規定によって申告納付するものにあっては同項に規定する法人税額の課税標準の算定期間の末日現在、同条第4項の規定によって申告納付するものにあっては同項に規定する連結法人税額の課税標準の算定期間の末日現在における税率による。

(調整控除)

第35条の5 所得割の納税義務者については、その者の第35条の3の規定による所得割の額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額を控除する。

(1) 当該納税義務者の第35条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額(以下この条において「合計課税所得金額」という。)が200万円以下である場合 次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額の100分の3に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額

(2) 当該納税義務者の合計課税所得金額が200万円を超える場合 に掲げる金額からに掲げる金額を控除した金額(当該金額が5万円を下回る場合には、5万円とする。)の100分の3に相当する金額

 5万円に、当該納税義務者が法第314条の6第1号イの表の上欄に掲げる者に該当する場合においては、当該納税義務者に係る同表の下欄に掲げる金額を合算した金額を加算した金額

 当該納税義務者の合計課税所得金額から200万円を控除した金額

(寄附金税額控除)

第35条の6 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の7第1項第1号及び第2号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭(第1号から第8号まで及び第10号に掲げるものにあっては市内に主たる事務所を有する法人若しくは団体又は市内に事務所若しくは施設を有する法人若しくは団体で市長が別に定めるものに対する寄附金に、第9号に掲げるものにあっては市内を受益の範囲に含む公益信託に対する金銭に限る。)を支出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあっては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第35条の3及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(1) 所得税法第78条第2項第2号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金

(2) 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第217条第1号に規定する独立行政法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(3) 所得税法施行令第217条第1号の2に規定する地方独立行政法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(4) 所得税法施行令第217条第2号に規定する法人に対する寄附金(法第314条の7第1項第2号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(5) 所得税法施行令第217条第3号に規定する公益社団法人及び公益財団法人(所得税法施行令の一部を改正する政令(平成20年政令第155号)附則第13条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前の所得税法施行令第217条第1項第2号及び第3号に規定する民法法人を含む。)に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(6) 所得税法施行令第217条第4号に規定する学校法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(7) 所得税法施行令第217条第5号に規定する社会福祉法人に対する寄附金(法第314条の7第1項第2号に掲げるものを除く。当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(8) 所得税法施行令第217条第6号に規定する更生保護法人に対する寄附金(当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。)

(9) 所得税法第78条第3項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭

(10) 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の18の2第2項に規定する特定非営利活動に関する寄附金(その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)

2 前項の特例控除額は、法第314条の7第11項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(外国税額控除)

第35条の7 所得割の納税義務者が、法第314条の8に規定する外国の所得税等を課された場合においては、法第314条の8及び令第48条の9の2に規定するところにより控除すべき額を、第35条の3及び前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第35条の8 所得割の納税義務者が、第34条第4項に規定する特定配当等申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額について法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第6項に規定する特定株式等譲渡所得金額申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について同節第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の3を乗じて得た金額を、第35条の3及び前3条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額は、令第48条の9の3から第48条の9の6までに定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかった金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の県民税若しくは市民税に充当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

3 法第37条の4の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかった金額があるときは、当該控除することができなかった金額を第1項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかった金額とみなして、前項の規定を適用する。

(所得の計算)

第36条 第21条第1項第1号の者に対して所得割を課する場合においては、次の各号に定めるところによって、その者の第34条第1項の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を算定する。

(1) その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

(2) その者が前号の申告書を提出せず、かつ、政府が同号の決定をしない場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

第37条 市民税の納税義務者に係る所得税の基礎となった所得の計算が一般に著しく適正を欠くと認められる場合においては、各納税義務者について、法又はこれに基づく政令で特別の定めをする場合を除くほか、所得税法その他の所得税に関する法令に規定する所得の計算の方法に従い自らその所得を計算し、その計算したところに基づいて市民税を課する。

(普通徴収に係る個人の市民税の賦課後の変更又は決定及びこれに係る延滞金の徴収)

第38条 普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税について所得税の納税義務者が提出した修正申告書又は国の税務官署がした所得税の更正若しくは決定に関する書類を法第325条の規定により閲覧し、その賦課した税額を変更し、若しくは賦課する必要を認めた場合には、すでに第36条第1号ただし書若しくは第2号又は第37条の規定を適用して個人の市民税を賦課していた場合を除くほか、直ちに変更による不足税額又は賦課されるべきであった税額のうちその決定があった日までの納期に係る分(以下この条において「不足税額」という。)を追徴する。

2 前項の場合においては、不足税額をその決定があった日までの納期の数で除して得た額に第40条の各納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限とする。次項及び第4項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該不足税額に係る納税通知書において納付すべきこととされる日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3 所得税の納税義務者が修正申告書(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者が、当該所得税についての調査があったことにより当該所得税について更正があるべきことを予知して提出した当該申告書及び所得税の納税義務者が所得税の決定を受けた後に提出した当該申告書(次項において「特定修正申告書」という。)を除く。)を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(偽りその他不正の行為により所得税を免れ、又は所得税の還付を受けた所得税の納税義務者についてされた当該所得税に係る更正及び所得税の決定があった後にされた当該所得税に係る更正(同項において「特定更正」という。)を除く。)をしたことに基因して第40条の各納期限から1年を経過する日後に第1項の規定によりその賦課した税額を変更し、又は賦課した場合には、当該1年を経過する日の翌日から同項に規定する不足税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間は、前項に規定する期間から控除する。

4 第2項の場合において、所得税の納税義務者が修正申告書を提出し、又は国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を増加させるものに限り、令第48条の9の9第1項で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)をしたとき(国の税務官署が所得税の更正(納付すべき税額を減少させるものに限り、同条第2項で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)をしたことに基因して、第1項の規定によりその賦課した税額が減少した後に、その賦課した税額が増加したときに限る。)は、その追徴すべき不足税額(同条第3項で定める税額に限る。以下この項において同じ。)については、次に掲げる期間(特定修正申告書の提出又は特定更正に基因して変更した不足税額その他同条第4項各号に掲げる市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 第40条の各納期限の翌日から当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(2) 当該減額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日(当該減額更正が更正の請求に基づくものである場合には、同日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から増額更正に基因して変更した税額に係る納税通知書が発せられた日までの期間

(個人の市民税の賦課期日)

第39条 個人の市民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の市民税の徴収の方法等)

第39条の2 個人の市民税の徴収については、第42条の2第42条の7の2第1項第42条の7の5第1項又は第48条の4の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法による。

2 個人の市民税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該個人の県民税を併せて賦課し、及び徴収するものとする。

(普通徴収に係る個人の市民税の納期)

第40条 普通徴収の方法によって徴収する個人の市民税の納期は、次のとおりとする。

第1期 6月1日から同月30日まで

第2期 8月1日から同月31日まで

第3期 10月1日から同月31日まで

第4期 翌年1月1日から同月31日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(個人の市民税の納税通知書)

第41条 個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の個人の市民税額及び県民税額の合算額(第42条の7第1項又は第42条の7の6第1項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないことになった金額に相当する税額)前条第1項の納期(第42条の7第1項又は第42条の7の6第1項の規定によって徴収する場合にあっては特別徴収の方法によって徴収されないことになった日以後に到来する納期)の数で除して得た額とする。

(個人の市民税の納期前の納付)

第42条 個人の市民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

(給与所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第42条の2 個人の市民税の納税義務者が前年中において給与の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において給与の支払いを受けている者(支給期間が1月を超える期間により定められている給与のみの支払いを受けていることその他これに類する理由があることにより、特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められる者を除く。以下この条及び次条において「給与所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額は特別徴収の方法によって徴収するものとする。

2 前項の給与所得者について、当該給与所得者の前年中の所得に給与所得以外の所得がある場合においては、当該給与所得以外の所得に係る所得割額を同項の規定によって特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に加算して特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、第26条第1項の申告書に給与所得以外の所得に係る所得割額を普通徴収の方法によって徴収されたい旨の記載があるときは、この限りでない。

3 前項本文の規定によって給与所得者の給与所得以外の所得に係る所得割額を特別徴収の方法によって徴収することとなった後において、当該給与所得者について給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を特別徴収の方法によって徴収することが適当でないと認められる特別の事情が生じたため当該給与所得者から給与所得以外の所得に係る所得割額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収することとされたい旨の申出があった場合でその事情がやむを得ないと認められるときは、市長は、当該特別徴収の方法によって徴収すべき給与所得以外の所得に係る所得割額でまだ特別徴収により徴収していない額の全部又は一部を普通徴収の方法により徴収するものとする。

4 給与所得者が前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、当該年度の初日において第42条の7の2第1項に規定する老齢等年金給付の支払を受けている年齢65歳以上の者である場合における前2項の規定の適用については、これらの規定中「給与所得以外」とあるのは、「給与所得及び公的年金等に係る所得以外」とする。

5 納税義務者である給与所得者に対し給与の支払をする者に当該年度の初日の翌日から翌年の4月30日までの間において異動を生じた場合において、当該給与所得者が当該給与所得者に対して新たに給与の支払いをするものとなった者(所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務がある者に限る。以下この項において同じ。)を通じて、当該異動によって従前の給与の支払をする者から給与の支払を受けなくなった日の属する月の翌月10日(その支払を受けなくなった日が翌年の4月中である場合には同月30日)までに、第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収されるべき前年中の給与所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(既に特別徴収の方法によって徴収された金額があるときは、当該金額を控除した金額)を特別徴収の方法によって徴収されたい旨の申出をしたときは、当該合算額を特別徴収の方法によって徴収するものとする。ただし、当該申出が翌年の4月中にあった場合において、特別徴収の方法によって徴収することが困難であると市長が認めるときは、この限りでない。

(給与所得に係る特別徴収義務者の指定等)

第42条の3 前条第1項から第3項までの規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、当該年度の初日において同条第1項の納税義務者に対して給与の支払をする者(法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。以下同じ。)(他の市町村内において給与の支払をする者を含む。以下同じ。)で所得税法第183条の規定によって給与の支払をする際所得税を徴収して納付する義務があるものとし、前条第5項の規定による特別徴収に係る市民税の特別徴収義務者は、同項の当該給与所得者に対して新たに給与の支払をする者となった者とする。

2 同一の納税義務者について前項の特別徴収義務者が2以上ある場合において各特別徴収義務者に徴収させる給与所得に係る特別徴収税額の額は、市長が定めるところによる。

(給与所得に係る特別徴収税額の納入義務等)

第42条の4 前条の特別徴収義務者は、月割額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した月割額を施行規則第5号の15様式による納入書によって納入しなければならない。

(給与所得に係る特別徴収税額の納期の特例)

第42条の4の2 第42条の3第1項の特別徴収義務者は、その事務所、事業所その他これらに準ずるもので給与の支払事務を取り扱うもの(給与の支払を受ける者が常時10人未満であるものに限る。以下この条、次条及び第42条の4の4において「事務所等」という。)につき、市長の承認を受けた場合には、6月から11月まで及び12月から翌年5月までの各期間(当該各期間のうちその承認を受けた日の属する期間については、その日の属する月から当該期間の最終日までの期間)に当該事務所等において支払った給与について徴収した給与所得に係る特別徴収税額を、前条の規定にかかわらず、当該各期間に属する最終月の翌月10日までに納入することができる。

(納期の特例に関する承認の申請)

第42条の4の3 前条の承認の申請をしようとする者は、その承認を受けようとする事務所等の所在地、当該事務所等において給与の支払を受ける者の数その他必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(納期の特例の要件を欠いた場合の届出)

第42条の4の4 第42条の4の2の承認を受けた者は、その承認に係る事務所等において給与の支払を受ける者が常時10人未満でなくなった場合には、遅滞なく、その旨その他必要な事項を記載した届出書を市長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があったときは、その提出の日の属する同条に規定する期間以後の期間については、その承認は、その効力を失うものとする。

(承認の取消し等があった場合の納期の特例)

第42条の4の5 第42条の4の2の承認の取消し又は前条の届出書の提出があった場合には、その取消し又は提出の日の属する第42条の4の2に規定する期間に係る第42条の4に規定する月割額のうち同日の属する月分以前の各月分に係るものについては、同日の属する月の翌月10日をその納期限とする。

(給与所得に係る特別徴収税額の変更)

第42条の5 市長は、法第321条の4第1項から第3項まで(同条第6項において同条第1項後段の規定を準用する場合を含む。)の規定により給与所得に係る特別徴収税額を通知した後において、当該給与所得に係る特別徴収税額に誤りがあることを発見した場合その他これを変更する必要がある場合には、直ちに当該給与所得に係る特別徴収税額を変更して、その旨を当該特別徴収義務者及びこれを経由して当該納税者に通知するものとする。

2 法第321条の4第7項及び第8項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「次条第1項及び第321条の6第1項」とあるのは、「第321条の6第3項」と読み替えるものとする。

3 特別徴収義務者は第1項の通知を受け取った場合には、その通知を受け取った日の属する月以後において徴収すべき月割額は、同項の規定により変更された額によらなければならない。

(特別徴収義務者の指定の取消し)

第42条の6 市長は、第42条の3の規定によって個人の市民税に係る特別徴収義務者の指定を受けた者が次の各号の一に該当する場合においては、納入金の徴収を完了することができないと認められるものに限り、当該特別徴収義務者としての指定の取消しをすることがある。

(1) 国税、地方税その他の公課について滞納処分を受けるとき。

(2) 強制執行を受けるとき。

(3) 破産手続開始の決定を受けたとき。

(4) 競売の開始があったとき。

(5) 法人が解散したとき。

(6) 相続の開始があった場合において、相続人が限定承認をしたとき。

(7) 納入金をのがれようとする行為があると認められるとき。

(8) 前各号に掲げるもののほか、必要があると認めるとき。

2 市長は、前項の規定によって特別徴収義務者の指定の取消しをする場合においては、当該特別徴収義務者に指定取消しの旨を通知するものとする。

3 前項の特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者の指定の取消しを受けることとなった場合においては、その事由が発生した日の属する月の翌月以降の月割額は、これを徴収して納入する義務を負わない。

(給与所得に係る特別徴収税額の普通徴収税額への繰入れ)

第42条の7 個人の市民税の納税者が給与の支払を受けなくなったこと又は前条の規定によって特別徴収義務者の指定の取消しを受けたこと等により給与所得に係る特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第40条第1項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては、直ちに普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 第42条の5第1項の規定によって変更された給与所得に係る特別徴収税額に係る個人の市民税の納税者について、既に特別徴収義務者から市に納入された給与所得に係る特別徴収税額が当該納税者から徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額を超える場合(徴収すべき給与所得に係る特別徴収税額がない場合を含む。)においては、法第17条又は法第17条の2の規定の例によって当該過納又は誤納に係る税額を当該納税者に還付し、又は当該納税者の未納に係る徴収金に充当する。

(公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の特別徴収)

第42条の7の2 個人の市民税の納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中において公的年金等の支払を受けた者であり、かつ、同日において老齢等年金給付(法第321条の7の2第1項の老齢等年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払を受けている年齢65歳以上の者(特別徴収の方法によって徴収することが著しく困難であると認められるものとして次に掲げるものを除く。以下この節において「特別徴収対象年金所得者」という。)である場合においては、当該納税義務者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該納税義務者に係る均等割額を第42条の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収する場合においては、公的年金等に係る所得に係る所得割額。以下この条及び第42条の7の5において同じ。)の2分の1に相当する額(以下この節において「年金所得に係る特別徴収税額」という。)を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から当該老齢等年金給付の支払の際に特別徴収の方法によって徴収する。

(1) 当該年度分の老齢等年金給付の年額が18万円未満である者その他の市の行う介護保険の介護保険法(平成9年法律第123号)第135条第5項に規定する特別徴収対象被保険者でない者

(2) 特別徴収の方法によって徴収することとした場合には当該年度において当該老齢等年金給付の支払を受けないこととなると認められる者

2 前項の特別徴収対象年金所得者に対して課する個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額から年金所得に係る特別徴収税額を控除した額を第40条第1項の納期のうち当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間に到来するものにおいて普通徴収の方法によって徴収する。

(特別徴収義務者)

第42条の7の3 前条第1項の規定による特別徴収に係る年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者は、当該年度の初日において特別徴収対象年金所得者に対して特別徴収対象年金給付(法第321条の7の4第2項の特別徴収対象年金給付をいう。以下この節において同じ。)の支払をする者(次条第1項において「年金保険者」という。)とする。

(年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務)

第42条の7の4 年金保険者は、支払回数割特別徴収税額を徴収した月の翌月10日までに、その徴収した支払回数割特別徴収税額を納入しなければならない。

2 前項の支払回数割特別徴収税額は、当該特別徴収対象年金所得者につき、年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月1日から翌年の3月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額とする。

(年金所得に係る仮特別徴収税額等)

第42条の7の5 当該年度の初日の属する年の前年の10月1日からその翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払の際、前条第2項の支払回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者について、老齢等年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において支払われる場合には、当該特別徴収対象年金所得者の前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額として年金所得に係る仮特別徴収税額(当該特別徴収対象年金所得者に対して課した前年度分の個人の市民税のうち当該特別徴収対象年金所得者の前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額の合算額(当該特別徴収対象年金所得者に係る均等割額を第42条の2第1項の規定により特別徴収の方法によって徴収した場合には、前々年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額)の2分の1に相当する額をいう。次条第2項において同じ。)を、当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において特別徴収対象年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によって徴収する。

2 当該年度の初日からその日の属する年の9月30日までの間において前項の規定による特別徴収が行われた特別徴収対象年金所得者については、第42条の7の2第1項の規定の適用がある場合における同項並びに第42条の7の3及び前条の規定の適用にあっては、第42条の7の2第1項中「の2分の1に相当する額」とあるのは、「から第42条の7の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とし、同条第2項の規定は、適用しない。

3 第42条の7の3及び前条の規定は、第1項の規定による特別徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「年金所得に係る特別徴収税額」とあるのは「年金所得に係る仮特別徴収税額」と、第42条の7の3中「前条第1項」とあるのは「第42条の7の5第1項」と、「の特別徴収義務者」とあるのは「(同項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額をいう。以下同じ。)の特別徴収義務者」と、前条第1項及び第2項中「支払回数割特別徴収税額」とあるのは「支払回数割仮特別徴収税額」と、同項中「の属する年の10月1日から翌年の3月31日」とあるのは「からその日の属する年の9月30日」と読み替えるものとする。

(年金所得に係る特別徴収税額等の普通徴収税額への繰入れ)

第42条の7の6 法第321条の7の7第1項又は第3項(これらの規定を法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により特別徴収の方法によって徴収されないこととなった金額に相当する税額は、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第40条第1項の納期がある場合においてはそのそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。

2 法第321条の7の7第3項(法第321条の7の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定により年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった特別徴収対象年金所得者について、既に特別徴収義務者から市に納入された年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額が当該特別徴収対象年金所得者から徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額を超える場合(徴収すべき年金所得に係る特別徴収税額又は年金所得に係る仮特別徴収税額がない場合を含む。)において当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納又は誤納に係る税額は、法第17条の2の規定によって当該特別徴収対象年金所得者の未納に係る徴収金に充当する。

(法人の市民税の申告納付)

第42条の8 法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。)、第74条第1項、第88条(同法第145条の5において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)、第89条(同法第145条の5において準用する場合を含む。)、第144条の3第1項(同法第144条の4第1項の規定が適用される場合を含む。以下この節において同じ。)又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書の提出期限までに所定の様式により、当該申告書に係る法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額(同法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合を除く。)、第88条又は第144条の3第1項(同法144条の4第1項の規定が適用される場合を除く。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人(以下この条及び第42条の11において「予定申告法人」という。)にあっては、前事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。)の法人税割額を基準として計算した法人税割額又は当該事業年度開始の日の前日の属する連結事業年度の法人税割額を基準として計算した法人税割額(次条第1項において「予定申告に係る法人税割額」という。))、同法第71条第1項、第74条第1項、第144条の3第1項又は第144条の6第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人にあっては均等割額その他必要な事項を記載した申告書(以下この項において「法人の市民税の申告書」という。)をその法人税額の課税標準の算定期間(同法第71条第1項、第88条又は第144条の3第1項の申告書に係る法人税額にあっては、当該事業年度(連結事業年度に該当する期間を除く。以下この節において同じ。)の開始の日から6月の期間とする。以下法人の市民税について同じ。)中に市長に提出し、及びその申告した市民税額(当該市民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合には、これを控除した額)を納付しなければならない。この場合において、同法第71条第1項又は第144条の3第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、法人の市民税の申告書をその提出期限までに提出しなかったときは、第13項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、市長に対し、令第48条の10の2で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があったものとみなし、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があったものとみなされる申告書に係る市民税に相当する税額の市民税を市に納付しなければならない。

2 連結法人(普通法人(法人税法第2条第9号に規定する普通法人をいう。)に限る。以下この項において同じ。)は、その連結事業年度(連結子法人(同法第2条第12号の7に規定する連結子法人をいう。以下この節において同じ。)が同法第4条の5第1項又は第2項(同項第4号及び第5号に係る部分に限る。)の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合(同法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日に当該承認を取り消された場合を除く。)のその取り消された日の前日の属する事業年度(新たに設立された連結子法人のうち適格合併(同法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。以下この条において同じ。)により設立されたもの以外のものの設立の日の属する事業年度を除く。)を含み、新たに設立された連結法人のうち適格合併により設立されたもの以外のものの設立の日の属する連結事業年度を除く。以下この項及び第13項において同じ。)が6月を超える場合には、所定の様式により、当該連結事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内に、前連結事業年度の法人税割額を基準として計算した法人税割額又は当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税割額を基準として計算した法人税割額、均等割額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出し、及びその申告した市民税額を納付しなければならない。ただし、前連結事業年度の当該連結法人に係る連結法人税個別帰属支払額(同法第71条第1項第1号に規定する連結法人税個別帰属支払額をいう。)を基準として計算した金額若しくは当該連結事業年度開始の日の前日の属する事業年度の法人税の額を基準として計算した金額が10万円以下である場合又はこれらの金額がない場合は、この限りでない。

3 前項の規定により申告書を提出すべき法人(同項ただし書の規定の適用を受けるものを除く。以下この項において同じ。)が、前項の申告書をその提出期限までに提出しなかったときは、第13項の規定の適用がある場合を除き、当該申告書の提出期限において、市長に対し、令第48条の10の6で定めるところにより計算した法人税割額及び均等割額を記載した当該申告書の提出があったものとみなす。この場合においては、当該法人は、当該申告納付すべき期限内にその提出があったものとみなされる申告書に係る市民税に相当する税額の市民税を市に納付しなければならない。

4 法人税法第81条の22第1項の規定によって法人税に係る申告書を提出する義務がある法人及び当該法人との間に連結完全支配関係(同法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。以下この節において同じ。)がある連結子法人(連結申告法人(同法第2条第16号に規定する連結申告法人をいう。以下この節において同じ。)に限る。)は、当該申告書の提出期限までに、所定の様式によって、当該申告書に係る連結法人税額(法人税法その他の法人税に関する法令の規定によって計算した法人税額(法人税法第81条の22第1項の規定による申告書に係る法人税額に限る。)をいう。以下この節において同じ。)に係る個別帰属法人税額、これを課税標準として算定した法人税割額、均等割額その他必要な事項を記載した申告書をその連結法人税額の課税標準の算定期間(当該法人の連結事業年度に該当する期間に限る。以下この節において同じ。)中に市長に提出し、及びその申告した市民税額(当該市民税額について既に納付すべきことが確定しているものがある場合においては、これを控除した額)を納付しなければならない。

5 法人税法第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合に限る。)若しくは第74条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は同法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人若しくは当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)について、当該事業年度又は連結事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度において生じた連結適用前欠損金額(同法第57条第1項の欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度(同法第15条の2第1項に規定する最初連結事業年度をいう。以下この項において同じ。)の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第81条の9第2項の規定により連結欠損金額(同法第2条第19号の2に規定する連結欠損金額をいう。以下この項において同じ。)とみなされたもの及び同法第81条の9第4項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。)又は連結適用前災害損失欠損金額(同法第58条第1項の災害損失欠損金額のうちこれらの法人の最初連結事業年度の開始の日の前日の属する事業年度以前の事業年度において生じたもので、同法第81条の9第2項の規定により連結欠損金額とみなされたもの及び同条第4項の規定により損金の額に算入されたもの以外のものをいう。)がある場合のこれらの法人が納付すべき当該事業年度分又は連結事業年度分の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額の算定については、第1項前項第9項又は第10項の規定にかかわらず、これらの規定により申告納付すべき当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結法人税額の課税標準の算定期間に係る法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額から、当該法人税額(当該法人税額について租税特別措置法第42条の6第5項、第42条の9第4項、第42条の12の3第5項、第42条の12の4第5項、第62条第1項、第62条の3第1項若しくは第9項又は第63条第1項の規定により加算された金額がある場合には、令第48条の11の2第1項で定める額を控除した額)又は当該個別帰属法人税額(当該個別帰属法人税額について個別帰属特別控除取戻税額等がある場合には、同条第2項で定める額を控除した額)を限度として、控除対象個別帰属調整額を控除するものとする。この場合において、控除対象個別帰属調整額は、前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とすべき法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかった額に限る。

6 法第312条第3項第4号に掲げる公共法人等は、所定の様式により、毎年4月30日までに、同号の期間中の事実に基いて算定した均等割額を記載した申告書を、当該期間中に市長に提出し、及びその申告した均等割額を納付しなければならない。

7 法人税法第74条第1項又は第144条の6第1項の規定による申告書に係る法人税額(修正申告書の提出があった場合においては、当該申告書に係る法人税額をいい、更正又は決定があった場合においては、当該更正又は決定に係る法人税額をいう。以下この項において同じ。)又は同法第81条の22第1項の規定による申告書に係る連結法人税額に係る個別帰属法人税額に基いて算定した市民税額が同法第71条第1項又は第144条の3第1項の規定による申告書に係る法人税額に基いて算定して申告納付し、若しくは申告納付すべき市民税額(予定申告法人にあっては、第1項に基づいて計算して申告納付し、又は納付すべき市民税額)若しくは第2項に基づいて計算して申告納付し、若しくは申告納付すべき市民税額(以下この項において「市民税の中間納付額」という。)に満たないとき、又はないときは、市長は、その満たない金額に相当する市民税の中間納付額若しくは市民税の中間納付額の全額を還付し、又は未納に係る徴収金に充当するものとする。

8 第1項第4項第6項及び第10項の規定によって申告書を提出すべき法人は、当該申告書(第1項後段の規定により提出があったものとみなされた申告書を除く。)の提出期限後においても、次条第4項の規定による更正又は決定の通知があるまでは、第1項第4項第6項及び第10項の規定によって申告書を提出し、並びにその申告した市民税額を納付することができる。

9 第1項第2項第4項第6項前項若しくはこの項の規定によって申告書を提出した法人又は次条の規定による更正若しくは決定を受けた法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、次項に該当する場合を除くほか、遅滞なく、所定の申告書を市長に提出し、及びその申告により増加した市民税額を納付しなければならない。

(1) 先の申告書の提出により納付すべきものとしてこれに記載し、又は当該更正若しくは決定により納付すべきものとして当該更正若しくは決定に係る通知書に記載された市民税額に不足額があるとき。

(2) 先の申告書に納付すべき市民税額を記載しなかった場合又は納付すべき市民税額がない旨の更正を受けた場合において、その納付すべき市民税額があるとき。

10 第1項第2項又は第4項の法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたこと(当該法人が連結子法人である場合又は連結子法人であった場合にあっては、当該法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人(法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。以下この節において同じ。)若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定の通知を受けたことをいう。)により、当該法人が前項各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該法人は、当該修正申告によって増加した法人税額若しくは連結法人税額又は当該更正若しくは決定によって納付すべき法人税額若しくは連結法人税額を納付すべき日までに、同項の規定によって申告納付しなければならない。

11 法の施行地に本店又は主たる事務所若しくは事業所を有する法人(以下この条において「内国法人」という。)が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第66条の7第4項及び第10項又は第68条の91第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第66条の7第4項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第68条の91第4項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第66条の7第4項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所得地方法人税額並びに法第53条第24項に規定する法人税割額の合計額又は租税特別措置法第68条の91第4項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所得地方法人税額並びに法第53条第24項に規定する法人税割額の合計額を超える額があるときは、令第48条の12の2で定めるところにより、当該超える金額(同条で定める金額に限る。)を当該事業年度又は連結事業年度の第1項(予定申告法人に係るものを除く。)第4項又は前2項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

12 内国法人が各事業年度又は各連結事業年度において租税特別措置法第66条の9の3第4項及び第10項又は第68条の93の3第4項及び第10項の規定の適用を受ける場合において、当該事業年度又は連結事業年度の同法第66条の9の3第4項に規定する控除対象所得税額等相当額又は同法第68条の93の3第4項に規定する個別控除対象所得税額等相当額のうち、同法第66条の9の3第4項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所得地方法人税額並びに法第53条第25項に規定する法人税割額の合計額又は租税特別措置法第68条の93の3第4項に規定する法人税の額及び同条第10項に規定する所得地方法人税額並びに法第53条第25項に規定する法人税割額の合計額を超える額があるときは、令第48条の12の3で定めるところにより、当該超える金額(同条で定める金額に限る。)を当該事業年度又は連結事業年度の第1項(予定申告法人に係るものを除く。)第4項第9項又は第10項の規定により申告納付すべき法人税割額から控除するものとする。

13 法人税法第71条第1項若しくは第144条の3第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人又は第2項の規定により申告書を提出すべき法人は、その法人税額の課税標準の算定期間又はその連結事業年度開始の日から6月の期間中において当該法人が市内に寮等のみを有する場合においては、第1項(同法第71条第1項又は第144条の3第1項に係る部分に限る。)又は第2項の規定にかかわらず、当該法人税額の課税標準の算定期間又は当該連結事業年度開始の日から6月の期間に係る均等割額について申告納付をすることを要しない。

14 法人税法第81条の22第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人で同法第81条の24第1項の規定の適用を受けているものが、同条第4項の規定の適用を受ける場合には、当該法人及び当該法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人(連結申告法人に限る。)については、同項の規定の適用に係る当該申告書に係る連結法人税額の課税標準の算定期間に限り、当該連結法人税額に係る個別帰属法人税額を課税標準として算定した法人税割額及びこれと併せて納付すべき均等割額については、当該連結法人税額について同条第1項の規定の適用がないものとみなして、第14条の2の規定を適用することができる。

(法人の市民税の更正及び決定)

第42条の9 市長は、前条の規定による申告書の提出があった場合において、当該申告に係る法人税額若しくは個別帰属法人税額若しくはこれらを課税標準として算定した法人税割額がその調査によって、法人税に関する法律の規定によって申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された法人税額(「確定法人税額」という。以下この項から第3項までにおいて同じ。)若しくは法人税に関する法律の規定によって申告し、修正申告し、更正され、若しくは決定された連結法人税額に係る個別帰属法人税額(「確定個別帰属法人税額」という。以下この項から第3項までにおいて同じ。)若しくはこれを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該申告に係る予定申告に係る法人税割額若しくは予定申告に係る連結法人の法人税割額が同条第1項若しくは第2項に基づいて計算した額と異なることを発見したとき、法第321条の14の規定によって確定法人税額若しくは確定個別帰属法人税額の分割の基準となる従業者数が修正されたとき、当該申告に係る均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該申告に係る法人税割額から控除されるべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正する。

2 市長は、納税者が前条第1項第4項又は第6項の規定による申告書を提出しなかった場合(同条第1項後段の規定の適用を受ける場合を除く。)においてはその調査によって、申告すべき確定法人税額又は確定個別帰属法人税額並びに法人税割額及び均等割額を決定する。

3 市長は、第1項若しくはこの項の規定による更正又は前項の規定による決定をした場合において、当該更正若しくは決定をした法人税額若しくは個別帰属法人税額若しくは法人税割がその調査によって、確定法人税額若しくは確定個別帰属法人税額若しくはこれらを課税標準として算定すべき法人税割額と異なることを発見したとき、当該更正若しくは決定をした均等割額がその調査したところと異なることを発見したとき、又は当該更正若しくは決定をした法人税割額から控除されるべき額がその調査したところと異なることを発見したときは、これを更正する。

4 市長は、前3項の規定によって更正し、又は決定した場合においては、遅滞なく、これを納税者に通知するものとする。

(法人の市民税の不足税額及びその延滞金の徴収)

第42条の10 徴税吏員は、前条第1項若しくは第3項の規定による更正又は同条第2項の規定による決定があった場合において、不足税額(更正による不足税額又は決定による税額をいう。次項において同じ。)があるときは、同条第4項の通知をした日から1月を経過した日を納期限として、これを徴収しなければならない。

2 前項の場合においては、その不足税額に第42条の8第1項第2項第4項又は第6項の納期限(同条第10項の申告納付に係る法人税割に係る不足税額がある場合には、同条第1項第2項又は第4項の納期限とし、納期限の延長があった場合には、その延長された納期限とする。第4項第1号において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して徴収する。

3 前項の場合において、前条第4項の規定による更正の通知をした日が第42条の8第1項第2項第4項又は第6項に規定する申告書を提出した日(当該申告書がその提出期限前に提出された場合には、当該申告書の提出期限)の翌日から1年を経過する日後であるときは、詐偽その他不正の行為により市民税を免れた場合を除き、当該1年を経過する日の翌日から当該通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたこと(同条第2項又は第4項に規定する申告書を提出すべき法人が連結子法人の場合には、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある連結親法人若しくは連結完全支配関係があった連結親法人が法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定を受けたこと。次項第2号において同じ。)による更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間は、延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

4 第2項の場合において、納付すべき税額を増加させる更正(令第48条の15の5第1項で定める更正を含む。以下この項において「増額更正」という。)があったとき(当該増額更正に係る市民税について第42条の8第1項第2項第4項又は第6項に規定する申告書(以下この項において「当初申告書」という。)が提出されており、かつ、当該当初申告書の提出により納付すべき税額を減少させる更正(令第48条の15の5第2項で定める更正を含む。以下この項において「減額更正」という。)があった後に、当該増額更正があったときに限る。)は、当該増額更正により納付すべき税額(同条第3項で定める税額に限る。)については、前項の規定にかかわらず、次に掲げる期間(詐偽その他不正の行為により市民税を免れた法人についてされた当該増額更正により納付すべき市民税又は同条第4項で定める市民税にあっては、第1号に掲げる期間に限る。)を延滞金の計算の基礎となる期間から控除する。

(1) 当該当初申告書の提出により納付すべき税額の納付があった日(その日が当該申告に係る市民税の納期限より前である場合には、当該納期限)の翌日から当該減額更正の通知をした日までの期間

(2) 当該減額更正の通知をした日(当該減額更正が、更正の請求に基づくもの(法人税に係る更正によるものを除く。)である場合又は法人税に係る更正(法人税に係る更正の請求に基づくものに限る。)によるものである場合には、当該減額更正の通知をした日の翌日から起算して1年を経過する日)の翌日から当該増額更正の通知をした日(法人税に係る修正申告書を提出し、又は法人税に係る更正若しくは決定がされたことによる更正に係るものにあっては、当該修正申告書を提出した日又は国の税務官署が更正若しくは決定の通知をした日)までの期間

(2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人の市民税の申告納付)

第42条の11 2以上の市町村において事務所又は事業所を有する法人(予定申告法人及び第42条の8第2項の規定によって申告書を提出すべき法人を除く。)同条の規定によって法人の市民税を申告納付する場合においては、当該法人の法人税額又は個別帰属法人税額を関係市町村に分割し、その分割した額を課税標準とし、関係市町村ごとに法人税割額を算定して、これに均等割額を加算した額を申告納付しなければならない。この場合において、市内に主たる事務所又は事業所を有する法人(予定申告法人及び同条第2項の規定によって申告書を提出すべき法人を除く。)にあっては、課税標準の分割に関する所定の明細書を添付しなければならない。

第43条 削除

(市民税の減免)

第44条 市長は、次の各号の一に該当する者のうち、市長において必要があると認めるものについては、市民税を減免する。

(1) 貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者

(2) 当該年において所得が著しく減少し生活が困難となった者

(3) 寄宿舎又は寮等に合宿する者及びこれに準ずる者

(4) 雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定によって、基本手当の受給資格を有する者

(5) 清算中又は6箇月以上引き続いて事業を中止中の法人

(6) 公益社団法人及び公益財団法人

(7) 前各号に掲げるもののほか、特別の事由がある者

第45条 削除

(市民税の減免に係る申請等)

第46条 第44条の規定によって市民税の減免を受けようとする者は、その事由が発生した日から7日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の氏名及び住所又は居所(法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号)

(2) 法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間、納期限及び税額

(3) 減免を受けようとする事由

2 第44条第1号又は、第4号から第6号までの規定によって市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(市民税の不足税額に係る延滞金の減免)

第47条 第38条第1項及び第42条の10第1項の場合において、第38条第2項又は第42条の10第2項の規定によって徴収する市民税の不足税額に係る延滞金については、市長において納税者又は特別徴収義務者が不足税額を追徴されることについてやむを得ない事由があると認める場合においては、その徴収を減免する。

2 前項の規定によって延滞金の減免を受けようとする者は、不足税額の納期限(納期限までに納付するときは納付の日)までに当該申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(退職所得の課税の特例)

第48条 第21条第1項第1号の者が退職手当等(所得税法第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下分離課税に係る所得割について同じ。)の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第34条第1項第35条の3第1項及び第39条の規定にかかわらず、当該退職手当等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在におけるその者の住所が市内に所在する場合において、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分して課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第48条の2 分離課税に係る所得割の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

2 前項の退職所得の金額は、所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定する。

(分離課税に係る所得割の税率)

第48条の3 分離課税に係る所得割の税率は、100分の6とする。

(分離課税に係る所得割の徴収)

第48条の4 分離課税に係る所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(特別徴収の手続)

第48条の5 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、当該分離課税に係る所得割の納税義務者に対して退職手当等の支払をする者(他の市町村において退職手当等の支払をする者を含む。)とする。

2 前項の特別徴収義務者は、退職手当等の支払をする際、その退職手当等について分離課税に係る所得割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月の10日までに、その徴収すべき分離課税に係る所得割の課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。

(特別徴収税額の納期の特例)

第48条の5の2 第42条の4の2から第42条の4の5までの規定は、前条第2項の規定により同条の納入金を納入する場合について準用する。この場合において、第42条の4の2中「第42条の3第1項」とあるのは「第48条の5第1項」と、「支払った給与」とあるのは「支払った退職手当等」と、「納入」とあるのは「申告納入」と読み替え、第42条の4の4中「第42条の4の2」とあるのは「第48条の5の2において準用する第42条の4の2」と読み替え、第42条の4の5中「第42条の4の2」とあるのは「第48条の5の2において準用する第42条の4の2」と、「第42条の4に規定する月割額」とあるのは「第48条の5第2項の規定により徴収した特別徴収税額」と読み替えるものとする。

(特別徴収税額)

第48条の6 第48条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる税額とする。

(1) 退職手当等の支払を受ける者が提出した次条の規定による申告書(以下本条及び第48条の8において「退職所得申告書」という。)に、その支払うべきことが確定した年において支払うべきことが確定した他の退職手当等で既に支払がされたもの(次号において「支払済みの他の退職手当等」という。)がない旨の記載がある場合 その支払う退職手当等の金額について第48条の2及び第48条の3の規定を適用して計算した税額

(2) 退職手当等の支払を受ける者が提出した退職所得申告書に、支払済みの他の退職手当等がある旨の記載がある場合 その支払済みの他の退職手当等の金額とその支払う退職手当等の金額との合計額について第48条の2及び第48条の3の規定を適用して計算した税額から、その支払済みの他の退職手当等につき第48条の5第2項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額を控除した残額に相当する税額

2 退職手当等の支払を受ける者がその支払を受ける時までに退職所得申告書を提出していないときは、第48条の5第2項の規定により徴収すべき分離課税に係る所得割の額は、その支払う退職手当等の金額について第48条の2及び第48条の3の規定を適用して計算した税額とする。

(退職所得申告書)

第48条の7 退職手当等の支払を受ける者は、その支払を受ける時までに、所定の申告書を、その退職手当等の支払者を経由して、市長に提出しなければならない。

(退職所得申告書の不提出に関する過料)

第48条の8 分離課税に係る所得割の納税義務者が、退職所得申告書を正当な理由がなくて提出しなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(分離課税に係る所得割の不足税額等の納入の手続)

第48条の9 分離課税に係る所得割の特別徴収義務者は、法第328条の9第4項、法第328条の11第6項又は法第328条の12第5項の規定による通知書を受けた場合においては、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書の指定する期限までに、納入通知書によって納入しなければならない。

(分離課税に係る所得割の普通徴収)

第48条の10 その年において退職手当等の支払を受けた者が第48条の6第2項に規定する分離課税に係る所得割の額を徴収された又は徴収されるべき場合において、その者のその年中における退職手当等の金額について第48条の2及び第48条の3の規定を適用して計算した税額が当該退職手当等につき第48条の5第2項の規定により徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額をこえるときは、第48条の4の規定にかかわらず、そのこえる金額に相当する税額を直ちに、普通徴収の方法によって徴収する。この場合には、第40条から第42条までの規定は、適用しない。

(特別徴収票)

第48条の11 第48条の5第1項に規定する特別徴収義務者は、その年において支払の確定した退職手当等について、その退職手当等の支払を受ける者の各人別に所定の様式による特別徴収票2通を作成し、その退職の日以後1月以内に、1通を市長に提出し、他の1通を退職手当等の支払を受ける者に交付しなければならない。ただし、法第328条の14ただし書の規定に該当する者については、この限りでない。

第2節 固定資産税

(固定資産税の納税義務者等)

第49条 固定資産税は、固定資産(土地、家屋及び償却資産を総称する。以下固定資産税について同じ。)に対し、その所有者(質権又は100年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地については、その質権者又は地上権者とする。以下固定資産税について同じ。)に課する。

2 前項の所有者とは、土地又は家屋については、登記簿又は土地補充課税台帳若しくは家屋補充課税台帳に所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第2条第3項の専有部分の属する家屋(同法第4条第2項の規定により共用部分とされた附属の建物を含む。)については当該家屋に係る同法第2条第2項の区分所有者(以下「区分所有者」という。)とする。以下固定資産税について同様とする。)として登記又は登録されている者をいう。この場合において、所有者として登記又は登録されている個人が賦課期日前に死亡しているとき、若しくは所有者として登記又は登録されている法人が同日前に消滅しているとき、又は所有者として登記又は登録されている法第348条第1項の者が同日前に所有者でなくなっているときは、同日において当該土地又は家屋を現に所有している者をいう。

3 第1項の所有者とは、償却資産については、償却資産課税台帳に所有者として登録されている者をいう。

4 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合においては、その使用者を所有者とみなして、これを固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課する。

5 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第46条第1項の規定により土地区画整理法の規定が適用される密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第45条第1項第1号の事業を含む。以下この項において同じ。)又は土地改良法(昭和24年法律第195号)による土地改良事業の施行に係る土地については、法令若しくは規約等の定めるところによって仮換地、一時利用地その他の仮に使用し、若しくは収益することができる土地(以下この項において「仮換地等」という。)の指定があった場合又は土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者が同法第100条の2(密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第46条第1項において適用する場合を含む。)の規定によって管理する土地で当該施行者以外の者が仮に使用するもの(以下この項において「仮使用地」という。)がある場合においては、当該仮換地等又は仮使用地について使用し、又は収益することができることとなった日から換地処分の公告がある日又は換地計画の許可の公告がある日までの間は、仮換地等にあっては当該仮換地等に対応する従前の土地について登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者をもって、仮使用地にあっては土地区画整理法による土地区画整理事業の施行者以外の仮使用地の使用者をもって、それぞれ当該仮換地等又は仮使用地に係る第1項の所有者とみなし、換地処分の公告があった日又は換地計画の認可の公告があった日から換地又は保留地を取得した者が登記簿に当該換地又は保留地に係る所有者として登記される日までの間は、当該換地又は保留地を取得した者をもって当該換地又は保留地に係る第1項の所有者とみなし、これらの者を固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課する。

6 公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第23条第1項の規定によって使用する埋立地で工作物を設置し、その他土地を使用する場合と同様の状態で使用されているもの(埋立に関する工事について使用されているものを除く。)については、当該埋立地をもって土地と、当該埋立地を使用する者をもって当該埋立地に係る第1項の所有者とみなす。

7 家屋の附帯設備(家屋のうち附帯設備に属する部分その他施行規則第10条の2の12で定めるものを含む。)であって、家屋の所有者以外の者がその事業の用に供するため取り付けたものであり、かつ、当該家屋に付合したことにより家屋の所有者が所有することとなったもの(以下この項において「特定附帯設備」という。)については、当該取り付けた者の事業の用に供することができる資産である場合に限り、当該取り付けた者をもって第1項の所有者とみなし、当該特定附帯設備のうち家屋に属する部分は家屋以外の資産とみなして固定資産税を課する。

第50条から第52条まで 削除

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第53条 法第348条第2項第3号の土地又は家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地又は家屋が神社、寺院又は教会の所有に属しないものである場合においては当該土地又は家屋を当該神社、寺院又は教会に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 神社、寺院又は教会の設立及び境内地若しくは構内地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 宗教法人の用に供し始めた時期

第53条の2 法第348条第2項第9号、第9号の2若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産(独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。)について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法(昭和24年法律第270号)第64条第4項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法(昭和23年法律第205号)第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の10第1項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人(法人税法第2条第9号の2に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。)に該当するものに限る。)若しくは一般財団法人(非営利型法人に該当するものに限る。)、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの(以下この条において「学校法人等」という。)の所有に属しないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 学校若しくは図書館の設立、養成所の指定、博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記年月日又は当該学校、図書館、養成所、博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期、直接寄宿舎の用に供し始めた時期、直接図書館の用に供し始めた時期、直接養成所の用に供し始めた時期、直接博物館の用に供し始めた時期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

第53条の3 法第348条第2項第10号から第10号の10までの固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号及び第2号に、家屋については第3号及び第4号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が同項第10号から第10号の10までに規定する事業又は施設(以下この条において「社会福祉事業等」という。)を経営する者の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を当該社会福祉事業等を経営する者に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 社会福祉事業等の開始若しくは設立及び当該社会福祉事業等の用に供する土地の区域変更の年月日

(3) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 社会福祉事業等の用に供し始めた時期

(5) 償却資産の所在、種類、数量及びその用途

第53条の4 法第348条第2項第11号の3及び第11号の4の固定資産について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については第3号及び第4号に掲げる事項を記載した申告書を、市長に提出しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 病院若しくは診療所又は家畜診療所の用に供し始めた時期

(4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

第53条の4の2 法第348条第2項第11号の5の固定資産について同項本文の規定を受けようとする者は、土地については第1号に、家屋については第2号及び第3号に、償却資産については第4号及び第5号に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該固定資産が社会医療法人の所有に属しないものである場合においては、当該固定資産を社会医療法人に無料で使用させていることを証明する書面を添付しなければならない。

(1) 土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

(4) 償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(5) 直接救急医療等確保事業に係る業務の用に供し始めた時期

第53条の5 法第348条第4項の家屋について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、市長に提出しなければならない。

(1) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(2) 事務所若しくは倉庫の用に供し始めた時期

(固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった固定資産の所有者がすべき申告)

第53条の6 法第348条第2項第3号、第9号から第10号の10まで、第11号の3から第11号の5まで、第12号若しくは第16号又は第4項の固定資産として同条第2項本文又は第4項の規定の適用を受けていた固定資産について、当該各項に掲げる用途に供しないこととなった場合又は有料で使用させることとなった場合においては、当該固定資産の所有者は、その旨を直ちに市長に申告しなければならない。

(固定資産税の課税標準)

第53条の7 基準年度(昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過するごとの年度をいう。以下同じ。)に係る賦課期日に所在する土地又は家屋(以下「基準年度の土地又は家屋」という。)に対して課する基準年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋の基準年度に係る賦課期日における価格(以下「基準年度の価格」という。)で土地課税台帳若しくは土地補充課税台帳(以下「土地課税台帳等」という。)又は家屋課税台帳若しくは家屋補充課税台帳(以下「家屋課税台帳等」という。)に登録されたものとする。

2 基準年度の土地又は家屋に対して課する第2年度(基準年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第2年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

3 基準年度の土地又は家屋に対して課する第3年度(第2年度の翌年度をいう。以下同じ。)の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格(第2年度において前項ただし書に掲げる事情があったため、同項ただし書の規定によって当該土地又は家屋に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準とされた価格がある場合においては、当該価格とする。以下この項において同じ。)で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、基準年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、基準年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

4 第2年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋(以下「第2年度の土地又は家屋」という。)に対して課する第2年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

5 第2年度の土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に係る第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。ただし、第2年度の土地又は家屋について第3年度の固定資産税の賦課期日において地目の変換、家屋の改築若しくは損壊その他これらに類する特別の事情があるため、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入したため、第2年度の固定資産税の課税標準の基礎となった価格によることが不適当であるか又は市内を通じて固定資産税の課税上著しく均衡を失すると市長が認める場合においては、当該土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

6 第3年度において新たに固定資産税を課することとなる土地又は家屋に対して課する第3年度の固定資産税の課税標準は、当該土地又は家屋に類似する土地又は家屋の基準年度の価格に比準する価格で土地課税台帳等又は家屋課税台帳等に登録されたものとする。

7 償却資産に対して課する固定資産税の課税標準は、賦課期日における当該償却資産の価格で償却資産課税台帳に登録されたものとする。

8 法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までの規定の適用を受ける固定資産に対して課する固定資産税の課税標準は、前各項の規定にかかわらず、法第349条の3又は第349条の3の4から第349条の5までに定める額とする。

9 住宅用地(法第349条の3の2第1項に規定する住宅用地をいう。以下この条及び第74条において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び法第349条の3第12項の規定にかかわらず、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

10 小規模住宅用地(法第349条の3の2第2項に規定する小規模住宅用地をいう。以下この項において同じ。)に対して課する固定資産税の課税標準は、第1項から第6項まで及び前項並びに法第349条の3第12項の規定にかかわらず、当該小規模住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の6分の1の額とする。

(法第349条の3第28項等の条例で定める割合)

第53条の8 法第349条の3第28項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

2 法第349条の3第29項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

3 法第349条の3第30項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

(固定資産税の税率)

第54条 固定資産税の税率は100分の1.4とする。

2 都市再開発法(昭和44年法律第38号)第138条の規定の適用を受ける耐火建築物(法附則第15条の6の規定に該当するものを除く。)に対して課する固定資産税の税率は、第1項の規定にかかわらず、新たに固定資産税が課されることとなった年度から5年度分に限り、100分の0.93とする。

(固定資産税の免税点)

第55条 同一の者についてその者の所有に係る土地、家屋又は償却資産に対して課する固定資産税の課税標準となるべき額が土地にあっては30万円、家屋にあっては20万円、償却資産にあっては150万円に満たない場合においては、固定資産税を課さない。

(施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出)

第55条の2 施行規則第15条の3第3項並びに第15条の3の2第4項及び第5項の規定による補正の方法の申出は、当該家屋に係る区分所有者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)(当該書類を提出する者の個人番号に限る。以下固定資産税について同じ。)又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(3) 区分所有者の住所及び氏名並びに各区分所有者の家屋に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合

(4) 補正の方法

2 前項の申出書には、当該申出が当該区分所有者全員の協議に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(法第352条の2第5項及び第6項の規定による固定資産税額の按分の申出)

第55条の3 法第352条の2第5項の規定による同条第1項第1号に掲げる要件に該当する同項に規定する共用土地で同項第2号に掲げる要件に該当しないものに係る固定資産税額の按分の申出は、同項に規定する共用土地納税義務者の代表者が毎年1月31日までに次の各号に掲げる事項を記載した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 共用土地に係る区分所有に係る家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 各共用土地納税義務者の住所及び氏名、各共用土地納税義務者の共用土地に係る区分所有に係る家屋の区分所有者全員の共有に属する共用部分に係る建物の区分所有等に関する法律第14条第1項から第3項までの規定による割合並びに当該各共用土地納税義務者の当該共用土地に係る持分の割合

(5) 法第352条の2第1項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

2 法第352条の2第6項に規定する特定被災共用土地(以下この項及び次項において「特定被災共用土地」という。)に係る固定資産税額の按分の申出は、同条第6項に規定する特定被災共用土地納税義務者(第5号及び第4項において「特定被災共用土地納税義務者」という。)の代表者が法第349条の3の3第1項に規定する被災年度(第3号及び第74条の2において「被災年度」という。)の翌年度又は翌々年度(法第349条の3の3第1項に規定する避難の指示等(第74条の2において「避難の指示等」という。)が行われた場合において、法第349条の3の3第1項に規定する避難等解除日(以下この項及び第74条の2において「避難等解除日」という。)の属する年が法第349条の3の3第1項に規定する被災年(第74条の2において「被災年」という。)の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、法第349条の3の3第1項に規定する被災市街地復興推進地域(第74条の2において「被災市街地復興推進地域」という。)が定められた場合(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときを除く。第74条の2において同じ。)には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申出書を市長に提出して行わなければならない。

(1) 代表者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 特定被災共用土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

(3) 特定被災共用土地に係る法第352条の2第3項に規定する被災区分所有家屋(次号において「被災区分所有家屋」という。)の被災年度に係る賦課期日における所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

(4) 特定被災共用土地に係る被災区分所有家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等(法第349条の3の3第1項に規定する震災等をいう。第74条の2第1項第4号において同じ。)の発生した日時及びその詳細

(5) 各特定被災共用土地納税義務者の住所及び氏名並びに当該各特定被災共用土地納税義務者の当該特定被災共用土地に係る持分の割合

(6) 法第352条の2第3項の規定により按分する場合に用いられる割合に準じて定めた割合及び当該割合の算定方法

3 法第352条の2第7項の規定により特定被災共用土地とみなされた法第349条の3の3第3項に規定する特定仮換地等に係る固定資産税額の按分の申出については、前項中「同条第6項」とあるのは「同条第7項の規定により読み替えて適用される同条第6項」と、「特定被災共用土地納税義務者」とあるのは「特定仮換地等納税義務者」と、「特定被災共用土地の」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等の」と、「特定被災共用土地に」とあるのは「次項に規定する特定仮換地等に対応する従前の土地である特定被災共用土地に」として、前項の規定を適用する。

4 前3項の申出書には、当該申出が当該共用土地納税義務者又は特定被災共用土地納税義務者(前項の規定により読み替えて適用される第2項の申出書にあっては、特定仮換地等納税義務者)全員の合意に基づくものである旨を証する書類を添付しなければならない。

(固定資産税の納税管理人)

第56条 固定資産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る固定資産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(固定資産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第57条 前条第2項の認定を受けていない固定資産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(固定資産税の賦課期日)

第58条 固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

第59条及び第60条 削除

(固定資産税の納期)

第61条 固定資産税の納期は、次のとおりとする。

第1期 4月1日から同月30日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。

(固定資産税の徴収の方法等)

第62条 固定資産税の徴収については、普通徴収の方法による。

2 法第364条第5項の固定資産について、同条第2項の納税通知書の交付期限までに当該固定資産に係る法第389条第1項の規定による通知が行われなかった場合においては、当該固定資産に係る同法第364条第5項の仮算定税額(以下この項において「仮算定税額」という。)を当該納期の数で除して得た額(市長が必要と認める場合においては、当該仮算定税額を当該年度の納期の数で除して得た額の範囲内において市長が定める額とする。)を、それぞれの納期において当該固定資産に係る固定資産税として徴収するものとする。

3 前項の規定によって固定資産税を賦課した後において法第389条第1項の規定による通知が行われる当該通知に基づいて算定した当該年度分の固定資産税(以下本項において「本算定税額」という。)にすでに賦課した固定資産税額が満たない場合においては、当該通知が行われた日以後の納期においてその不足税額を徴収し、すでに徴収した固定資産税額が本算定税額をこえる場合においては、法第17条又は法第17条の2の規定の例によって、その過納額を還付し、又は当該納税義務者の未納に係る徴収金に充当する。

4 固定資産税を賦課し、及び徴収する場合においては、当該納税者に係る都市計画税をあわせて賦課し、及び徴収するものとする。

(固定資産税の納税通知書)

第63条 固定資産税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、当該年度分の固定資産税額をその納期の数で除して得た額とする。

第64条及び第65条 削除

(固定資産税の納期前の納付)

第66条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。

第67条 削除

(第54条第2項に係る固定資産税の不均一課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第67条の2 第54条第2項の耐火建築物について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に、当該耐火建築物の事実を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(固定資産税の減免)

第68条 市長は、次の各号の一に該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する。

(1) 貧困に因り生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産

(2) 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)

(3) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順に因り、著しく価値を減じた固定資産

(4) 前各号に掲げるものの外、特別の事由があるもの

2 前項の規定は当該年度分の税額のうち、同項第1号から第3号までの1に該当するものにあっては、当該事実に該当する事由が発生した日から当該事由が消滅した日までの間に到来する納期限に係る納付額の合計額の全部を免除し、同項第4号に該当するものにあっては市長が定める額を軽減する。

3 第1項の規定によって固定資産税の減免を受けようとする者は、その事由が発生した日から7日以内に、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 土地にあっては、その所在、地番、地目、地積及び価格

(3) 家屋にあっては、その所在、家屋番号、種類、構造、床面積及び価格

(4) 償却資産にあっては、その所在、種類、数量及び価格

(5) 減免を受けようとする事由及び第1項第3号の固定資産にあっては、その被害の状況

4 第1項の規定によって固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(固定資産税の不足税額に係る延滞金の減免)

第69条 法第368条第2項の規定によって徴収する固定資産税の不足税額に係る延滞金については、市長において、納税者が不足税額を追徴されることについて、やむを得ない事由があると認める場合においては、その徴収を減免する。

2 前項の規定によって延滞金の減免を受けようとする者は、不足税額の納期限(納期限までに納付するときは納付の日)までに当該申請書に減免を必要とする理由を証明する書類を添付して、これを市長に提出しなければならない。

第70条及び第71条 削除

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第72条 固定資産に関する地籍図、土地使用図、土壌分類図及び家屋見取図並びに固定資産売買記録簿その他固定資産の評価に関して必要な資料の様式及びその記載事項については市長が定める。

(固定資産課税台帳の閲覧等の手数料)

第72条の2 法第382条の2に規定する固定資産課税台帳に記載をされている事項又は法第387条第3項に規定する土地名寄帳若しくは家屋名寄帳の閲覧をし、及び写しの交付を受けようとする者は、岐阜市手数料徴収条例の定めるところにより手数料を納入しなければならない。ただし、法第416条第3項又は第419条第8項の規定により公示した期間において納税義務者の閲覧に供する場合にあっては、手数料を徴しない。

(固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付手数料)

第72条の3 法第382条の3に規定する固定資産課税台帳に記載をされている事項の証明書の交付を受けようとする者は、岐阜市手数料徴収条例の定めるところにより手数料を納入しなければならない。

(固定資産の申告)

第73条 固定資産税の納税義務がある償却資産の所有者(法第389条第1項の規定によって県知事若しくは総務大臣が評価すべき償却資産又は法第742条第1項若しくは第3項の規定によって県知事が指定した償却資産の所有者を除く。)は、所定の様式によって、毎年1月1日現在における当該償却資産について、その所在、種類、数量、取得時期、取得価額、耐用年数、見積価額、その他償却資産課税台帳の登録及び当該償却資産の価格の決定に必要な事項を1月31日までに当該償却資産の所在地において、市長に申告しなければならない。

第74条 固定資産税の納税義務がある法第349条の3の2に規定する住宅用地(以下本条において「住宅用地」という。)の所有者は、当該年度に係る賦課期日現在における当該住宅用地について、次に掲げる事項を記載した申告書を当該年度の初日の属する年の1月31日までに市長に提出するものとする。ただし、当該年度の前年度に係る賦課期日における当該住宅用地の所有者が引き続き当該住宅用地を所有し、かつ、その申告すべき事項に異動がない場合は、この限りでない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 住宅用地の所在及び面積

(3) 当該住宅用地の上に存する家屋の構造、床面積、用途及びその上に存する住居の数並びに当該家屋の所有者の住所及び氏名又は名称

2 当該年度に係る賦課期日において住宅用地から住宅用地以外の土地への変更があり、かつ、当該土地の所有者が当該年度の前年度に係る賦課期日から引き続き当該土地を所有している場合には、当該土地の所有者は、その旨を当該年度の初日の属する年の1月31日までに市長に申告するものとする。

(被災住宅用地の申告)

第74条の2 法第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。第5号及び次項において同じ。)の規定の適用を受けようとする者は、被災年度の翌年度又は翌々年度(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度とする。)の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、第4号に掲げる事実を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)並びに当該納税義務者が令第52条の13第1項第3号から第5号まで又は第3項第3号から第5号までに掲げる者である場合にあっては、同条第1項第1号若しくは第2号又は第3項第1号若しくは第2号に掲げる者との関係

(2) 法第349条の3の3第1項に規定する被災住宅用地(以下この号及び次号において「被災住宅用地」という。)の被災年度に係る賦課期日における所有者の住所及び氏名又は名称並びに当該被災住宅用地の所在及び地積

(3) 被災住宅用地の上に被災年度に係る賦課期日において存した家屋の所有者及び家屋番号

(4) 前号に規定する家屋が滅失し、又は損壊した原因となった震災等の発生した日時及びその詳細

(5) 当該年度に係る賦課期日において法第349条の3の3第1項の規定の適用を受けようとする土地を法第349条の3の2第1項に規定する家屋の敷地の用に供する土地として使用することができない理由

(6) その他市長が固定資産税の賦課徴収に関し必要と認める事項

2 法第349条の3の3第1項の規定の適用を受ける土地に係る被災年度の翌年度分又は翌々年度分(避難の指示等が行われた場合において、避難等解除日の属する年が被災年の翌年以後の年であるときは、当該被災年度の翌年度から避難等解除日の属する年の1月1日から起算して3年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とし、被災市街地復興推進地域が定められた場合には、当該被災年度の翌年度から被災年の1月1日から起算して4年を経過する日を賦課期日とする年度までの各年度分とする。)の固定資産税については、前条の規定は、適用しない。

(固定資産に係る不申告に関する過料)

第75条 固定資産の所有者(法第386条に規定する固定資産の所有者をいう。)第73条又は第74条の規定によって申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、この者に対し10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(固定資産評価員の設置)

第76条 市長の指揮を受けて固定資産を適正に評価し、且つ、市長の行う価格の決定を補助するため、市に固定資産評価員を置く。

2 固定資産評価員は、非常勤無給(報しゅうを支給することをいい、給料を支給しないことをいう。)の職とし、その定数は1人とする。

第77条 削除

第78条 削除

第79条から第82条まで 削除

(土地価格等縦覧帳簿及び家屋価格等縦覧帳簿の縦覧)

第83条 市長は、毎年4月1日から同月30日までの間、土地価格等縦覧帳簿又はその写し及び家屋価格等縦覧帳簿又はその写しをその指定する場所において固定資産税の納税者の縦覧に供する。ただし、災害その他特別の事情がある場合においては、これと異なる時期に縦覧期間を設けることができる。

2 市長は、前項の縦覧の場所及び同項ただし書の規定による縦覧期間を、あらかじめ、公示するものとする。

第84条 削除

(固定資産の価格等のすべてを登録した旨を公示した日以後における価格等の決定、修正等)

第85条 市長は法第411条第2項の規定による公示の日以後において固定資産の価格等の登録がなされていないこと又は登録された価格等に重大な錯誤があることを発見した場合においては、直ちに、固定資産課税台帳に登録された類似の固定資産の価格と均衡を失しないように価格等を決定し、又は決定された価格等を修正して、これを固定資産課税台帳に登録するものとする。この場合においては、市長は遅滞なく、その旨を当該固定資産に対して課する納税義務者に通知するものとする。

(固定資産の価格等の修正に基く賦課額の更正)

第86条 市長は、法第400条第1項、法第400条の2第1項、法第419条第2項又は法第435条第1項の規定によって固定資産の価格等を修正して登録した場合においては、固定資産税の賦課後であっても、修正して登録された価格等に基いて、既に決定したその賦課額を更正するものとする。

(固定資産評価審査委員会の設置)

第87条 固定資産課税台帳に登録された価格(法第389条第1項、第417条第2項又は第743条第1項若しくは第2項の規定によって知事又は総務大臣が決定し、又は修正し、市長に通知したものを除く。)に関する不服を審査決定するために岐阜市固定資産評価審査委員会(以下「審査委員会」という。)を置く。

(審査委員会の委員の定数)

第88条 審査委員会の委員の定数は、3人とする。

第89条から第91条まで 削除

第3節 軽自動車税

(軽自動車税の納税義務者等)

第92条 軽自動車税は、3輪以上の軽自動車に対し、当該3輪以上の軽自動車の取得者に環境性能割によって、軽自動車等に対し、当該軽自動車等の所有者に種別割によって課する。

2 前項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者には、法第443条第2項に規定する者を含まないものとする。

3 軽自動車等の所有者が法第445条第1項の規定により種別割を課することができない者である場合には、第1項の規定にかかわらず、その使用者に課する。ただし、公用又は公共の用に供する軽自動車等については、この限りでない。

(軽自動車税のみなす課税)

第92条の2 軽自動車等の売買契約において売主が当該軽自動車等の所有権を留保している場合には、軽自動車税の賦課徴収については、買主を前条第1項に規定する3輪以上の軽自動車の取得者(以下この節において「3輪以上の軽自動車の取得者」という。)又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

2 前項の規定の適用を受ける売買契約に係る軽自動車等について、買主の変更があったときは、新たに買主となる者を3輪以上の軽自動車の取得者又は軽自動車等の所有者とみなして、軽自動車税を課する。

3 法第444条第3項に規定する販売業者等(以下この項において「販売業者等」という。)が、その製造により取得した3輪以上の軽自動車又はその販売のためその他運行(道路運送車両法第2条第5項に規定する運行をいう。次項において同じ。)以外の目的に供するため取得した3輪以上の軽自動車について、当該販売業者等が、法第444条第3項に規定する車両番号の指定を受けた場合(当該車両番号の指定前に第1項の規定の適用を受ける売買契約の締結が行われた場合を除く。)には、当該販売業者等を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

4 法の施行地外で3輪以上の軽自動車を取得した者が、当該3輪以上の軽自動車を法の施行地内に持ち込んで運行の用に供した場合には、当該3輪以上の軽自動車を運行の用に供する者を3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、環境性能割を課する。

(日本赤十字社の所有する軽自動車等に対する軽自動車税の非課税の範囲)

第92条の3 日本赤十字社が所有する軽自動車等のうち、直接その本来の事業の用に供するもので、救急用のものに対しては、軽自動車税を課さない。

(環境性能割の課税標準)

第92条の4 環境性能割の課税標準は、3輪以上の軽自動車の取得のために通常要する価額として施行規則第15条の10に定めるところにより算定した金額とする。

(環境性能割の税率)

第92条の5 次の各号に掲げる3輪以上の軽自動車に対して課する環境性能割の税率は、当該各号に定める率とする。

(1) 法第451条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の1

(2) 法第451条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けるもの 100分の2

(3) 法第451条第3項の規定の適用を受けるもの 100分の3

(環境性能割の徴収の方法)

第92条の6 環境性能割の徴収については、申告納付の方法によらなければならない。

(環境性能割の申告納付)

第92条の7 環境性能割の納税義務者は、法第454条第1項各号に掲げる3輪以上の軽自動車の区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による申告書を市長に提出するとともに、その申告に係る環境性能割額を納付しなければならない。

2 3輪以上の軽自動車の取得者(環境性能割の納税義務者を除く。)は、法第454条第1項各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時又は日までに、施行規則第33号の4様式による報告書を市長に提出しなければならない。

(環境性能割に係る不申告等に関する過料)

第92条の8 環境性能割の納税義務者が前条の規定により申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(環境性能割の減免)

第92条の9 市長は、第100条第1項各号に掲げる軽自動車等(3輪以上のものに限る。)のうち必要と認めるものに対しては、環境性能割を減免する。

2 前項の規定による環境性能割の減免を受けるための手続その他必要な事項については、市長が定める。

(種別割の課税免除)

第93条 軽自動車等を製造し、又は販売する者が車体検査、廻送等のため道路運送車両法第73条第2項に規定する臨時運行許可番号標、道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)第63条の3の規定による臨時運転番号標又は第101条の3の規定による原動機付自転車臨時運行標識を取り付けて使用する軽自動車等に対しては、種別割を課さない。

(種別割の税率)

第94条 次の各号に掲げる軽自動車等に対して課する種別割の税率は、1台について、それぞれ当該各号に定める額とする。

(1) 原動機付自転車

 総排気量が0.05リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワット以下のもの(に掲げるものを除く。) 年額 2,000円

 2輪のもので、総排気量が0.05リットルを超え0.09リットル以下のもの又は定格出力が0.6キロワットを超え0.8キロワット以下のもの 年額 2,000円

 2輪のもので、総排気量が0.09リットルを超えるもの又は定格出力が0.8キロワットを超えるもの 年額 2,400円

 3輪以上のもの(車室を備えず、かつ、輪距(2以上の輪距を有するものにあっては、その輪距のうち最大のもの)が0.5メートル以下であるもの及び側面が構造上開放されている車室を備え、かつ、輪距が0.5メートル以下の3輪のものを除く。)で、総排気量が0.02リットルを超えるもの又は定格出力が0.25キロワットを超えるもの 年額 3,700円

(2) 軽自動車及び小型特殊自動車

 軽自動車

(ア) 2輪のもの(側車付のものを含む。) 年額 3,600円

(イ) 3輪のもの 年額 3,900円

(ウ) 4輪以上のもの

a 乗用のもの

営業用 年額 6,900円

自家用 年額 10,800円

b 貨物用のもの

営業用 年額 3,800円

自家用 年額 5,000円

 小型特殊自動車

(ア) 農耕作業用のもの 年額 2,400円

(イ) その他のもの 年額 5,900円

(3) 2輪の小型自動車 年額 6,000円

(種別割の賦課期日及び納期)

第95条 種別割の賦課期日は、4月1日とする。

2 種別割の納期は、5月1日から同月31日までとする。

3 市長は、特別の事情がある場合において前項の納期により難いと認められるときは、同項の規定にかかわらず別に納期を定めることができる。

(種別割の徴収の方法)

第96条 種別割の徴収については、普通徴収の方法による。

(種別割に関する申告又は報告)

第97条 種別割の納税義務者である軽自動車等の所有者又は使用者(以下この節において「軽自動車等の所有者等」という。)は、軽自動車等の所有者等となった日から15日以内に、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書、原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書並びにその者の住所を証明すべき書類を市長に提出しなければならない。

2 前項の申告書を提出した者は、当該申告事項について変更があった場合においては、その事由が生じた日から15日以内に、当該変更があった事項について軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の5様式による申告書を市長に提出しなければならない。ただし、次項の規定により申告書を提出すべき場合については、この限りでない。

3 軽自動車等の所有者等でなくなった者は、軽自動車等の所有者等でなくなった日から30日以内に、軽自動車及び2輪の小型自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第33号の4の2様式による申告書並びに原動機付自転車及び小型特殊自動車の所有者又は使用者にあっては施行規則第34号様式による申告書を市長に提出しなければならない。

4 第92条の2第1項に規定する軽自動車等の売主は、市長から当該軽自動車等の買主の住所又は居所が不明であることを理由として請求があった場合には、当該請求があった日から15日以内に次の各号に掲げる事項を記載した報告書を市長に提出しなければならない。

(1) 当該軽自動車等の買主の氏名又は名称及び住所若しくは居所又は所在地

(2) 当該軽自動車等の買主の勤務先又は事務所若しくは事業所の名称及び所在地

(3) 当該軽自動車等の所有権を当該軽自動車等の買主へ移転する旨の通知の発送の有無

(4) 当該軽自動車等の占有の有無

(5) その他市長が必要と認める事項

(種別割に係る不申告等に関する過料)

第98条 軽自動車等の所有者等又は第92条の2第1項に規定する軽自動車等の売主が前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な事由がなくて申告又は報告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

第99条 削除

(種別割の減免)

第100条 市長は、次の各号に掲げる軽自動車等のうち市長において必要があると認める者に対しては、種別割を減免する。

(1) 公益のため直接専用する軽自動車等

(2) 身体に障害を有し歩行が困難な者(以下「身体障害者」という。)又は精神に障害を有し歩行が困難な者(以下「精神障害者」という。)が所有する軽自動車等(身体障害者で年齢18歳未満の者又は精神障害者と生計を一にする者が所有する軽自動車等を含む。)で、当該身体障害者若しくは精神障害者(以下「身体障害者等」という。)、当該身体障害者等のために当該身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)のために当該身体障害者等(身体障害者等のみで構成される世帯の者に限る。)を常時介護する者が運転するもののうち、必要があると認めるもの(1台に限る。)

(3) 前号以外の者で身体障害者手帳を有する者又は旧軍人である戦傷病者が所有し、かつ専らその者が運転する原動機付自転車(納税者1人について1台に限る。)

(4) その構造が専ら身体障害者等の利用に供するためのものである軽自動車等

(5) 生活保護法の規定によって生活扶助を受ける者が所有し、かつ使用する軽自動車等(納税者1人についてそれぞれ1台に限る。)

(6) 前各号に掲げるもののほか、特別の事由があるもの

2 前項の規定によって種別割の減免を受けようとする者は、納期限までに、次の各号に掲げる事項を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類(同項第2号に規定する本人以外の場合は、当該身体障害者等との関係を証明する書類を含む。)を添付して、これを市長に提出しなければならない。ただし、同項に規定する者であって当該年度の前年度に係る当該申請書に記載した事項に異動がない場合は、この限りでない。

(1) 軽自動車等の種別

(2) 軽自動車等の所有者等の住所又は事務所若しくは事務所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(3) 主たる定置場

(4) 原動機の型式

(5) 原動機の総排気量又は定格出力

(6) 用途

(7) 形状

(8) 車両番号又は標識番号

3 第1項の規定によって種別割の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

(原動機付自転車等の標識の交付等)

第101条 新たに原動機付自転車又は小型特殊自動車(以下「原動機付自転車等」という。)に係る軽自動車等の所有者等となった者は、市長に対し、第97条第1項の申告書を提出する際、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車等の提示(市長が、当該原動機付自転車等の提示に代わると認める書類の提出がある場合には、当該書類の提出。次項において同じ。)をして、その車体に取り付けるべき標識の交付を受けなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。

2 第92条第3項ただし書及び第92条の3の規定によって種別割を課されない原動機付自転車等の所有者は、その主たる定置場が、市内に所在することとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、標識交付申請書を提出し、かつ、当該原動機付自転車等の提示をして、その車体に取り付けるべき免税標識の交付を受けなければならない。種別割を課されるべき原動機付自転車等が第92条第3項ただし書及び第92条の3の規定によって種別割を課されないこととなったときにおける当該原動機付自転車等の所有者についても、また同様とする。

3 市長は、前2項の規定により標識を交付する場合においては、その旨を記載した証明書を交付するものとする。

4 第1項又は第2項の規定により交付を受けた標識は、第5項又は第6項の規定により返納するまでの間は、市長の指示に従い、これを当該原動機付自転車等の車体の見易い箇所に常に取り付けていなければならない。

5 第1項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた後において当該原動機付自転車等に係る軽自動車等の所有者等でなくなった者は、市長に対し、第97条第3項の申告書を提出する際当該申告書に添えて、その標識及び証明書を返納しなければならない。

6 第2項の標識及び第3項の証明書の交付を受けた者は、当該原動機付自転車等に対して種別割が課されることとなったときは、その事由が発生した日から15日以内に、市長に対し、その標識及び証明書を返納しなければならない。

7 第1項又は第2項の標識の交付を受けた者は、その標識を毀損し、若しくは亡失し、又は摩滅したときは、直ちに、その旨を市長に届け出て新標識の交付を受けなければならない。この場合において、当該標識の毀損又は亡失がその者の故意又は過失に基くときは弁償金として、150円を納めなければならない。

8 第1項又は第2項の標識は、これを譲渡し、貸し付け、又は不正使用してはならない。

(軽自動車等の標識の効力の喪失等)

第101条の2 軽自動車等の標識は、次の各号のいずれかに該当する場合においてはその効力を失う。

(1) 毀損し、又は摩滅したとき。

(2) 定置場を変更したとき。(市内において定置場を変更する場合を除く。)

(3) 納税者の住所、居所等が不明である場合において種別割の欠損処分をしたとき。

(4) 標識の取換を行う場合においてその取換期間が終了したときにおける旧標識

2 前項各号(第3号を除く。)の1に該当する場合においては、直ちに当該標識を市長に返納しなければならない。

3 徴税吏員は、前2項の規定に該当する標識を発見した場合においては、これを押収する。

(原動機付自転車臨時運行標識)

第101条の3 原動機付自転車を製造又は販売する者(以下本条において「自転車業者」という。)が原動機付自転車を回送する場合その他特に必要がある場合においては、当該原動機付自転車の見易いところに臨時運行標識を取り付けなければならない。

2 第1項の標識の貸与を受けようとする自転車業者は、原動機付自転車臨時運行標識の貸与を自転車業者である事実を証明する書面を呈示して市長に申請するとともに、当該標識1箇について貸与手数料30円を納付しなければならない。

3 第1項の標識を亡失した場合においては、弁償金として150円を納付しなければならない。

4 第2項の貸与期間は5日以内とする。ただし、特に必要がある場合においては、市長の定めるところによってその期間を延長することができる。

5 第1項の臨時運行標識の交付を受けた自転車業者でその事業を廃止し、若しくは休止した場合においては、直ちに、当該標識を市長に返納しなければならない。

6 第1項の標識を貸与する個数等については、市長が定めるものとする。

第4節 市たばこ税

(製造たばこの区分)

第102条 製造たばこの区分は、次に掲げるとおりとし、製造たばこ代用品に係る製造たばこの区分は、当該製造たばこ代用品の性状によるものとする。

(1) 喫煙用の製造たばこ

 紙巻たばこ

 葉巻たばこ

 パイプたばこ

 刻みたばこ

 加熱式たばこ

(2) かみ用の製造たばこ

(3) かぎ用の製造たばこ

(市たばこ税の納税義務者等)

第102条の2 市たばこ税(以下「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除く。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等に課する。

2 たばこ税は、前項に規定する場合のほか、卸売販売業者等が製造たばこにつき、卸売販売業者等及び小売販売業者以外の者(以下この節において「消費者等」という。)に売渡しをし、又は消費その他の処分(以下この節において「消費等」という。)をする場合においては、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対し、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこを直接管理する事務所又は事業所が市の区域内に所在する卸売販売業者等に課する。

(卸売販売業者等の売渡し又は消費等とみなす場合)

第103条 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等からの買受けの委託により他の卸売販売業者等から製造たばこの売渡しを受けた場合において、当該卸売販売業者等が当該委託をした者に当該製造たばこの引渡しをしたときは、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該委託をした者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

2 卸売販売業者等が、小売販売業者又は消費者等に対し、民法(明治29年法律第89号)第482条に規定する他の給付又は同法第549条若しくは第553条に規定する贈与若しくは同法第586条第1項に規定する交換に係る財産権の移転として製造たばこの引渡しをした場合には、当該卸売販売業者等が当該引渡しの時に当該製造たばこを当該引渡しを受けた者に売り渡したものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

3 特定販売業者又は卸売販売業者がその営業を廃止し、又はたばこ事業法(昭和59年法律第68号)第11条第1項若しくは第20条の規定による登録を取り消された時に製造たばこを所有している場合においては、当該廃止又は取消しの時に当該特定販売業者又は卸売販売業者が当該製造たばこにつき、消費者等に対する売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第2項の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が所有している製造たばこにつき、当該卸売販売業者等以外の者が売渡し又は消費等をした場合においては、当該卸売販売業者等が売渡し又は消費等をしたものとみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。ただし、その売渡し又は消費等がされたことにつき、当該卸売販売業者等の責めに帰することができない場合には、当該売渡し又は消費等をした者を卸売販売業者等とみなして、前条第1項又は第2項の規定を適用する。

(製造たばことみなす場合)

第103条の2 加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したもの(たばこ事業法第3条第1項に規定する会社(以下この条において「会社」という。)、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを製造した特定販売業者、加熱式たばこの喫煙用具であって加熱により蒸気となるグリセリンその他の物品又はこれらの混合物を充塡したものを会社又は特定販売業者から委託を受けて製造した者その他これらに準ずる者として施行規則第8条の2の2で定める者により売渡し、消費等又は引渡しがされたもの及び輸入されたものに限る。以下この条及び次条第3項第1号において「特定加熱式たばこ喫煙用具」という。)は、製造たばことみなして、この節の規定を適用する。この場合において、特定加熱式たばこ喫煙用具に係る製造たばこの区分は、加熱式たばことする。

(たばこ税の課税標準)

第104条 たばこ税の課税標準は、第102条の2第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(以下この条及び第108条において「売渡し等」という。)に係る製造たばこの本数とする。

2 前項の製造たばこ(加熱式たばこを除く。)の本数は、紙巻たばこの本数によるものとし、次の表の左欄に掲げる製造たばこの本数の算定については、同欄の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める重量をもって紙巻たばこの1本に換算するものとする。

区分

重量

1 喫煙用の製造たばこ

 

ア 葉巻たばこ

1グラム

イ パイプたばこ

1グラム

ウ 刻みたばこ

2グラム

2 かみ用の製造たばこ

2グラム

3 かぎ用の製造たばこ

2グラム

3 加熱式たばこに係る第1項の製造たばこの本数は、第1号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.6を乗じて計算した紙巻たばこの本数、第2号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じて計算した紙巻たばこの本数及び第3号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に0.4を乗じて計算した紙巻たばこの本数の合計数によるものとする。

(1) 加熱式たばこ(特定加熱式たばこ喫煙用具を除く。)の重量の1グラムをもって紙巻たばこの1本に換算する方法

(2) 加熱式たばこの重量(フィルターその他の施行規則第16条の2の2で定めるものに係る部分の重量を除く。)の0.4グラムをもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

(3) 次に掲げる加熱式たばこの区分に応じ、それぞれ次に定める金額の紙巻たばこの1本の金額に相当する金額(所得税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第7号)附則第48条第1項第1号に定めるたばこ税の税率、一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律(平成10年法律第137号)第8条第1項に規定するたばこ特別税の税率、法第74条の5に規定するたばこ税の税率及び法第468条に規定するたばこ税の税率をそれぞれ1,000で除して得た金額の合計額を100分の60で除して計算した金額をいう。第8項において同じ。)をもって紙巻たばこの0.5本に換算する方法

 売渡し等の時における小売定価(たばこ事業法第33条第1項又は第2項の認可を受けた小売定価をいう。)が定められている加熱式たばこ 当該小売定価に相当する金額(消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により課されるべき消費税に相当する金額及び法第2章第3節の規定により課されるべき地方消費税に相当する金額を除く。)

 に掲げるもの以外の加熱式たばこ たばこ税法(昭和59年法律第72号)第10条第3項第2号ロ及び第4項の規定の例により算定した金額

4 第2項の表の左欄に掲げる製造たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合又は第3項第1号に掲げる方法により同号に規定する加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量に当該製造たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を第102条に掲げる製造たばこの区分ごとに合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

5 第3項第2号に掲げる方法により加熱式たばこの重量を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量(同号に規定する加熱式たばこの重量をいう。)に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た重量を合計し、その合計重量を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

6 前2項の計算に関し、第4項の製造たばこの品目ごとの1個当たりの重量又は前項の加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの重量に0.1グラム未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

7 第3項第3号に掲げる方法により加熱式たばこに係る同号ア又はに定める金額を紙巻たばこの本数に換算する場合における計算は、売渡し等に係る加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの同号ア又はに定める金額に当該加熱式たばこの品目ごとの数量を乗じて得た金額を合計し、その合計額を紙巻たばこの本数に換算する方法により行うものとする。

8 前項の計算に関し、加熱式たばこの品目ごとの1個当たりの第3項第3号アに定める金額又は紙巻たばこの1本の金額に相当する金額に1銭未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

9 第3項各号に掲げる方法により換算した紙巻たばこの本数に同項に規定する数を乗じて計算した紙巻たばこの本数に1本未満の端数がある場合には、その端数を切り捨てるものとする。

10 前各項に定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、施行規則で定めるところによる。

(たばこ税の税率)

第105条 たばこ税の税率は、1,000本につき5,692円とする。

(たばこ税の課税免除)

第106条 卸売販売業者等が法第469条第1項各号に掲げる製造たばこの売渡し又は消費等をする場合には、当該売渡し又は消費等に係る製造たばこに対しては、たばこ税を免除する。

2 前項の規定は、卸売販売業者等が市長に施行規則第16条の2の3に規定する書類を提出しない場合には、適用しない。

3 第1項の規定によりたばこ税を免除された製造たばこにつき、法第469条第1項第1号に規定する輸出業者が小売販売業者若しくは消費者等に売渡しをし、又は消費等をした場合には、当該製造たばこについて、当該輸出業者を卸売販売業者等とみなして、第102条の2の規定を適用する。

(たばこ税の徴収の方法)

第107条 たばこ税は、申告納付の方法によって徴収する。ただし、第103条第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合においては、普通徴収の方法によって徴収する。

(たばこ税の申告納付の手続)

第108条 前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における売渡し等に係る製造たばこの品目ごとの課税標準たる本数の合計数(以下この節において「課税標準数量」という。)及び当該課税標準数量に対するたばこ税額、第106条第1項の規定により免除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとする製造たばこに係るたばこ税額並びに次条第1項の規定により控除を受けようとする場合にあっては同項の適用を受けようとするたばこ税額その他必要な事項を記載した施行規則第34号の2様式による申告書を市長に提出し、及びその申告に係る税金を施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。この場合において、当該申告書には、第106条第2項に規定する書類及び次条第1項の返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

2 法第473条第2項の規定による総務大臣の指定を受けた卸売販売業者等が申告納税者である場合には、前項の規定によって次の表の左欄に掲げる月に提出すべき申告書の提出期限は、同項の規定にかかわらず、同欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に掲げる月に同項の規定によって提出すべき申告書の提出期限と同一の期限とする。この場合において、この項の規定による申告書は、施行規則第34号の2の2様式によらなければならない。

1月及び2月

3月

4月及び5月

6月

7月及び8月

9月

10月及び11月

12月

3 次条第1項の製造たばこの返還を受けた卸売販売業者等のうち、同項の規定による控除を受けるべき月において前2項の規定による申告書の提出を要しない者で、同条第1項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けようとするものは、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した施行規則第34号の2の6様式による申告書を市長に提出しなければならない。この場合において、当該申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

4 申告納税者が法第475条第2項の規定により提出する修正申告書は、施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式によらなければならない。

5 前項の修正申告書に係る税金を納付する場合には、当該税金に係る第1項又は第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限。第111条第2項において同じ。)の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、当該税額に年14.6パーセント(修正申告書を提出した日までの期間又はその日の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して、施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

(製造たばこの返還があった場合における控除等)

第109条 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合には、当該卸売販売業者等が当該返還を受けた日の属する月の翌月以後に市長に提出すべき前条第1項又は第2項の規定による申告書(これらの規定に規定する期限内に提出するものに限る。)に係る課税標準数量に対するたばこ税額(第106条第1項の規定により免除を受ける場合には、同項の適用を受ける製造たばこに係るたばこ税額を控除した後の金額とする。次項において同じ。)から当該返還に係る製造たばこにつき納付された、又は納付されるべきたばこ税額(当該たばこ税額につきこの項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。)に相当する金額を控除する。

2 前項に規定する場合において、市長は、同項の規定による控除を受けるべき月の課税標準数量に対するたばこ税額から同項の規定により控除を受けようとする金額を控除してなお不足額があるとき、又は同項の規定による控除を受けるべき月において申告すべき課税標準数量に対するたばこ税額がないときは、それぞれ、前条第1項から第3項までの規定による申告書に記載された当該不足額又は前項の規定による控除を受けるべき金額に相当する金額を還付を受ける卸売販売業者等の未納に係る徴収金に充当し、又は還付する。

(納期限の延長の申請)

第110条 法第474条第1項の規定による納期限の延長の申請をしようとする卸売販売業者等は、納期限の延長についての申請書に納期限の延長を必要とする理由を証するに足りる書類を添付して、これを市長に提出するとともに、第108条第1項の規定による申告書によって納付すべき当該たばこ税額の全部又は一部に相当する担保を提供しなければならない。

(たばこ税に係る不申告に関する過料)

第110条の2 たばこ税の申告納税者が正当な事由がなくて第108条第1項又は第2項の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(たばこ税に係る不足税額等の納付手続)

第111条 たばこ税の納税義務者は、法第481条、第483条又は第484条の規定に基づく納付の告知を受けた場合には、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、当該通知書の指定する期限までに、施行規則第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

2 前項の場合には、その不足税額に第108条第1項又は第2項の納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(前項の納期限までの期間又は当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

(たばこ税の普通徴収の手続)

第112条 第107条ただし書の規定によりたばこ税を普通徴収の方法によって徴収する場合においては、第103条第4項ただし書の規定により卸売販売業者等とみなされた者に対して、たばこ税の納税通知書を交付する。

2 前項の場合におけるたばこ税の納期は、納税通知書の定めるところによる。

第5節 鉱産税

(鉱産税の納税義務者等)

第113条 鉱産税は、鉱物の掘採の事業に対し、その鉱物の価格を課税標準として、その鉱業者に課する。

(鉱産税の税率)

第114条 鉱産税の税率は、100分の1とする。ただし、鉱物の掘採の事業の作業場において次条に定める期間内に掘採された鉱物の価格の合計額が200万円以下である場合においては、当該期間に係る鉱産税の税率は、100分の0.7とする。

(鉱産税の申告納付等)

第115条 鉱産税の納税者は、毎月10日から同月末日までに、前月1日から同月末日までの期間内において掘採した鉱物について、その課税標準額、税額その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出し、及びその申告した税金を納付書によって納付しなければならない。

(鉱産税に係る不申告に関する過料)

第115条の2 鉱産税の納税者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(鉱産税の納税管理人)

第116条 鉱産税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る鉱産税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(鉱産税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第117条 前条第2項の認定を受けていない鉱産税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(鉱産税の不足税額等の納付手続)

第118条 鉱産税の納税者は、法第533条第4項、法第536条第6項又は法第537条第5項の規定による通知書を受けた場合において、当該不足税額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を、それぞれ当該通知書に指定する期限までに、納付書によって納付しなければならない。

第119条から第144条まで 削除

第6節 特別土地保有税

(特別土地保有税の納税義務者等)

第145条 特別土地保有税は、法第585条第1項の規定により、土地又はその取得に対し、当該土地の所有者又は取得者(同条第5項の場合にあっては同項の規定によって準用される法第73条の2第10項及び第11項の規定によって、同条第6項の場合にあっては同項の規定によって準用される第49条第6項の規定によって、土地の所有者又は取得者とみなされる者をいう。)に課する。

2 この節の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する規定は、前項の土地の所有者が所有する土地で第145条の9の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において当該土地の取得をした日以後10年を経過したものについては、適用しない。

(特別土地保有税の納税管理人)

第145条の2 特別土地保有税の納税義務者は、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る特別土地保有税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(特別土地保有税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第145条の3 前条第2項の認定を受けていない特別土地保有税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(特別土地保有税の課税標準)

第145条の4 特別土地保有税の課税標準は、法第593条の規定に定める土地の取得価額とする。

(特別土地保有税の税率)

第145条の5 特別土地保有税の税率は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては100分の1.4、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては100分の3とする。

(特別土地保有税の免税点)

第145条の6 同一の者について、第145条の9第1号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日に所有する土地(法第586条第1項若しくは第2項、法第587条第1項又は法第587条の2第1項本文の規定の適用がある土地を除く。)の合計面積が、第145条の9第2号の特別土地保有税にあってはその者が1月1日前1年以内に取得した土地(当該土地の取得について法第586条第1項若しくは第2項又は法第587条第2項の規定の適用がある土地を除く。以下この条において同じ。)の合計面積が、第145条の9第3号の特別土地保有税にあってはその者が7月1日前1年以内に取得した土地の合計面積が、それぞれ5,000平方メートルに満たない場合には、特別土地保有税を課さない。

(特別土地保有税の税額)

第145条の7 特別土地保有税の税額は、第145条の9各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、同条第1号の特別土地保有税にあっては法第596条第1号に定める額、第145条の9第2号又は第3号の特別土地保有税にあっては法第596条第2号に定める額とする。

(特別土地保有税の徴収の方法)

第145条の8 特別土地保有税の徴収については、申告納付の方法による。

(特別土地保有税の申告納付)

第145条の9 特別土地保有税の納税義務者は、次の各号に掲げる特別土地保有税の区分に応じ、当該各号に定める日までに、所定の申告書を市長に提出し、及びその申告した税額を納付しなければならない。

(1) 1月1日において5,000平方メートル以上の土地を所有する者に係る土地に対して課する特別土地保有税 その年の5月31日

(2) 1月1日前1年以内に5,000平方メートル以上の土地を取得した者に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税 その年の2月末日

(3) 7月1日前1年以内に5,000平方メートル以上の土地を取得した者に係る土地の取得に対して課する特別土地保有税 その年の8月31日

(特別土地保有税に係る不申告に関する過料)

第145条の9の2 特別土地保有税の納税義務者が正当な事由がなくて前条第1項の規定による申告書を同項に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(特別土地保有税の納税義務の免除)

第145条の10 市長は、法第601条第1項、法第602条第1項、法第603条第1項、第2項並びに法第603条の2第1項及び法第603条の2の2第1項の規定に該当する場合にあっては、それぞれこれらの規定するところにより、特別土地保有税に係る納税義務を免除する。

(特別土地保有税の減免)

第145条の11 市長は、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者に限り、特別土地保有税を減免する。

2 前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納期限までに減免を受けようとする事由を記載した申請書に減免を必要とする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

3 第1項の規定により特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

第3章 目的税

第1節 入湯税

(入湯税の納税義務者等)

第146条 入湯税は、鉱泉浴場における入湯に対し、入湯客に課する。

(入湯税の課税免除)

第146条の2 次に掲げる者に対しては、入湯税を課さない。

(1) 年齢12歳未満の者

(2) 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者

(3) 岐阜市三田洞神仏温泉条例(昭和42年岐阜市条例第42号)第1条の規定により設置された施設を利用し、入湯する者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校の行事として行われる旅行に参加する者

(5) 入湯に係る料金の額(消費税法の規定による消費税及び法の規定による地方消費税に相当する額を除く。)が1,000円以下の額で日帰りで入湯する者

(入湯税の税率)

第146条の3 入湯税の税率は、入湯客1人1日について、150円とする。

(入湯税の徴収の方法)

第146条の4 入湯税の徴収については、特別徴収の方法による。

(入湯税の特別徴収の手続)

第146条の5 入湯税の特別徴収義務者は、鉱泉浴場の経営者とする。

2 前項の特別徴収義務者は、当該鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。

3 第1項の特別徴収義務者は、毎月15日までに、前月1日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る不足金額等の納入の手続)

第146条の6 入湯税の特別徴収義務者は、法第701条の9第4項、法第701条の12第6項又は法第701条の13第5項の規定による通知書を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知書に指定する期限までに、納入書によって納入しなければならない。

(入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告)

第146条の7 鉱泉浴場を経営しようとする者は、経営開始の日の前日までに、次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に変動があった場合においては、直ちにその旨を申告しなければならない。

(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称)

(2) 鉱泉浴場施設の所在地

(3) 前各号のほか、市長が必要と認める事項

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第146条の8 入湯税の特別徴収義務者は、毎日の入湯客数、入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。

2 前項の帳簿は、その記載の日から2年間これを保存しなければならない。

(入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿記載の義務違反等に関する罪)

第146条の9 前条第1項の規定によって、帳簿に記載すべき事項について正当な事由がなくて記載せず、若しくは、虚偽の記載をした場合又は同条第2項の規定によって保存すべき帳簿を2年間保存しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の罰金刑を科する。

2 法人の代表者又は、法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

第2節 事業所税

(事業所税の納税義務者等)

第146条の10 事業所税は、法第701条の32第1項の規定により、事務所又は事業所(以下この節において「事業所等」という。)において法人若しくは個人の行う事業に対し、当該事業を行う者に資産割額及び従業者割額の合算額によって課する。

2 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人とみなして、本節中法人に関する規定を適用する。

(事業所税の納税管理人)

第146条の11 事業所税の納税義務者は、市内に住所、居所又は事業所等(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、市の区域内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定め、これを定める必要が生じた日から10日以内に納税管理人申告書を市長に提出し、又は市の区域外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち納税に関する一切の事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて納税管理人承認申請書を市長に同日から10日以内に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他納税管理人申告書又は納税管理人承認申請書に記載した事項に異動を生じた場合においても、また、同様とし、その提出の期限は、その異動を生じた日から10日を経過した日とする。

2 前項の規定にかかわらず、当該納税義務者は、当該納税義務者に係る事業所税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

(事業所税の納税管理人に係る不申告に関する過料)

第146条の12 前条第2項の認定を受けていない事業所税の納税義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(事業所税の課税標準)

第146条の13 事業所税の課税標準は、資産割にあっては、課税標準の算定期間(法第701条の34第7項に規定する課税標準の算定期間をいう。以下この節において同じ。)の末日現在における事業所床面積(当該課税標準の算定期間の月数が12月に満たない場合には、当該事業所床面積を12で除して得た面積に当該課税標準の算定期間の月数を乗じて得た面積)とし、従業者割にあっては、課税標準の算定期間中に支払われた従業者給与総額とする。

2 法第701条の40第2項各号に掲げる事業所等において行う事業に対して課する資産割の課税標準は、前項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に定める面積とする。

3 法第701条の41の規定の適用を受ける場合の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、前各項の規定にかかわらず、同条に定めるところによる。

(事業所税の税率)

第146条の14 事業所税の税率は、資産割にあっては1平方メートルにつき600円、従業者割にあっては100分の0.25とする。

(事業所税の免税点)

第146条の15 同一の者が市内において行う事業に係る各事業所等(次項に規定する事業所等に該当するものを除く。)について、当該各事業所等に係る事業所床面積(法第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。)の合計面積が1,000平方メートル以下である場合には資産割を、当該各事業所等の従業者(同条の規定の適用に係る者を除く。)の数の合計数が100人以下である場合には従業者割を課さない。

2 法第701条の43第2項に規定する事業所等において行う事業に対して課する資産割又は従業者割の免税点は、同項に規定するところによる。

(事業所税の徴収の方法)

第146条の16 事業所税の徴収については、申告納付の方法による。

(事業所税の申告納付)

第146条の17 事業所税の納税義務者は、次の各号に掲げる事業所税の区分に応じ、当該各号に定める日までに、所定の申告書を市長に提出し、及びその申告した税額を納付しなければならない。

(1) 法人が行う事業所税 当該事業年度終了の日から2月を経過した日の前日(外国法人が第146条の11に規定する納税管理人の申告をしないで法の施行地に事業所等を有しないこととなる場合には、当該事業年度終了の日から2月を経過した日の前日と当該事業所等を有しないこととなる日のいずれか早い日)

(2) 個人が行う事業所税 当該各個人に係る課税期間の属する年の翌年3月15日(年の中途において事業を廃止した場合には、当該事業の廃止の日から1月(当該事業の廃止が納税義務者の死亡によるときは4月)を経過した日の前日)

2 事業所等において事業を行う法人又は個人で各事業年度又は各課税期間について納付すべき事業所税額がないもののうち、当該各事業年度又は当該各課税期間の前事業年度又は前課税期間において納付すべき事業所税額があった者及び当該事業年度又は当該課税期間に係る事業所床面積が800平方メートル又は従業者の数が80人を超える者は、第1項の規定に準じて申告書を市長に提出しなければならない。

(事業所税に係る不申告に関する過料)

第146条の17の2 事業所税の納税義務者が正当な事由がなくて前条の規定による申告書を同条に規定する申告書の提出期限までに提出しなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(事業所税の賦課徴収に関する申告)

第146条の18 市内において事業所等を新設し、又は廃止した者は、当該新設又は廃止の日から30日以内に、当該新設又は廃止に係る事業所等の所在、床面積、当該新設又は廃止の日その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

2 事業所税の納税義務者に事業所用家屋を貸し付けている者は、納税義務者に事業所用家屋を貸し付けることとなった日から30日以内に、当該事業所用家屋の所在、床面積その他必要な事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

3 前項の規定は、同項の申告事項について異動を生じた場合に準用する。

(事業所税の賦課徴収に係る不申告に関する過料)

第146条の19 前条の規定により申告すべき者が同条の規定によって申告すべき事項について正当な事由がなくて申告をしなかった場合は、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

2 前項の過料の額は、情状に因り、市長が定める。

3 第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

(事業所税の減免)

第146条の20 市長は、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要と認める者に限り、事業所税を減免する。

2 前項の規定により事業所税の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び法人番号)

(2) 減免を受けようとする事業年度又は課税期間

(3) 減免を受けようとする事由

3 第1項の規定により事業所税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合は、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

第3節 都市計画税

(都市計画税の納税義務者等)

第147条 都市計画税は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条の規定により指定された都市計画区域のうち同法第7条第1項に規定する市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に課する。

2 前項の「価格」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税の課税標準となるべき価格(法第349条の3第10項から第12項まで、第22項から第24項まで、第26項、第28項から第31項まで、第33項又は第34項の規定の適用を受ける土地又は家屋にあっては、その価格にそれぞれ当該各項に定める率を乗じて得た額)をいい、前項の「所有者」とは、当該土地又は家屋に係る固定資産税について法第343条(第3項、第8項及び第9項を除く。)において所有者とされ、又は所有者とみなされる者をいう。

3 法第349条の3の2第1項又は第349条の3の3第1項(同条第2項において準用する場合及び同条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えて適用される場合を含む。次項において同じ。)の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の2の額とする。

4 法第349条の3の2第2項の規定又は第349条の3の3第1項の規定により読み替えて適用される第349条の3の2第2項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の3分の1の額とする。

(都市計画税の非課税の範囲)

第147条の2 法第348条第1項の規定に該当するものに対しては都市計画税を課さない。

2 前項に規定するもののほか、法第348条第2項から第5項まで、第7項若しくは第9項又は第55条の規定により固定資産税を課さない土地又は家屋に対しては都市計画税を課さない。

(都市計画税の税率)

第147条の3 都市計画税の税率は、100分の0.3とする。

(都市計画税の納税管理人)

第147条の4 第56条第1項の規定により定められた固定資産税の納税管理人は、当該納税義務者に係る都市計画税の納税管理人とみなす。

(都市計画税の賦課期日)

第147条の5 都市計画税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(都市計画税の納期)

第147条の6 都市計画税の納期は、次のとおりとする。

第1期 4月1日から同月30日まで

第2期 7月1日から同月31日まで

第3期 12月1日から同月25日まで

第4期 翌年2月1日から同月末日まで

2 市長は、特別の事情がある場合において、前項の納期により難いと認められるときは、前項の規定にかかわらず、別に納期を定めることができる。この場合において、都市計画税を固定資産税とあわせて賦課し及び徴収することができないと認める特別の事情がある場合を除くほか、第61条第2項の規定によって別に定める固定資産税の納期によるものとする。

(都市計画税の賦課徴収等)

第147条の7 都市計画税の賦課徴収は、固定資産税の賦課徴収の例により、固定資産税の賦課徴収とあわせて行うものとする。この場合において、法第17条の4の規定に基づく還付若しくは充当加算金又は法第368条若しくは第15条の規定に基づく延滞金の計算については、都市計画税及び固定資産税の額の合算額によって当該各号の規定を適用するものとする。

(都市計画税に係る徴収金の納付)

第147条の8 都市計画税の納税義務者は、都市計画税に係る徴収金を、固定資産税に係る徴収金の納付の例により、固定資産税に係る徴収金とあわせて納付しなければならない。

第147条の9 削除

(都市計画税又は延滞金額の減免)

第147条の10 第147条の7前段の規定によって都市計画税を固定資産税とあわせて賦課徴収する場合において、市長が第68条の規定によって固定資産税又は第15条第69条の規定によって当該固定資産税に係る延滞金を減免したときは、当該納税者に係る都市計画税又は当該都市計画税に係る延滞金額についても、当該固定資産税又は当該固定資産税に係る延滞金額に対する減免額の割合と同じ割合によって減免されたものとする。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行し、電気ガス税、鉱産税、木材引取税、広告税(第2項の岐阜市税賦課徴収条例第18条広告税の欄第2種第4号に該当する広告に係る広告税を除く。)及び接客人税については昭和25年9月1日(特別徴収に係る電気ガス税にあっては同日以後において収納すべき料金に係る分)から、その他の市税については昭和25年度分からそれぞれ適用する。

(関係条例の廃止)

第2条 次に掲げる条例は廃止する。

岐阜市税賦課徴収条例(昭和15年条例第8号)

岐阜市岐阜県民税賦課条例(昭和23年条例第48号)

岐阜市税鑑札再下附手数料徴収条例(昭和15年条例第10号)

国庫出納金端数計算法の適用を受ける市税の特例に関する条例(昭和23年条例第44号)

(旧岐阜市税賦課徴収条例等の規定によって課し、又は課すべきであった徴収金の取扱)

第3条 旧岐阜市税賦課徴収条例の規定によって課し、又は課すべきであった徴収金(入湯税附加税、鉱産税附加税、電気ガス税附加税、木材引取税附加税、遊興飲食税附加税並びに畜税、広告税、接客人税及び使用人税にあっては、昭和25年8月31日以前の分(特別徴収に係る電気ガス税附加税にあっては、同日以前において収納した料金に係る分、第18条広告税の欄第2種第4号に該当する広告に係る広告税を除く広告税にあっては昭和25年9月30日以前の分))については、前項の規定にかかわらず、なお、旧岐阜市税賦課徴収条例の規定の例による。

2 元稲葉郡黒野村、方県村、茜部村、鶉村、市橋村、元本巣郡七郷村及び西郷村の村税賦課徴収条例及び村税賦課徴収条例特例条例の規定によって課し又は課すべきであった徴収金(入湯税附加税、鉱産税附加税、電気ガス税附加税、木材引取税附加税、遊興飲食税附加税並びに畜税、広告税、接客人税及び使用人税にあっては、合併前の分(特別徴収に係る電気ガス税附加税にあっては、同日以前において収納した料金に係る分、第2種第4号に該当する広告に係る広告税を除く広告税にあっては同日以前の分))については、なお、従前の例による。

3 旧岐阜市税鑑札再下附手数料徴収条例の規定によって徴収し又は徴収すべきであった手数料にあっては、第3項の規定にかかわらず、なお、旧岐阜市税鑑札再下附手数料徴収条例の規定の例による。

4 この条例施行前にした行為に対する罰則及び過料の適用又は準用については、なお、従前の例による。

(延滞金の割合等の特例)

第3条の2 当分の間、第15条第1項及び第2項第38条第2項第42条の10第2項第108条第5項並びに第111条第2項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、これらの規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法第93条第2項の規定により告示された割合に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年(以下この条において「特例基準割合適用年」という。)中においては、年14.6パーセントの割合にあっては当該特例基準割合適用年における特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(公益法人等に係る市民税の課税の特例)

第3条の2の2 当分の間、租税特別措置法第40条第3項後段(同条第6項から第10項まで及び第11項(同条第12項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定によりみなして適用する場合を含む。)の規定の適用を受けた同法第40条第3項に規定する公益法人等(同条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含む。)を同条第3項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして、令附則第3条の2の3で定めるところにより、これに同項に規定する財産(同法第40条第6項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。)に係る山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。

(個人の市民税の所得割の非課税の範囲等)

第3条の3 当分の間、市民税の所得割を課すべき者のうち、その者の前年の所得について第34条の規定により算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額が、35万円にその者の同一生計配偶者及び扶養親族の数に1を加えた数を乗じて得た金額(その者が同一生計配偶者又は扶養親族を有する場合には、当該金額に32万円を加算した金額)以下である者に対しては、第21条第1項の規定にかかわらず、市民税の所得割(分離課税に係る所得割を除く。)を課さない。

2 当分の間、法附則第3条の3第5項に規定するところにより控除すべき額を、第35条の3及び第35条の5の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

3 前項の規定の適用がある場合における第35条の8第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第3条の3第2項」とする。

(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)

第4条 平成30年度から平成34年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第4条の4第3項の規定に該当する場合における第35条の2の規定による控除については、その者の選択により、同条中「同条第1項」とあるのは「同条第1項(第2号を除く。)」と、「まで」とあるのは「まで並びに法附則第4条の4第3項の規定により読み替えて適用される法第314条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)」として、同条の規定を適用することができる。

(個人の市民税の配当控除)

第5条 所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第3項に規定する配当所得があるときは、同項各号に掲げる金額を、その者の第35条の3及び第35条の5の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第35条の7及び第35条の8第1項の規定の適用については、第35条の7中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条第1項」とする。

第5条の2 削除

(個人の市民税の住宅借入金等特別税額控除)

第5条の3 平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(次条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)においては、法附則第5条の4第6項に規定するところにより控除すべき額(第3項において「市民税の住宅借入金等特別税額控除額」という。)を、当該納税義務者の第35条の3及び第35条の5の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第35条の7及び第35条の8第1項の規定の適用については、第35条の7中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の3第1項」と、同項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の3第1項」とする。

3 第1項の規定は、市民税の所得割の納税義務者が、当該年度の初日の属する年の3月15日までに、同項の規定の適用を受けようとする旨及び市民税の住宅借入金等特別税額控除額の控除に関する事項を記載した市民税の住宅借入金等特別税額控除申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたものを含む。)を、市長に提出した場合(法附則第5条の4第9項の規定により税務署長を経由して提出した場合を含む。)に限り、適用する。

第5条の3の2 平成22年度から令和15年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(居住年が平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和3年までの各年である場合に限る。)において、前条第1項の規定の適用を受けないときは、法附則第5条の4の2第5項(同条第7項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定するところにより控除すべき額を、当該納税義務者の第35条の3及び第35条の5の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

2 前項の規定の適用がある場合における第35条の7及び第35条の8第1項の規定の適用については、第35条の7中「前2条」とあるのは「前2条並びに附則第5条の3の2第1項」と、第35条の8第1項中「前3条」とあるのは「前3条並びに附則第5条の3の2第1項」とする。

(寄附金税額控除における特例控除額の特例)

第5条の4 第35条の6の規定の適用を受ける市民税の所得割の納税義務者が、法第314条の7第11項第2号若しくは第3号に掲げる場合に該当する場合又は第35条の3第2項に規定する課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を有しない場合であって、当該納税義務者の前年中の所得について、附則第17条の3第1項附則第17条の4第1項附則第18条第1項附則第19条第1項附則第19条の2第1項附則第19条の2の2第1項又は附則第19条の3第1項の規定の適用を受けるときは、第35条の6第2項に規定する特例控除額は、同項の規定にかかわらず、法附則第5条の5第2項(法附則第5条の6第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に定めるところにより計算した金額とする。

(肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例)

第6条 昭和57年度から平成33年度までの各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第4項に規定する場合において、第26条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第27条第1項の確定申告書を含む。次項において同じ。)に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。次項において同じ。)は、当該事業所得に係る市民税の所得割の額を免除する。

2 前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第6条第5項に規定する場合において、第26条第1項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第2項第2号に規定する事業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第34条から第35条の3まで、第35条の5から第35条の7まで、附則第5条第1項附則第5条の3第1項附則第5条の3の2第1項及び前条の規定にかかわらず、法附則第6条第5項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

3 前項の規定の適用がある場合における第35条の8第1項の規定の適用については、同項中「前3条」とあるのは、「前3条並びに附則第6条第2項」とする。

(個人の市民税の寄附金税額控除に係る申告の特例等)

第7条 法附則第7条第8項に規定する申告特例対象寄附者(次項において「申告特例対象寄附者」という。)は、当分の間、第35条の6第1項及び第2項の規定により控除すべき金額の控除を受けようとする場合には、第26条第3項の規定による申告書の提出(第27条の規定により当該申告書が提出されたものとみなされる所得税法第2条第1項第37号に規定する確定申告書の提出を含む。)に代えて、法第314条の7第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この項及び次条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出する際、法附則第7条第8項から第10項までに規定するところにより、特例控除対象寄附金を受領する都道府県の知事又は市町村若しくは特別区の長(次項及び第3項において「都道府県知事等」という。)に対し、同条第8項に規定する申告特例通知書(以下この条において「申告特例通知書」という。)を送付することを求めることができる。

2 前項の規定による申告特例通知書の送付の求め(以下この条において「申告特例の求め」という。)を行った申告特例対象寄附者は、当該申告特例の求めを行った日から賦課期日までの間に法附則第7条第10項第1号に掲げる事項に変更があったときは、同条第9項に規定する申告特例対象年(次項において「申告特例対象年」という。)の翌年の1月10日までに、当該申告特例の求めを行った都道府県知事等に対し、施行規則で定めるところにより、当該変更があった事項その他施行規則で定める事項を届け出なければならない。

3 申告特例の求めを受けた都道府県知事等は、申告特例対象年の翌年の1月31日までに、法附則第7条第10項の規定により申請書に記載された当該申告特例の求めを行った者の住所(同条第11項の規定により住所の変更の届出があったときは、当該変更後の住所)の所在地の市町村長に対し、施行規則で定めるところにより、申告特例通知書を送付しなければならない。

4 申告特例の求めを行った者が、法附則第7条第13項各号のいずれかに該当する場合において、同項前段の規定の適用を受けるときは、前項の規定による申告特例通知書の送付を受けた市町村長は、当該申告特例の求めを行った者に対し、その旨の通知その他の必要な措置を講ずるものとする。

第8条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に特例控除対象寄附金を支出し、かつ、当該納税義務者について前条第3項の規定による申告特例通知書の送付があった場合(法附則第7条第13項の規定によりなかったものとみなされる場合を除く。)には、法附則第7条の2第4項に規定するところにより控除すべき額を、第35条の6第1項及び第2項の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

(読替規定)

第9条 法附則第15条から第15条の3の2までの規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第53条の7第8項中「又は第349条の3の4から第349条の5まで」とあるのは、「若しくは第349条の3の4から第349条の5まで又は法附則第15条から第15条の3の2まで」と読み替えるものとする。

(法附則第15条第2項第1号等の条例で定める割合)

第9条の2 法附則第15条第2項第1号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

2 法附則第15条第2項第2号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

3 法附則第15条第2項第6号に規定する条例で定める割合は、4分の3とする。

4 法附則第15条第19項に規定する条例で定める割合は、5分の3とする。

5 法附則第15条第33項第1号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

6 法附則第15条第33項第1号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

7 法附則第15条第33項第1号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

8 法附則第15条第33項第1号ニに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

9 法附則第15条第33項第1号ホに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

10 法附則第15条第33項第2号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、4分の3とする。

11 法附則第15条第33項第2号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、4分の3とする。

12 法附則第15条第33項第3号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

13 法附則第15条第33項第3号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

14 法附則第15条第33項第3号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

15 法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

16 法附則第15条第40項に規定する条例で定める割合は、5分の4とする。

17 法附則第15条第44項に規定する条例で定める割合は、2分の1とする。

18 法附則第15条第45項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

19 法附則第15条第47項に規定する条例で定める割合は、0とする。

20 法附則第15条の8第2項に規定する条例で定める割合は、3分の2とする。

(新築住宅等に対する固定資産税及び都市計画税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告)

第9条の3 法附則第15条の6第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

2 法附則第15条の7第1項又は第2項の住宅について、これらの規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第3項に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日、登記年月日及び当該家屋を居住の用に供した年月日

(4) 当該年度の初日の属する年の1月31日を経過した後に申告書を提出する場合には、同日までに提出することができなかった理由

3 法附則第15条の8第1項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

4 法附則第15条の8第2項の貸家住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載し、かつ、高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)第7条第1項の規定による登録を受けた旨を証する書類及び当該貸家住宅の建設に要する費用について令附則第12条第12項第1号ロに規定する補助を受けている旨を証する書類を添付した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

5 法附則第15条の8第3項の家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月31日までに次に掲げる事項を記載した申告書を市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びに令附則第12条第15項において準用する同条第8項に規定する従前の権利に対応する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

6 法附則第15条の9第1項の耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に当該耐震改修に要した費用を証する書類及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

7 法附則第15条の9第4項の高齢者等居住改修住宅又は同条第5項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第4項に規定する居住安全改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第8項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 令附則第12条第23項に掲げる者に該当する者の住所、氏名及び当該者が同項各号のいずれに該当するかの別

(5) 居住安全改修工事が完了した年月日

(6) 居住安全改修工事に要した費用並びに令附則第12条第24項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費

(7) 居住安全改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

8 法附則第15条の9第9項の熱損失防止改修住宅又は同条第10項の熱損失防止改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第9項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 熱損失防止改修工事が完了した年月日

(5) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等

(6) 熱損失防止改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

9 法附則第15条の9の2第1項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第10項各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

10 法附則第15条の9の2第4項に規定する特定熱損失防止改修住宅又は同条第5項に規定する特定熱損失防止改修住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の9第9項に規定する熱損失防止改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、床面積及び人の居住の用に供する部分の床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 熱損失防止改修工事が完了した年月日

(5) 熱損失防止改修工事に要した費用及び令附則第12条第31項に規定する補助金等

(6) 熱損失防止改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

11 法附則第15条の10第1項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第7条第13項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第7条又は附則第3条第1項の規定による報告の写し及び当該耐震改修後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(4) 耐震改修が完了した年月日

(5) 施行規則附則第7条第13項に規定する補助の算定の基礎となった当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

(6) 耐震改修が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

12 法附則第15条の11第1項の改修実演芸術公演施設について、同項の規定の適用を受けようとする者は、同項に規定する利便性等向上改修工事が完了した日から3月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則(平成18年国土交通省令第110号)第10条第2項に規定する通知書の写し及び主として劇場、音楽堂等の活性化に関する法律(平成24年法律第49号)第2条第2項に規定する実演芸術の公演の用に供する施設である旨を証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 納税義務者の住所、氏名又は名称及び個人番号又は法人番号(個人番号又は法人番号を有しない者にあっては、住所及び氏名又は名称)

(2) 家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積

(3) 家屋が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第5条第3号に規定する劇場若しくは演芸場又は同条第4号に規定する集会場若しくは公会堂のいずれに該当するかの別

(4) 家屋の建築年月日及び登記年月日

(5) 利便性等向上改修工事が完了した年月日

(6) 利便性等向上改修工事が完了した日から3月を経過した後に申告書を提出する場合には、3月以内に提出することができなかった理由

(土地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例に関する用語の意義)

第10条 次条から附則第15条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定の定めるところによる。

(1) 農地 法附則第17条第1号

(2) 宅地等 法附則第17条第2号

(3) 住宅用地 法附則第17条第3号

(4) 商業地等 法附則第17条第4号

(5) 負担水準 法附則第17条第8号イ

(6) 前年度分の固定資産税の課税標準額 法附則第18条第6項(附則第12条の場合には、法附則第19条第2項において準用する法附則第18条第6項)

(7) 市街化区域農地 法附則第19条の2第1項

2 附則第16条及び第17条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

(1) 農地 法附則第17条第1号

(2) 宅地等 法附則第17条第2号

(3) 住宅用地 法附則第17条第3号

(4) 商業地等 法附則第17条第4号

(5) 負担水準 法附則第17条第8号ロ

(6) 前年度分の都市計画税の課税標準額 法附則第25条第6項において読み替えて準用される法附則第18条第6項(附則第17条の場合には、法附則第26条第2項において読み替えて準用する法附則第18条第6項)

(平成31年度又は平成32年度における土地の価格の特例)

第10条の2 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正前の価格をいう。)を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第53条の7の規定にかかわらず、平成31年度分又は平成32年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格(法附則第17条の2第1項に規定する修正価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

2 法附則第17条の2第2項に規定する平成31年度適用土地又は平成31年度類似適用土地であって、平成32年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第53条の7の規定にかかわらず、修正された価格(法附則第17条の2第2項に規定する修正された価格をいう。)で土地課税台帳等に登録されたものとする。

(宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第11条 宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3の2の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「宅地等調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等据置固定資産税額」という。)とする。

5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「商業地等調整固定資産税額」という。)とする。

(農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の特例)

第12条 農地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額(以下「農地調整固定資産税額」という。)を超える場合には、当該農地調整固定資産税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(市街化区域農地に対して課する固定資産税の課税の特例)

第12条の2 市街化区域農地に係る固定資産税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の1の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とあるのは「次条第1項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の固定資産税額」とする。

第12条の2の2 削除

(用途変更宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの固定資産税の特例)

第12条の3 地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)附則第22条第1項の規定に基づき、平成30年度から平成32年度までの各年度分の固定資産税については、法附則第18条の3の規定を適用しないものとする。

第13条及び第14条 削除

(免税点の適用に関する特例)

第15条 附則第11条第12条又は第12条の2の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第55条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第11条又は第12条の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第12条の2の規定の適用を受ける市街化区域農地(同条第2項の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。)については同条第1項に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとする。

(宅地等に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第16条 宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税額が、当該宅地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格(当該宅地等が当該年度分の都市計画税について法第702条の3の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下同じ。)に100分の5を乗じて得た額を加算した額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「宅地等調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該宅地等調整都市計画税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける商業地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の6を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額を超える場合には、前項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

3 第1項の規定の適用を受ける宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の宅地等調整都市計画税額は、当該宅地等調整都市計画税額が、当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の2を乗じて得た額(当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該宅地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額に満たない場合には、第1項の規定にかかわらず、当該都市計画税額とする。

4 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以下のものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等据置都市計画税額」という。)とする。

5 商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超えるものに係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、第1項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格に10分の7を乗じて得た額(当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)を当該商業地等に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「商業地等調整都市計画税額」という。)とする。

第16条の2 削除

(用途変更宅地等に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第16条の3 地方税法等の一部を改正する法律(平成30年法律第3号)附則第22条第1項の規定に基づき、平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税については、法附則第25条の3の規定を適用しないものとする。

(農地に対して課する平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の特例)

第17条 農地に係る平成30年度から平成32年度までの各年度分の都市計画税の額は、当該農地に係る当該年度分の都市計画税額が、当該農地に係る当該年度分の都市計画税に係る前年度分の都市計画税の課税標準額(当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の3(第19項を除く。)又は法附則第15条から第15条の3までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額)に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ、同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき額とした場合における都市計画税額(以下「農地調整都市計画税額」という。)を超える場合には、当該農地調整都市計画税額とする。

負担水準の区分

負担調整率

0.9以上のもの

1.025

0.8以上0.9未満のもの

1.05

0.7以上0.8未満のもの

1.075

0.7未満のもの

1.1

(市街化区域農地に対して課する都市計画税の課税の特例)

第17条の2 市街化区域農地に係る都市計画税の額は、当該市街化区域農地の固定資産税の課税標準となるべき価格の3分の2の額を課税標準となるべき額とした場合における税額とする。

2 前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に対する前条の規定の適用については、同条中「当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とあるのは「次条第1項の規定により算定した当該農地に係る当該年度分の都市計画税額」とする。

(読替規定)

第17条の2の2 法附則第15条第1項、第13項、第18項、第19項、第21項から第25項まで、第27項、第28項、第32項、第36項、第40項、第43項から第45項まで若しくは第48項から第50項まで、第15条の2第2項又は第15条の3の規定の適用がある各年度分の都市計画税に限り、第147条第2項中「又は第34項」とあるのは、「若しくは第34項又は法附則第15条から第15条の3まで」と読み替えるものとする。

(上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例)

第17条の3 当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等(以下この項において「上場株式等の配当等」という。)を有する場合には、当該上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得については、第34条第1項及び第2項並びに第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等の配当等に係る利子所得の金額及び配当所得の金額として令附則第16条の2の11第3項で定めるところにより計算した金額(以下この項において「上場株式等に係る配当所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税配当所得等の金額(上場株式等に係る配当所得等の金額(第3項第1号の規定により読み替えて適用される第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。この場合において、当該上場株式等の配当等に係る配当所得については、附則第5条第1項の規定は、適用しない。

2 前項の規定のうち、租税特別措置法第8条の4第2項に規定する特定上場株式等の配当等(以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。)に係る配当所得に係る部分は、市民税の所得割の納税義務者が当該特定上場株式等の配当等の支払を受けるべき年の翌年の4月1日の属する年度分の市民税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき前項の規定の適用を受けようとする旨の記載のある第34条第4項に規定する特定配当等申告書を提出した場合(次に掲げる場合を除く。)に限り適用するものとし、市民税の所得割の納税義務者が前年中に支払を受けるべき特定上場株式等の配当等に係る配当所得について同条第1項及び第2項並びに第35条の3の規定の適用を受けた場合には、当該納税義務者が前年中に支払を受けるべき他の特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、前項の規定は、適用しない。

(1) 第34条第4項ただし書の規定の適用がある場合

(2) 第34条第4項第1号に掲げる申告書及び同項第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、前項の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるとき。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第17条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条の3第1項に規定する上場株式等に係る配当所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例)

第17条の4 当分の間、市民税の所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第28条の4第1項に規定する事業所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得及び雑所得については、第34条及び第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の土地等に係る事業所得等の金額(法附則第33条の3第5項に規定する土地等に係る事業所得等の金額をいう。以下この項において同じ。)に対し、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額に相当する市民税の所得割を課する。

(1) 土地等に係る事業所得等の金額(第2項第1号の規定により読み替えて適用される第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。次号において「土地等に係る課税事業所得等の金額」という。)の100分の7.2に相当する金額

(2) 土地等に係る課税事業所得等の金額と当該年度分の課税総所得金額との合計額を当該課税総所得金額とみなして計算した場合の所得割の額から、当該年度分の課税総所得金額に係る所得割の額を控除した金額の100分の110に相当する金額

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第17条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第17条の4第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第17条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第28条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第17条の4第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第17条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

3 第1項の規定は、同項に規定する事業所得又は雑所得で法附則第33条の3第6項及び第8項に規定するものについては、適用しない。

(長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第18条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、第34条及び第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の長期譲渡所得の金額に対し、長期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項、第35条の2第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第3項第1号の規定により読み替えて適用される第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額。以下附則第18条の3までにおいて「課税長期譲渡所得金額」という。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項に規定する長期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他の所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第19条第1項に規定する短期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第35条第5項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第18条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第18条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第31条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第18条第1項に規定する長期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第18条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例)

第18条の2 昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等(租税特別措置法第31条第1項に規定する土地等をいう。以下この条において同じ。)の譲渡(同項に規定する譲渡をいう。以下この条において同じ。)をした場合において、当該譲渡が優良住宅地等のための譲渡(法附則第34条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡をいう。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得(次条の規定の適用を受ける譲渡所得を除く。次項において同じ。)に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2) 課税長期譲渡所得金額が2,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 48万円

 当該課税長期譲渡所得金額から2,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2 前項の規定は、昭和63年度から平成32年度までの各年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が前年中に前条第1項に規定する譲渡所得の基因となる土地等の譲渡をした場合において、当該譲渡が確定優良住宅地等予定地のための譲渡(法附則第34条の2第5項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡をいう。以下この項において同じ。)に該当するときにおける前条第1項に規定する譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割について準用する。この場合において、当該譲渡が法附則第34条の2第10項の規定に該当することとなるときは、当該譲渡は確定優良住宅地等予定地のための譲渡ではなかったものとみなす。

3 第1項(前項において準用する場合を含む。)の場合において、所得割の納税義務者が、その有する土地等につき、租税特別措置法第33条から第33条の4まで、第34条から第35条の2まで、第36条の2、第36条の5、第37条、第37条の4から第37条の6まで、第37条の8又は第37条の9の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。

(居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第18条の3 所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第31条の3第1項に規定する譲渡所得を有する場合には、当該譲渡所得については、附則第18条第1項の規定により当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、同項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に相当する額とする。

(1) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円以下である場合 当該課税長期譲渡所得金額の100分の2.4に相当する金額

(2) 課税長期譲渡所得金額が6,000万円を超える場合 次に掲げる金額の合計額

 144万円

 当該課税長期譲渡所得金額から6,000万円を控除した金額の100分の3に相当する金額

2 前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする年度分の第26条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第27条第1項の確定申告書を含む。)前項の譲渡所得の明細に関する事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。

(短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第32条第1項に規定する譲渡所得(同条第2項に規定する譲渡による所得を含む。)を有する場合には、当該譲渡所得については、第34条及び第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の短期譲渡所得の金額に対し、課税短期譲渡所得金額(短期譲渡所得の金額(同法第33条の4第1項若しくは第2項、第34条第1項、第34条の2第1項、第34条の3第1項、第35条第1項又は第36条の規定に該当する場合には、これらの規定の適用により同法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額から控除する金額を控除した金額とし、これらの金額につき第5項第1号の規定により読み替えて適用される第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の5.4に相当する金額に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項に規定する短期譲渡所得の金額とは、同項に規定する譲渡所得について所得税法その他所得税に関する法令の規定の例により計算した同法第33条第3項の譲渡所得の金額(同項に規定する譲渡所得の特別控除額の控除をしないで計算したところによる。)をいい、附則第18条第1項に規定する長期譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、法附則第34条第4項後段の規定にかかわらず、当該計算した金額を限度として当該損失の金額を控除した後の金額をいう。

3 第1項に規定する譲渡所得で法附則第35条第7項に規定するものに係る第1項の規定の適用については、同項中「100分の5.4」とあるのは「100分の3」とする。

4 第1項の場合において、同項に規定する課税短期譲渡所得金額のうちに法附則第35条第7項に規定する譲渡所得に係る部分の金額とその他の部分の金額とがあるときは、これらの金額を区分してそのそれぞれにつき第1項の計算を行うものとする。

5 第1項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第19条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第32条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条第1項に規定する短期譲渡所得の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該一般株式等に係る譲渡所得等については、第34条第1項及び第2項並びに第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該一般株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条第5項に定めるところにより計算した金額(以下この項において「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額(一般株式等に係る譲渡所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは「総所得金額、附則第19条の2第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の2第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の2第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第37条の10第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の2第1項に規定する一般株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(上場株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の2の2 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第37条の11第1項に規定する上場株式等に係る譲渡所得等を有する場合には、当該上場株式等に係る譲渡所得等については、第34条第1項及び第2項並びに第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該上場株式等に係る譲渡所得等の金額として令附則第18条の2第5項に定めるところにより計算した金額(当該市民税の所得割の納税義務者が法第23条第1項第17号に規定する特定株式等譲渡所得金額(以下この項において「特定株式等譲渡所得金額」という。)に係る所得を有する場合には、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額(第34条第6項の規定により同条第5項の規定の適用を受けないものを除く。)を除外して算定するものとする。以下この項において「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」という。)に対し、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡所得等の金額(次項において準用する前条第2項第1号の規定により読み替えて適用される第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前条第2項の規定は、前項の規定の適用がある場合について準用する。この場合において、同条第2項中「附則第19条の2第1項」とあるのは「附則第19条の2の2第1項」と、「一般株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは「上場株式等に係る譲渡所得等の金額」と、「第37条の10第1項」とあるのは「第37条の11第1項」と読み替えるものとする。

(先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の3 当分の間、所得割の納税義務者が前年中に租税特別措置法第41条の14第1項に規定する事業所得、譲渡所得又は雑所得を有する場合には、当該事業所得、譲渡所得及び雑所得については、第34条及び第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、前年中の当該事業所得の金額、譲渡所得の金額及び雑所得の金額として令附則第18条の7に定めるところにより計算した金額(以下この項において「先物取引に係る雑所得等の金額」という。)に対し、先物取引に係る課税雑所得等の金額(先物取引に係る雑所得等の金額(次項第1号の規定により読み替えて適用される第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)をいう。)の100分の3に相当する金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の3第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項附則第5条第1項附則第5条の3第1項及び附則第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の3第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「、山林所得金額若しくは租税特別措置法第41条の14第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の3第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の3第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

(特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の4 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号。以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第8条第2項に規定する特例適用利子等、外国居住者等所得相互免除法第12条第5項に規定する特例適用利子等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第2項に規定する特例適用利子等については、第34条及び第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第2項(外国居住者等所得相互免除法第12条第5項及び第16条第2項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用利子等の額(以下この項において「特例適用利子等の額」という。)に対し、特例適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の4第1項に規定する特例適用利子等の額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の4第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の4第1項に規定する特例適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第10項(同法第11条第8項及び第15条第14項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象利子に係る利子所得の金額、同法第7条第12項(同法第11条第9項及び第15条第15項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象収益分配に係る配当所得の金額、同法第7条第16項(同法第11条第11項及び第15条第17項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同法第7条第18項(同法第11条第12項及び第15条第18項において準用する場合を含む。)に規定する特定対象給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の4第1項に規定する特例適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の4第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき外国居住者等所得相互免除法第8条第4項に規定する特例適用配当等、外国居住者等所得相互免除法第12条第6項に規定する特例適用配当等又は外国居住者等所得相互免除法第16条第3項に規定する特例適用配当等(次項において「特例適用配当等」という。)については、第34条第3項及び第4項の規定は適用しない。この場合において、当該特例適用配当等については、同条及び第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の外国居住者等所得相互免除法第8条第4項(外国居住者等所得相互免除法第12条第6項及び第16条第3項において準用する場合を含む。)に規定する特例適用配当等の額(以下この項において「特例適用配当等の額」という。)に対し、特例適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の3の税率を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

4 前項後段の規定は、特例適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の特例適用配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(特例適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りでない。

(1) 第26条第1項の規定による申告書

(2) 第27条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の4第3項後段に規定する特例適用配当等の額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の4第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の4第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の4第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の4第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第7条第14項(同法第11条第10項及び第15条第16項において準用する場合を含む。)に規定する申告不要特定対象配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の4第3項後段に規定する特例適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の4第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

(条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例)

第19条の4の2 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第10項に規定する条約適用利子等については、第34条及び第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の同項に規定する条約適用利子等の額(以下この項において「条約適用利子等の額」という。)に対し、条約適用利子等の額(次項第1号の規定により読み替えられた第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項に規定する限度税率(第3項において「限度税率」という。)を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が同条第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

2 前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の4の2第1項に規定する条約適用利子等の額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の4の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の4の2第1項の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の4の2第1項の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の4の2第1項に規定する条約適用利子等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第16項に規定する特定利子に係る利子所得の金額、同条第18項に規定する特定収益分配に係る配当所得の金額、同条第22項に規定する特定懸賞金等に係る一時所得の金額若しくは同条第24項に規定する特定給付補填金等に係る雑所得等の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の4の2第1項に規定する条約適用利子等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の4の2第1項の規定による市民税の所得割の額」とする。

3 所得割の納税義務者が支払を受けるべき租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等(次項において「条約適用配当等」という。)については、第34条第3項及び第4項の規定は適用しない。この場合において、当該条約適用配当等については、同条及び第35条の3の規定にかかわらず、他の所得と区分し、その前年中の租税条約等実施特例法第3条の2の2第12項に規定する条約適用配当等の額(以下この項において「条約適用配当等の額」という。)に対し、条約適用配当等の額(第5項第1号の規定により読み替えられた第35条の2の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)に100分の5の税率から限度税率を控除して得た率に5分の3を乗じて得た率(当該納税義務者が租税条約等実施特例法第3条の2の2第3項の規定の適用を受ける場合には、100分の3の税率)を乗じて計算した金額に相当する市民税の所得割を課する。

4 前項後段の規定は、条約適用配当等に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の条約適用配当等申告書(市民税の納税通知書が送達される時までに提出された次に掲げる申告書をいう。以下この項において同じ。)前項後段の規定の適用を受けようとする旨の記載があるとき(条約適用配当等申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)に限り、適用する。ただし、第1号に掲げる申告書及び第2号に掲げる申告書がいずれも提出された場合におけるこれらの申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、同項後段の規定を適用しないことが適当であると市長が認めるときは、この限りではない。

(1) 第26条第1項の規定による申告書

(2) 第27条第1項に規定する確定申告書(同項の規定により前号に掲げる申告書が提出されたものとみなされる場合における当該確定申告書に限る。)

5 第3項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

(1) 第35条の2の規定の適用については、同条中「総所得金額」とあるのは、「総所得金額、附則第19条の4の2第3項後段に規定する条約適用配当等の額」とする。

(2) 第35条の5から第35条の7まで、第35条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項の規定の適用については、第35条の5中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の4の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項前段第35条の7第35条の8第1項並びに附則第5条第1項第5条の3第1項及び第5条の3の2第1項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の4の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」と、第35条の6第1項後段中「所得割の額」とあるのは「所得割の額及び附則第19条の4の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額の合計額」とする。

(3) 第36条の規定の適用については、同条中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は附則第19条の4の2第3項後段に規定する条約適用配当等の額」と、「若しくは山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2第20項に規定する申告不要特定配当等に係る利子所得の金額若しくは配当所得の金額」とする。

(4) 附則第3条の3の規定の適用については、同条第1項中「山林所得金額」とあるのは「山林所得金額並びに附則第19条の4の2第3項後段に規定する条約適用配当等の額」と、同条第2項中「所得割の額」とあるのは「所得割の額並びに附則第19条の4の2第3項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。

6 租税条約等実施特例法第3条の2の2第1項の規定の適用がある場合(第3項後段の規定の適用がある場合を除く。)における第35条の8の規定の適用については、同条第1項中「又は同条第6項」とあるのは「若しくは附則第19条の4の2第3項前段に規定する条約適用配当等(以下「条約適用配当等」という。)に係る所得が生じた年の翌年の4月1日の属する年度分の同条第4項に規定する条約適用配当等申告書にこの項の規定の適用を受けようとする旨及び当該条約適用配当等に係る所得の明細に関する事項の記載がある場合(条約適用配当等申告書にこれらの記載がないことについてやむを得ない理由があると市長が認めるときを含む。)であって、当該条約適用配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった条約適用配当等の額について租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号。以下「租税条約等実施特例法」という。)第3条の2の2第1項の規定及び法第2章第1節第5款の規定により配当割額を課されたとき、又は第34条第6項」と、同条第3項中「法第37条の4」とあるのは「租税条約等実施特例法第3条の2の2第9項の規定により読み替えて適用される法第37条の4」とする。

(軽自動車税の環境性能割の非課税)

第19条の5 法第451条第1項第1号(同条第4項において準用する場合を含む。)に掲げる3輪以上の軽自動車(自家用のものに限る。以下この条において同じ。)に対しては、当該3輪以上の軽自動車の取得が令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間(附則第19条の10第3項において「特定期間」という。)に行われたときに限り、第92条第1項の規定にかかわらず、軽自動車税の環境性能割を課さない。

(軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例)

第19条の6 軽自動車税の環境性能割の賦課徴収は、当分の間、第1章第2節の規定にかかわらず、県が自動車税の環境性能割の賦課徴収の例により行うものとする。

2 県知事は、当分の間、前項の規定により行う軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関し、3輪以上の軽自動車が法第446条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は法第451条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第4項において準用する場合を含む。)の適用を受ける3輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第29条の9第3項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

3 県知事は、当分の間、第1項の規定により賦課徴収を行う軽自動車税の環境性能割につき、その納付すべき額について不足額があることを附則第19条の8の規定により読み替えられた第92条の7第1項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を当該不足額に係る3輪以上の軽自動車について法附則第29条の11の規定によりその例によることとされた法第161条第1項に規定する申告書を提出すべき当該3輪以上の軽自動車の取得者とみなして、軽自動車税の環境性能割に関する規定を適用する。

4 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の環境性能割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

(軽自動車税の環境性能割の減免の特例)

第19条の7 市長は、当分の間、第92条の9の規定にかかわらず、県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして市長が定める3輪以上の軽自動車に対しては、軽自動車税の環境性能割を減免する。

(軽自動車税の環境性能割の申告納付の特例)

第19条の8 第92条の7の規定による申告納付については、当分の間、同条中「市長」とあるのは「県知事」とする。

(軽自動車税の環境性能割に係る徴収取扱費の交付)

第19条の9 市は、県が軽自動車税の環境性能割の賦課徴収に関する事務を行うために要する費用を補償するため、法附則第29条の16第1項に掲げる金額の合計額を、徴収取扱費として県に交付する。

(軽自動車税の環境性能割の税率の特例)

第19条の10 営業用の3輪以上の軽自動車に対する第92条の5の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第1号

100分の1

100分の0.5

第2号

100分の2

100分の1

第3号

100分の3

100分の2

2 自家用の3輪以上の軽自動車に対する第92条の5(第3号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同号中「100分の3」とあるのは、「100分の2」とする。

3 自家用の3輪以上の軽自動車であって乗用のものに対する第92条の5(第2号に係る部分に限る。)及び前項の規定の適用については、当該軽自動車の取得が特定期間に行われたときに限り、これらの規定中「100分の2」とあるのは、「100分の1」とする。

(軽自動車税の種別割の税率の特例)

第19条の11 法附則第30条第1項に規定する3輪以上の軽自動車に対する当該軽自動車が最初の法第444条第3項に規定する車両番号の指定(次項から第4項までにおいて「初回車両番号指定」という。)を受けた月から起算して14年を経過した月の属する年度以後の年度分の軽自動車税の種別割に係る第94条の規定の適用については、当分の間、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア(イ)

3,900円

4,600円

第2号ア(ウ)a

6,900円

8,200円

10,800円

12,900円

第2号ア(ウ)b

3,800円

4,500円

5,000円

6,000円

2 法附則第30条第2項第1号及び第2号に掲げる3輪以上の軽自動車に対する第94条の規定の適用については、当該軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア(イ)

3,900円

1,000円

第2号ア(ウ)a

6,900円

1,800円

10,800円

2,700円

第2号ア(ウ)b

3,800円

1,000円

5,000円

1,300円

3 法附則第30条第3項第1号及び第2号に掲げる法第446条第1項第3号に規定するガソリン軽自動車(以下この項及び次項において「ガソリン軽自動車」という。)のうち3輪以上のものに対する第94条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア(イ)

3,900円

2,000円

第2号ア(ウ)a

6,900円

3,500円

10,800円

5,400円

第2号ア(ウ)b

3,800円

1,900円

5,000円

2,500円

4 法附則第30条第4項第1号及び第2号に掲げるガソリン軽自動車のうち3輪以上のもの(前項の規定の適用を受けるものを除く。)に対する第94条の規定の適用については、当該ガソリン軽自動車が平成31年4月1日から令和2年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和2年度分の軽自動車税の種別割に限り、当該ガソリン軽自動車が令和2年4月1日から令和3年3月31日までの間に初回車両番号指定を受けた場合には令和3年度分の軽自動車税の種別割に限り、次の表の左欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2号ア(イ)

3,900円

3,000円

第2号ア(ウ)a

6,900円

5,200円

10,800円

8,100円

第2号ア(ウ)b

3,800円

2,900円

5,000円

3,800円

(軽自動車税の種別割の賦課徴収の特例)

第19条の12 市長は、軽自動車税の種別割の賦課徴収に関し、3輪以上の軽自動車が前条第2項から第4項までの規定の適用を受ける3輪以上の軽自動車に該当するかどうかの判断をするときは、国土交通大臣の認定等(法附則第30条の2第1項に規定する国土交通大臣の認定等をいう。次項において同じ。)に基づき当該判断をするものとする。

2 市長は、納付すべき軽自動車税の種別割の額について不足額があることを第95条第2項の納期限(納期限の延長があったときは、その延長された納期限)後において知った場合において、当該事実が生じた原因が、国土交通大臣の認定等の申請をした者が偽りその他不正の手段(当該申請をした者に当該申請に必要な情報を直接又は間接に提供した者の偽りその他不正の手段を含む。)により国土交通大臣の認定等を受けたことを事由として国土交通大臣が当該国土交通大臣の認定等を取り消したことによるものであるときは、当該申請をした者又はその一般承継人を賦課期日現在における当該不足額に係る3輪以上の軽自動車の所有者とみなして、軽自動車税の種別割に関する規定(第97条及び第98条の規定を除く。)を適用する。

3 前項の規定の適用がある場合における納付すべき軽自動車税の種別割の額は、同項の不足額に、これに100分の10の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

第20条 削除

(特別土地保有税の課税の特例)

第21条 当分の間、土地の取得の日の属する年の翌々年(当該土地の取得の日が1月1日である場合にあっては、同日の属する年の翌年)の末日の属する年度以後の年度における当該土地に対して課する特別土地保有税の課税標準は、第145条の4の土地の取得価額又は修正取得価額(法附則第31条の2の2第1項に規定する修正取得価額をいう。)のいずれか低い金額とする。

(特別土地保有税の課税の停止)

第21条の2 平成15年以後の各年の1月1日において土地の所有者が所有する土地に対しては、当分の間、平成15年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税を課さない。

2 平成15年1月1日以後に取得された土地の取得に対しては、当分の間、土地の取得に対して課する特別土地保有税を課さない。

(旧民法第34条の法人から移行した法人等に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする者がすべき申告)

第22条 第53条の2の規定は、法第348条第2項第9号、第9号の2又は第12号の固定資産について法附則第41条第3項の規定の適用を受けようとする一般社団法人又は一般財団法人について準用する。この場合において、第53条の2中「公益社団法人若しくは公益財団法人」とあるのは、「法附則第41条第3項に規定する一般社団法人若しくは一般財団法人」と読み替えるものとする。

第22条の2 法附則第41条第8項各号に掲げる固定資産について同項の規定の適用を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 当該固定資産を事業の用に供する者が法附則第41条第8項に規定する特定移行一般社団法人等(以下この条において「特定移行一般社団法人等」という。)に該当することを明らかにする書類

(2) 次に掲げる事項を記載した書類

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする土地の所在、地番、地目及び地積並びにその用途

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする家屋の所在、家屋番号、種類、構造及び床面積並びにその用途

 法附則第41条第8項の規定の適用を受けようとする償却資産の所在、種類及び数量並びにその用途

(3) 特定移行一般社団法人等が幼稚園、図書館又は博物館法第2条第1項の博物館(次号及び第5号において「博物館」という。)を設置した年月日を記載した書類

(4) 特定移行一般社団法人等が当該固定資産を直接保育、図書館又は博物館の用に供し始めた時期を記載した書類

(5) 当該固定資産が特定移行一般社団法人等で幼稚園、図書館又は博物館を設置するものの所有に属しないものである場合にあっては、第1号から前号までに掲げるもののほか、当該固定資産を当該特定移行一般社団法人等に無料で使用させていることを証する書類

(柳津町の編入に伴う経過措置)

第23条 編入前の柳津町(以下「旧柳津町」という。)の区域内の個人の市民税の賦課徴収(督促手数料を除く。)については、平成17年度分までに限り、柳津町税条例(昭和29年柳津町条例第13号。以下「柳津町条例」という。)の例による。

2 旧柳津町の区域内の法人等(法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものをいう。以下この項において同じ。)に対して課する市民税の法人税割の税率は、柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に終了した事業年度分及び連結事業年度分の法人等の市民税並びに編入日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人等の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人等の清算中の事業年度分の法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人等の市民税を含む。)に限り、柳津町条例の例による。

3 旧柳津町の区域内の固定資産に係る固定資産税及び軽自動車に係る軽自動車税の賦課徴収(督促手数料を除く。)については、平成17年度分までに限り、柳津町条例の例による。

4 柳津町の編入の際現に柳津町条例の規定により交付を受けている原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識(以下「柳津町原動機付自転車等標識」という。)は、この条例の規定により交付を受けたものとみなす。

5 柳津町原動機付自転車等標識を有する者は、編入日以後当該柳津町原動機付自転車等標識と引換えに、この条例の規定による原動機付自転車及び小型特殊自動車の新標識の交付を受けることができる。

6 旧柳津町の区域内の事務所又は事業所において法人又は個人の行う事業に対して課する事業所税については、平成21年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び平成21年以後の年分の個人の事業について適用する。

7 旧柳津町の区域内の土地及び家屋に対して課する都市計画税については、平成23年度課税分から適用する。

8 編入日前に、柳津町において発せられた督促状に係る督促手数料については、なお柳津町条例の例による。

9 督促状に係る督促手数料については、第17条の規定にかかわらず、旧柳津町の納税義務者に対し平成18年3月31日までに発するものに限り、柳津町条例の例による。

10 編入日前にした柳津町条例に違反する行為に対する罰則の適用については、柳津町条例の例による。

(個人の市民税の税率の特例等)

第24条 平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率は、第32条第1項の規定にかかわらず、同項に規定する額に500円を加算した額とする。

2 前項の規定の適用がある場合における第33条の規定の適用については、「前条の額」とあるのは、「前条の額に500円を加算した額」とする。

(事業所税の課税標準の特例)

第25条 平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間(以下「補助開始対象期間」という。)に政府の補助で施行規則で定めるものを受けた者が児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第12項に規定する業務を目的とする同法第59条の2第1項に規定する施設(同項の規定による届出がされたものに限る。)のうち当該政府の補助に係るもの(以下「特定事業所内保育施設」という。)に係る事業所等において行う事業に対して課する事業所税のうち資産割又は従業者割の課税標準となるべき事業所床面積又は従業者給与総額の算定については、当該事業が法人の事業である場合にはその者が補助開始対象期間内に最初に当該政府の補助を受けた日(以下「補助開始日」という。)の属する事業年度から当該政府の補助を受けなくなった日前に終了した事業年度分まで、当該事業が個人の事業である場合には補助開始日の属する年から当該補助を受けなくなった日の属する年前の年分までに限り、当該特定事業所内保育施設に係る事業所等に係る事業所床面積又は従業者給与総額(法第701条の34の規定の適用を受けるものを除く。以下同じ。)から当該特定事業所内保育施設に係る事業所床面積又は従業者給与総額のそれぞれ4分の3に相当する面積又は金額を控除するものとする。この場合においては、法第701条の41第3項の規定を準用する。

附 則(昭和25年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和25年度分の市税から適用する。但し、広告税に関する改正規定は、公布の日から適用する。

附 則(昭和26年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、法令に特別の定がある場合を除く外、市民税に関する改正規定中法人税割に関する部分については昭和26年1月1日の属する事業年度分から、その他の部分については昭和26年度分の市税から適用する。

2 昭和25年度分以前の市税については、なお、従前の例による。

3 改正後の第10条の3及び第10条の4の規定は、この条例の施行後に納期限が到来した徴収金から適用する。

4 市長は、納税者又は特別徴収義務者が改正後の第11条の2第1項各号の一に該当する事由その他相当の事由に因り、その徴収され、納付し、又は納入すべき昭和24年度分以前の市税(法人にあっては昭和25年1月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)に係る徴収金を一時に徴収され、納付し、又は納入することが困難であると認める場合においては、その申請によって、その徴収され、納付し、又は納入することができないと認められる金額を限度として、同条の規定にかかわらず、2年以内の期間を限って徴収猶予をすることができる。この場合においては、その徴収猶予は、分割徴収の方法によることを妨げない。

5 前項の規定による徴収猶予は、改正後の第11条の2第1項の規定による徴収猶予とみなして、改正後の第11条の3から第11条の5までの規定を適用する。但し、その徴収猶予に係る金額が4万円をこえ、且つ、当該金額の徴収を確保するために必要があると認める場合に限り、その徴収猶予をする金額を限度として相当の担保を徴するものとし、改正後の第11条の5の規定の適用については、当該徴収猶予のうち改正後の第11条の2第1項第1号又は第2号に該当する事由に因るものを当該各号の規定による徴収猶予とみなす。

附 則(昭和27年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行し、広告税及び接客人税に関する改正規定は昭和27年7月1日から、市民税及び固定資産税に関する改正規定中日本赤十字社に関する部分については昭和28年2月13日までの間において政令で定める日から、その他の改正規定は昭和27年度分の市税から適用する。この場合において、年税又は期税である広告税及び接客人税にあっては、昭和27年6月30日まで月割をもって課するものとする。

2 原動機付自転車に対して課する昭和27年度分の自転車税に限り、その納期は、第95条第2項の規定にかかわらず、昭和27年12月5日から同月25日までとする。

3 昭和26年度分以前の市税(広告税及び接客人税にあっては昭和27年6月30日までの分)については、なお、従前の例による。

附 則(昭和28年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和28年度分の市税から適用する。

附 則(昭和29年条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。但し、第49条第3項の改正規定は、土地区画整理法の施行の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除く外、市民税の法人税割に関する部分は昭和29年4月1日の属する事業年度分から、その他の部分(新条例第49条第3項の規定を除く。)は昭和29年度分の市税から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

3 新条例第15条第1項の規定は、昭和29年4月1日以降において、新条例第42条の8第4項の納期限が到来する分から適用するものとし、同日前その納期限が到来した法人税割額に係る延滞金額については、なお、従前の例による。

4 昭和29年度分の市民税に限り、新条例第29条第2項中「4月30日」とあるのは「6月5日」とする。

5 新条例第39条の3の規定は、昭和27年度以降の年において純損失が生じたため所得税法第36条の規定によって所得税額の還付を受けたものについて昭和29年度分から、新条例第42条の8第5項の規定は、昭和29年4月1日の属する事業年度開始の日前1年以内に開始した事業年度以降の事業年度において総損金が総益金をこえることとなったため法人税法第26条の4の規定によって、法人税額の還付を受けたものについては昭和29年4月1日の属する事業年度分からそれぞれ適用する。

6 昭和29年度分の市民税に限り、新条例第42条の3第2項及び第42条の4第1項中「5月31日」とあるのは「6月10日」とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

7 土地区画整理法施行法(昭和29年法律第120号)第3条第1項又は第4条第1項に規定する土地区画整理については、新条例第49条第3項の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

8 昭和29年度分の固定資産税に限り、新条例第54条中「100分の1.4」とあるのは「100分の1.5」とする。

(たばこ消費税に関する規定の適用)

9 新条例中たばこ消費税に関する規定は、昭和29年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡された製造たばこについて適用する。

(水利地益税に関する規定の適用)

10 昭和29年度分の水利地益税に限り、新条例第161条の2中「1月31日」とあるのは「6月20日」とする。

(昭和28年度分以前の市税)

11 昭和28年度分以前の市税(市民税の法人税割にあっては昭和29年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分)については、なお、従前の例による。

附 則(昭和29年条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和29年度分の市民税から適用する。

2 昭和29年度分の市民税に限り、第46条第1項の改正規定による申請は、同条同項に規定する期限が経過したこととなるものにあっては、昭和29年7月10日までにしなければならない。

3 昭和28年度分以前の市民税については、なお、従前の例による。

附 則(昭和30年条例第19号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例中市民税の所得割に関する規定については、昭和30年度分から、市民税の法人税割に関する規定については、昭和30年4月1日の属する事業年度分から適用する。

附 則(昭和30年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、市民税の法人税割に関する部分は昭和30年7月1日の属する事業年度以降の事業年度分及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分(清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る分を含む。)から、その他の部分は昭和30年度分の市税から適用する。

(還付又は充当加算金に関する規定の適用)

3 新条例第13条の規定は、昭和30年8月1日以後において還付し、又は充当すべき額について適用する。ただし、昭和30年7月31日以前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。

(市民税に関する規定の適用)

4 法人の昭和30年7月1日の属する事業年度が6月をこえる場合において、当該事業年度に係るこの条例による改正前の岐阜市税条例第42条の8第1項の規定による法人税割の申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人の申告納付すべき法人税割については、なお、従前の例による。

5 法人の昭和30年7月1日から同年9月30日までの間に終了する事業年度分の市民税及び当該期間内における解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税に限り、新条例第35条第2項中「100分の8.1」とあるのは「100分の7.9」と読み替えるものとする。

(延滞金額及び延滞加算金額に関する規定の適用)

6 新条例第15条第1項、第18条第1項及び第42条の10第2項の規定は、昭和30年8月1日以後に納付し、納入し、又は徴収する延滞金額又は延滞加算金額について適用する。ただし、当該延滞金額又は延滞加算金額で昭和30年7月31日以前の期間に対応するものについては、なお、従前の例による。

(昭和29年度分以前の市税)

7 昭和29年度分以前の市税(市民税の法人税割にあっては昭和30年7月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の分及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る分以前の分)については、なお、従前の例による。

附 則(昭和31年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(新条例の適用区分)

2 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、市民税の法人の均等割に関する部分は昭和31年4月1日以後に事業年度の終了する法人の市民税から、その他の部分は昭和31年度分の市税から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

3 附則第2項の規定によって新条例第32条第2項の規定を昭和31年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税から適用する場合において、当該法人の当該事業年度の開始の日が昭和31年4月1日前であるときは、当該法人が当該事業年度について申告納付すべき法人の市民税に限り、同条例同条同項中「法人税額の課税標準の算定期間」とあるのは、「昭和31年4月1日から同年同月同日の属する事業年度に係る法人税額の課税標準の算定期間の末日までの期間」と読み替えるものとする。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

4 新条例第103条の規定は、昭和31年3月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお、従前の例による。

(昭和30年度分以前の市税)

5 昭和30年度分以前の市税については、なお、従前の例による。

附 則(昭和31年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(新法の適用区分)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の市民税の均等割に関する部分にあっては昭和31年4月1日の属する事業年度分から、その他の部分にあっては昭和31年度分の市税から適用する。

(都市計画税に関する規定の適用)

第3条 昭和31年度分の都市計画税に限り、新条例第147条の4第1項の規定にかかわらず納期は次のとおりとする。

第1期 昭和31年12月1日から同年同月25日まで

第2期 昭和32年2月1日から同年同月末日まで

附 則(昭和32年条例第21号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、木材引取税に関する規定は、昭和32年7月1日から施行する。

(新条例の適用区分)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、法人の市民税に関する部分は昭和32年4月1日の属する事業年度分並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割(清算所得に対する法人税額を課税標準とする法人税割を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る法人税割を含む。)から、その他の部分は昭和32年度分の市税から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第3条 法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定があり、かつ、法人税法第1条第2項において法人とみなされるものについては、新条例の規定は当該法人でない社団又は財団の昭和32年4月1日以後に開始する事業年度分の市民税について適用する。

第4条 昭和32年4月1日の属する事業年度の直前の事業年度以前の事業年度において、総損金が総益金をこえることとなったため、この条例による改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)第42条の8第5項の規定によって総損金が総益金をこえることとなった当該事業年度直後の事業年度以後の事業年度分の法人税割額を算定していた法人で、この条例の施行の際なお同法同条同項の規定の適用を受けることができる額があるものの昭和32年4月1日の属する事業年度以後の事業年度分の法人税割額の算定について新条例第42条の8第5項の規定を適用する場合においては、同条例同条同項中「還付を受けた法人税額」とあるのは「還付を受けた法人税額から岐阜市税条例の一部を改正する条例(昭和32年条例第21号)による改正前の岐阜市税条例第42条の8第5項の規定によって減額された法人税割額に対応する法人税額の合計額を控除した額」とする。

(旧条例の規定に基いて課し、又は課すべきであった市税の取扱)

第5条 旧条例の規定に基いて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和33年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 昭和33年度分の個人の市民税に限りこの条例中「100分の20」とあるのは「100分の18.5」と読み替えるものとする。

附 則(昭和33年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、木材引取税に関する改正規定は、昭和33年7月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則において特別の定があるものを除くほか、昭和33年度分の市税から適用する。

(経過措置)

3 昭和33年度分の軽自動車税に限り、新条例第95条第2項中「4月1日から同月30日」とあるのは「昭和33年5月15日から同年同月31日」と、同条例第97条第1項中「発生した者は、その発生した日」とあるのは「発生した者(地方税法の一部を改正する法律(昭和33年法律第54号)の施行の際市内に主たる定置場が所在する軽自動車又は2輪の小型自動車について現に県が課する自動車税の納税義務を有していた者のうち引き続きその主たる定置場を市外に移すことなく当該軽自動車又は2輪の小型自動車を所有する者で、当該自動車税の納税義務が発生した旨を記載して申告書をすでに県に提出している者を除く。)は、その発生した日(この条例の施行の日までの間に納税義務が発生した者にあっては、この条例の施行の日とする。)」と、同条例第101条第2項中「発生した日」とあるのは「発生した日(この条例の施行の日までの間にその事由が発生したときは、この条例の施行の日とする。)」と読み替えるものとする。

4 新条例第101条第2項前段の規定は昭和33年4月1日において、同条例第93条第2号の規定によって軽自動車税を課されないこととなる原動機付自転車を所有している者(法第442条の2第2項の規定により当該原動機付自転車が売主及び買主の共有物とみなされる場合における当該買主を含む。)に対して適用があるものとする。この場合においては、同条例第101条第2項前段中「その主たる定置場が市内に所在することとなったときは、その事由が発生した日」とあるのは「この条例の施行の日」と読み替えるものとする。

5 原動機付自転車の標識は、新条例第101条第5項の規定にかかわらず、別に市長が定める日までの間は、改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)第101条第4項の規定による原動機付自転車鑑札(以下次項において「鑑札」という。)によるものとする。

6 前項の規定による鑑札の交付を受けた者は、市長が指定する期間内に新条例第101条第5項の規定による原動機付自転車標識に取り替えなければならない。

7 新条例第103条の規定は、昭和33年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用するものとし、同日前に係る分については、なお従前の例による。

8 旧条例の規定に基いて課した又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

9 この条例の施行前にした行為及びこの附則の規定により従前の例によることとされる市税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(昭和34年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分の市税から適用する。

附 則(昭和34年条例第29号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和34年度分の固定資産税から適用する。

2 改正前の市税条例の規定に基いて課した又は課すべきであった固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(昭和35年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。ただし、改正後の条例第101条の2及び第101条の5の規定は公布の日から起算して3月をこえない範囲内において市長が定める日から施行する。

(昭和35年規則第14号で昭和35年6月20日から施行)

2 この条例の施行前にこの条例による改正前の条例の規定によってした処分又は手続は、この附則に別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の条例の規定によってした処分又は手続とみなす。

3 改正後の条例第101条の2第1項第5号の規定の適用について、岐阜市税条例(昭和33年条例第20号)附則第6項の規定による標識の取換は、第1項ただし書の規定により市長が定める日に取換があったものとみなす。

4 改正後の条例第154条の規定については、昭和35年度分の水利地益税から適用するものとし、改正前の条例の規定に基いて課した又は課すべきであった水利地益税については、なお従前の例による。

附 則(昭和35年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和36年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例の施行後、不動産登記法の一部を改正する等の法律(昭和35年法律第14号)附則第3条の規定により同法附則第16条第1項の規定による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定が適用されている間は、この条例による改正前の条例の規定を適用する。

3 改正前の条例の規定に基いて課し、又は課すべきであった固定資産税、木材引取税及び水利地益税については、なお従前の例による。

附 則(昭和36年条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、この附則に特別の定めがあるものを除くほか、法人の市民税に関する部分は地方税法の一部を改正する法律(昭和36年法律第74号。以下「改正法」という。)の施行の日の属する事業年度分の法人の市民税から、その他の部分は昭和36年度分の市税から適用する。

3 新条例第42条の8第1項及び第5項の規定は、改正法の施行の日以後に改正法による改正後の地方税法第321条の8第1項の申告期限の到来する事業年度分の法人の市民税から適用し、同日前に同法同条同項の申告期限の到来した事業年度分の法人市民税については、なお従前の例による。

4 新条例第15条第1項及び第42条の10第2項の規定は、改正法の施行の日以後において徴収する延滞金額の計算について適用する。ただし、同日前の期間に対応する延滞金額の計算については、なお従前の例による。

5 新条例第113条の2の規定は、昭和36年6月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和36年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

6 この条例による改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和36年条例第41号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の市税条例の規定のうち、個人の市民税に係る規定は昭和37年度分の個人の市民税から適用し、昭和36年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和37年条例第20号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第22条第1項第3号の規定は、昭和37年度分の個人の市民税から適用し、昭和36年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第35条の3第1項の規定は、昭和38年度分の個人の市民税から適用し、昭和37年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例第42条の10第2項の規定は、昭和37年4月1日以後において、徴収する延滞金額の計算について適用する。

5 新条例第53条の2の規定は、昭和37年度分の固定資産税から適用する。

6 新条例第102条及び第103条の規定は、昭和37年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。

7 新条例第113条の規定は、昭和37年5月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和37年4月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

8 新条例第129条及び第130条の規定は、昭和37年4月1日以後において掘採した鉱物に係る鉱産税から適用し、同日前に掘採した鉱物に係る鉱産税については、なお従前の例による。

9 改正前の岐阜市税条例の規定に基づいて課した、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和38年条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の岐阜市税条例第87条及び第114条第2項の規定は、昭和37年10月1日から適用する。

附 則(昭和38年条例第35号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第49条、第55条の2、第103条及び第113条の改正規定は、昭和38年4月1日から、第92条第1項及び第94条第2号の改正規定は、昭和38年10月15日から適用する。

2 昭和38年10月1日前にこの条例による改正前の岐阜市税条例の規定によってなされた納期限の延長の申請は、昭和38年10月1日以後においては、この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第14条の2の規定によってなされた申請とみなす。

3 新条例第15条第1項及び第42条の10第2項の規定は、昭和38年10月1日以後に納付し、納入し又は徴収する延滞金額について適用する。ただし、当該延滞金額で同日前の期間に対応するものの計算については、なお従前の例による。

4 延滞金の徴収の基因となる市税につき、昭和38年10月1日前に督促状が発せられている場合において、当該市税に係る第1号の額が第2号の額をこえるときは、当該こえる額を、当該市税につき前項の規定を適用した場合において納付し、納入し、又は徴収すべき額から控除する。

(1) 昭和38年10月1日以後の期間(その督促状を発した日から起算して10日を経過した日の翌日が昭和38年10月1日の翌日以後であるときは、当該10日を経過した日の翌日以後の期間)につき従前の延滞金額の計算の例により計算した額(その額の計算上の割合は、その計算基礎となる税額100円につき1日2銭とする。)当該税額に係る地方税法の一部を改正する法律(昭和38年法律第80号)附則第9条第1項の規定を適用した場合における延滞加算金額との合算額

(2) その督促状を発した日から起算して10日を経過した日における滞納税額に100分の5の割合を乗じて計算した額

5 この条例の施行の日前に納付または納入の告知をした延滞金額については、当該告知の日において第3項本文の規定を適用した場合において徴収すべき金額につき当該告知をしたものとみなす。

附 則(昭和39年条例第37号)

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

附 則(昭和39年条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度分の個人の市民税、固定資産税、都市計画税及び水利地益税から適用する。

2 この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第103条の規定は、昭和39年4月1日以後小売人又は国内消費用として直接消費者に売り渡される製造たばこについて適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。

3 新条例第113条の規定は、昭和39年4月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係る分)から適用し、昭和39年3月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

4 新条例第127条の2の規定は、昭和39年5月1日から適用する。

5 改正前の市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和40年条例第20号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

2 この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は昭和40年度分の個人の市民税から適用し、昭和39年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和40年4月1日の属する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下同じ。)から適用し、同日の属する事業年度の直前の事業年度までの各事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の市民税に係る改正法による改正前の地方税法第321条の8第1項及び第3項(法人税法(昭和22年法律第28号)第19条又は第20条の規定に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日前であるときは、当該法人がこれらの規定により申告納付した、又は申告納付すべきであった法人の市民税については、なお従前の例による。

5 法人の昭和40年4月1日の属する事業年度が6月をこえる場合において、当該法人の当該事業年度分の法人の市民税に係る改正法による改正後の地方税法第321条の8第1項(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項の規定により提出すべき法人税の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係る部分に限る。)の規定による申告納付の期限が同日以後であるときは、当該法人の市民税に対する新条例第35条の5の規定の適用については、同条中「100分の8.4」とあるのは、「100分の8.1」とする。

(軽自動車税に関する規定の適用)

6 新条例第94条第2号の規定は、昭和40年度分の軽自動車税から適用し、昭和39年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

7 新条例第113条の2第1項の規定は、昭和40年4月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)から適用し、同年3月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第127条の改正規定は、昭和41年6月1日から施行する。

(適用)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)は、この附則に別段の定めがある場合を除くほか、昭和41年度分の市税から適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第3条 新条例第35条の5第1項の規定は、法人の昭和41年1月1日以後に開始し、昭和41年4月1日(以下「基準日」という。)以後に終了する事業年度分及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の市民税並びに基準日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部の分配により納付すべき法人税額に係る市民税を含む。以下同じ。)について適用し、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日前に終了する事業年度分及び同年1月1日以後に開始し、基準日前に終了した事業年度分の市民税並びに基準日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る市民税については、なお従前の例による。この場合において、法人の同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税額に係る市民税に対する同項の規定の適用については、同項中「100分の8.9」とあるのは「100分の8.65」とする。

2 法人の昭和41年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度分の新条例第42条の8第1項の市民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。以下同じ。)の提出期限が基準日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

3 法人の昭和41年1月1日以後に開始し、基準日以後に終了する事業年度で同年6月30日を含むもの及び同年1月1日前に開始し、同年6月30日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の市民税に係る申告書(法人税法第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書(同法第72条第1項各号に掲げる事項を記載したものを除く。)に係るものに限る。)の提出期限が基準日以後である場合には、第1項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税に対する新条例第35条の5第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例第127条の規定は、昭和41年6月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以降に収納すべき料金に係る分)から適用し、同年5月31日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納すべき料金に係る分)については、なお従前の例による。

(改正前の岐阜市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

第5条 改正前の岐阜市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(適用)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)中第48条の規定によって課する所得割に関する部分は、昭和42年1月1日以後に支払われるべき同条に規定する退職手当等について適用し、同日前に支払われるべき当該退職手当等については、なお従前の例による。

2 新条例の規定(新条例第48条の規定によって課する所得割に関する規定を除く。)は、昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(改正前の岐阜市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税の取扱い)

第3条 改正前の岐阜市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった市税については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際改正前の岐阜市税条例第54条第2項及び第147条の3第2項の規定を現に適用されている者は、この条例の規定を適用するものとする。

附 則(昭和42年条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(延滞金の算定に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)第15条第1項、第2項及び第42条の10第2項の規定は、昭和42年6月1日(以下「施行日」という。)以後に納付し又は納入すべき期限が到来する市税に係る延滞金について適用し、同日前に納付し又は納入すべき期限が到来した市税に係る延滞金については、なお従前の例による。

2 新条例第15条第3項及び第42条の10第3項の規定は、施行日以後に納付される法人の市民税に係る延滞金について適用する。

(市民税に関する規定の適用)

第3条 新条例第32条の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

2 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和42年度分の個人の市民税から適用し、昭和41年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例第42条の4の2(新条例第48条の5において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し同日前に徴収した当該納入金については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和42年度分の固定資産税から適用し、昭和41年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第5条 新条例第100条第1項第2号の規定は、昭和42年度分の軽自動車税から適用し、昭和41年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第6条 新条例第103条の規定は、日本専売公社が昭和42年3月1日以降小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて適用し、同日前に当該売渡しをした製造たばこについては、なお従前の例による。

2 日本専売公社は、昭和42年3月又は同年4月において小売人又は消費者に売り渡した製造たばこについて新条例第103条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額と当該売渡しをした製造たばこについてこの条例による改正前の市税条例第103条に規定する税率を適用して計算した市たばこ消費税の額との差額に相当する市たばこ消費税の額を、それぞれ同年6月30日又は同年7月31日までに申告納付しなければならない。

3 新条例第104条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による市たばこ消費税の申告納付について準用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第7条 新条例第113条及び第127条の2の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納した、又は収納すべきであった料金に係る分)については、なお従前の例による。

2 新法第113条の2第1項の規定は、電気ガス税の昭和42年7月1日以後の分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後において収納すべき料金に係る分)について適用し、同年6月30日までの分(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以前において収納した、又は収納すべきであった料金に係る分)については、なお従前の例による。

附 則(昭和42年条例第41号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(個人の市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例中個人市民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和43年条例第4号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例中、市民税に関する部分は、昭和43年度分から適用し、昭和42年度分までの市民税については、なお従前の例による。

(改正前の岐阜市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった水利地益税の取扱い)

第3条 改正前の岐阜市税条例の規定に基づいて課し、又は課すべきであった水利地益税については、なお従前の例による。

附 則(昭和43年条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和43年度分の個人の市民税から適用し、昭和42年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和43年度分の軽自動車税から適用し、昭和42年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中電気ガス税に関する部分は、施行日以後に使用するガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年条例第19号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和44年度分の個人の市民税から適用し、昭和43年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第38条第3項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付される個人の市民税に係る延滞金について適用する。

3 新条例第48条の5の2の規定は、施行日以後に徴収した納入金を納入する場合について適用し、同日前に徴収した納入金については、なお従前の例による。この場合において、同日から昭和44年5月31日までの間に徴収する納入金の納入に対する同条の規定の適用については、同条中「「申告納入」と」とあるのは、「「申告納入」と、「6月から11月まで」とあるのは「4月から11月まで」と」とする。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条 新条例第113条の2第1項の規定は、昭和44年4月1日以後に使用する電気又は、ガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金にかかるもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年条例第33号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年分の長期譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の市税条例(以下「新条例」という。)附則第18条又は第19条の規定は、租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和44年法律第15号)附則第8条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第31条又は第32条の規定の適用がある場合には、その適用がある年の翌年度分の個人の市民税についても、適用する。この場合において、新条例附則第18条第1項又は第19条第1項中「昭和46年度から」とあるのは「昭和45年度から」と、「昭和46年度分」とあるのは「昭和45年度分、昭和46年度分」とする。

附 則(昭和45年条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和45年条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第113条の2第1項の改正規定は昭和45年5月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第48条の規定によって課する所得割に関する部分を除く。)は、昭和45年度分の個人の市民税から適用し、昭和44年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の市税条例第42条の2第2項ただし書の規定は、昭和45年分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

3 新条例第35条の5の規定は、昭和45年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和45年度分の固定資産税から適用し、昭和44年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例第100条第1項第2号及び第2項の規定は、昭和45年度分の軽自動車税から適用し、昭和44年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第113条の2第1項の規定は、昭和45年5月1日以後に使用する電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和46年度分の個人の市民税から適用し、昭和45年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例附則第9条の規定は、昭和46年度分の固定資産税から適用し、昭和45年度分の固定資産税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中電気ガス税に関する部分は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(入湯税に関する規定の適用)

第5条 第146条の3の規定は、施行日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭和46年条例第48号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和47年1月1日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、昭和47年度分の固定資産税から適用し、昭和46年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第12条の3第1項の規定中次の各号に掲げる市街化区域農地に対して課する固定資産税の税額の算定に関する部分は、当該各号に定める年度分の固定資産税から適用し、当該各号に定める年度の前年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(1) 新条例附則第12条の3第1項の表の第2号に掲げる市街化区域農地 昭和48年度

(2) 新条例附則第12条の3第1項の表の第3号に掲げる市街化区域農地 昭和51年度

(都市計画税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和47年度分の都市計画税から適用し、昭和46年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第12条の3第1項の表の第2号及び第3号に掲げる市街化区域農地に対して課する都市計画税に係る新条例附則第17条の2の規定の適用については、附則第2条第2項の規定の例によるものとする。

附 則(昭和47年条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和47年度分の個人の市民税から適用し、昭和46年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)附則第8条の規定は、昭和42年中に支払うべき第48条に規定する退職手当等(以下「退職手当等」という。)については、なおその効力を有する。

3 旧条例附則第20条の規定は、昭和45年中に支払うべき退職手当等については、なおその効力を有する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例第99条の規定は、昭和47年度分の軽自動車税から適用し、昭和46年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例第113条の2第1項の規定は、施行日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年条例第30号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第113条の2及び第127条の改正規定は同年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第48条の規定によって課する所得割(以下「分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。)は、昭和48年度分の個人の市民税から適用し、昭和47年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和48年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第48条に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第48条の5第2項の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、昭和48年中に支払うべき退職手当等で市税条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第30号)の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で同日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4 昭和48年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等につき所得税法の一部を改正する法律(昭和48年法律第8号)による改正後の所得税法(昭和40年法律第33号)第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定された退職所得の金額に新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下「改正後の市民税の退職所得割額」という。)をこえる場合には、改正前の市税条例第48条の5第2項に規定する納入申告書に、改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行なうものとする。

5 前項前段に規定する場合には、昭和48年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新条例第48条の6第1項第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第48条の10の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(市税条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第30号)の施行の日前に支払われた退職手当等にあっては、同条例附則第2条第4項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 新条例第74条第1項本文の規定は、昭和48年度分の固定資産税に限り、同項中「1月31日」とあるのは、「8月31日」と読み替えて適用するものとし、同条同項ただし書及び第2項の規定は、昭和49年度分の固定資産税から適用する。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中電気ガス税に関する部分は、昭和48年6月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第5条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、特別土地保有税に関する改正規定は昭和48年7月1日から、第14条の3、第14条の4及び第113条の改正規定は同年10月1日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第2条 改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、昭和48年度分の固定資産税から適用し、昭和47年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気ガス税に関する規定の適用)

第3条 新条例第113条の規定は、昭和48年10月1日以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気又はガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中特別土地保有税に関する部分は、土地に対して課する特別土地保有税にあっては昭和49年度分から適用し、土地の取得に対して課する特別土地保有税にあっては昭和48年7月1日以後の土地の取得について適用する。

2 新条例第145条の9第2号の規定により昭和49年2月末日までに申告納付すべき土地の取得に対して課する特別土地保有税については、新条例第145条の6及び第145条の9第2号中「1月1日前1年以内」とあるのは「昭和48年7月1日から同年12月31日までの間」とする。

(都市計画税に関する規定の適用)

第5条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和48年度分の都市計画税から適用し、昭和47年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

(岐阜市農地課税審議会条例の廃止)

第6条 岐阜市農地課税審議会条例(昭和47年条例第33号)は、廃止する。

附 則(昭和49年条例第2号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第48条の規定によって課する所得割(以下「この条において分離課税に係る所得割」という。)に関する部分を除く。)は、昭和49年度分の個人の市民税から適用し、昭和48年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第35条の5第1項の規定は、昭和49年5月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による精算所得に対する法人税額に係る法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による精算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分は、昭和49年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された新条例第48条の規定によって課する所得割の額が、それぞれ当該退職手当等につき所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第15号)による改正後の所得税法第30条第2項に規定する退職所得の金額の計算の例によって算定された退職所得の金額に係る新条例第48条の規定によって課する所得割の額(以下本項において「改正後の市民税の退職所得割額」という。)を超える場合には、改正前の第48条の5第2項の規定による納入申告書に、それぞれ改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けたものに対して行うものとする。

4 前項前段に規定する場合には、昭和49年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新条例第48条の6第1項第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第48条の10の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(市税条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第2号)の施行の日前に支払われた退職手当等にあっては同条例附則第2条第3項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和49年度分の固定資産税から適用し、昭和48年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(電気税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中電気税に関する部分は、施行日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2 昭和49年6月1日前に使用した電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第113条の2第1項中「1,200円」とあるのは「1,000円」とする。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例の規定中ガス税に関する部分は、施行日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課する電気ガス税(特別徴収に係る電気ガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

2 昭和49年6月1日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第113条の2第2項中「2,700円」とあるのは「2,100円」とし、昭和49年10月1日前に使用したガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納すべき料金に係るもの)については、新条例第113条第2項中「100分の5」とあるのは「100分の6」とする。

(みなし法人課税を選択した場合に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

第6条 新条例附則第17条の3の規定は、市民税の所得割の納税義務者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号。次条において「昭和48年の租税特別措置法改正法」という。)附則第5条の規定により適用される同法による改正後の租税特別措置法第25条の2の規定の適用を受けた場合には、その者の昭和49年度分の個人の市民税についても適用する。この場合において、新条例附則第17条の3第1項中「昭和50年度」とあるのは「昭和49年度」と、「100分の23.9」とあるのは「100分の23.6」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の29.6」と、「100分の12.1」とあるのは「100分の9.1」と、同条第2項中「前年の不動産所得の金額」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和48年法律第16号)附則第5条第1項に規定する指定期間における不動産所得の金額」と、「100分の72」とあるのは「100分の73」と、「700万円」とあるのは「300万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の66」とする。

2 新条例附則第17条の3の規定の適用については、昭和50年度分の個人の市民税に限り、同条第1項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の34.1」とあるのは「100分の32.4」と、同条第2項中「700万円」とあるのは「600万円」と、「100分の60」とあるのは「100分の62」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

第7条 新条例附則第17条の4の規定は、市民税の所得割の納税義務者が昭和48年の租税特別措置法改正法附則第6条各号に掲げる土地の譲渡等(租税特別措置法第28条の6第1項に規定する土地の譲渡等をいう。)を当該各号に掲げる日以後に行った場合について適用する。

(短期譲渡所得に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

第8条 新条例附則第19条第1項(租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡に係る同条第1項に規定する譲渡所得に関する部分に限る。)の規定は、施行日以後に租税特別措置法第32条第2項に規定する譲渡をする場合について適用する。

附 則(昭和49年条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の岐阜市税条例第100条の規定は、昭和49年度分の軽自動車税から適用し、昭和48年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和49年条例第49号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の岐阜市税条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に使用する電気又はガスに対して課すべき電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、施行日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、施行日前に使用した電気又はガスに対して課する電気税又はガス税(特別徴収に係る電気税又はガス税にあっては、施行日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第113条第2項の改正規定は同年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和50年度分の個人の市民税から適用し、昭和49年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和50年4月1日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例第49条第5項の規定の適用については、昭和50年度分の固定資産税から適用し、昭和49年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例第95条の2第1項の規定は、昭和50年度分の軽自動車税から適用し、昭和49年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第113条第2項の規定は、昭和50年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第6条 新条例第145条第1項の規定は、施行日以後において同項に規定する仮使用地の使用又は収益の開始があった場合について適用する。

(入湯税に関する規定の適用)

第7条 新条例第146条の3の規定は、施行日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、施行日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第40号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和51年1月1日から施行する。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第102条第4項の規定は、昭和51年度分の市たばこ消費税から適用し、昭和50年度分の市たばこ消費税については、なお従前の例による。

(長期譲渡所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定の適用)

第3条 新条例附則第18条又は第19条の規定は、昭和50年度分の個人の市民税から適用し、昭和49年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第3号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際現に改正前の岐阜市税条例第17条の規定により発した督促状に係る督促手数料及び改正前の市税以外の諸納付金の督促手数料及び延滞金徴収条例第4条の規定による督促手数料については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和51年度分の個人の市民税から適用し、昭和50年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第32条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和51年度分の固定資産税から適用し、昭和50年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和51年度分の軽自動車税から適用し、昭和50年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第5条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和51年度分の都市計画税から適用し、昭和50年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年条例第39号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和51年10月1日から施行する。ただし、第113条第2項の改正規定は、昭和52年1月1日から施行する。

(ガス税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第113条第2項の規定は、昭和52年1月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第3条 新条例第145条の11(土地に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、昭和51年度分から適用し、昭和50年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第145条の11(土地の取得に対して課する特別土地保有税に関する部分に限る。)の規定は、昭和51年10月1日(以下「施行日」という。)以後の土地の取得について適用し、施行日前の土地の取得に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中事業に係る事業所税(新条例第146条の10第1項に規定する事業に係る事業所税をいう。)に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和51年分の個人の事業について適用する。

2 新条例の規定中新増設に係る事業所税(新条例第146条の13第3項に規定する新増設に係る事業所税をいう。)に関する部分は、施行日以後に行われる事業所用家屋(新条例第146条の10第1項に規定する事業所用家屋をいう。)の新築又は増築について適用する。ただし、地方税法の一部を改正する法律(昭和50年法律第18号)附則第15条第3項及び第4項に掲げる規定に対応する新条例の規定は同条中「昭和50年10月1日」とあるのを「昭和51年10月1日」と読替えてそれぞれ同条第3項又は第4項に規定するところにより適用する。

3 この条例の施行に伴い、新条例第146条の18第2項の者に該当することとなったものに対する同項の規定の適用については、同項中「納税義務者に事業所用家屋を貸し付けることとなった日から30日以内」とあるのは、「昭和51年10月31日までに」とする。

附 則(昭和52年条例第18号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第113条の2第1項及び第2項の改正規定は、昭和52年6月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和52年度分の個人の市民税から適用し、昭和51年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第32条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例第95条の2第3項及び第4項の規定は、昭和52年度分の軽自動車税から適用し、昭和51年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 改正前の附則第17条の2の2の規定は、昭和51年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

(電気税に関する規定の適用)

第4条 新条例第113条の2第1項の規定は、昭和52年6月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第113条の2第2項の規定は、昭和52年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

附 則(昭和52年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市税条例第146条の3の規定は、昭和53年1月1日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、同日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第3号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、昭和53年度分の固定資産税から適用する。

2 新条例第67条の3の規定は、昭和53年度分の固定資産税に限り、同条中「1月31日」とあるのは、「3月31日」と読み替えて適用するものとする。

附 則(昭和53年条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、第113条の2第2項の改正規定は昭和53年6月1日から施行する。

(延滞金の算定に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第15条第1項第4号の規定は、昭和53年4月1日(以下「施行日」という。)以後に納付し又は納入すべき期限が到来する市税に係る延滞金について適用し、同日前に納付し又は納入すべき期限が到来した市税に係る延滞金については、なお従前の例による。

(市民税に関する規定の適用)

第3条 新条例第22条第3項の規定は、昭和53年度分の個人の市民税から適用し、昭和52年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第32条第2項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の申告書に係るものに限る。)の提出期限が施行日前である場合には、前項の規定にかかわらず、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例第113条第2項の規定は、昭和53年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第5条 新条例第145条第1項の規定は、同項において準用する法第73条の2第11項に規定する従前の土地の取得が施行日以後においてされる場合又は新条例第145条第1項において準用する法第73条の2第12項に規定する契約の効力発生日が施行日以後の日である場合について適用し、当該従前の土地の取得が施行日前においてされた場合又は当該契約の効力発生日が施行日前の日であった場合については、なお従前の例による。

2 新条例第145条の10の規定は、昭和53年度分の特別土地保有税から適用する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第6条 改正前の岐阜市税条例附則第17条の2の2の規定は、昭和52年度分の軽自動車税については、なおその効力を有する。

附 則(昭和53年条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(都市計画税に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例第147条の3第1項の規定は、昭和53年度分の都市計画税から適用し、昭和52年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第46号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例第42条第2項及び第66条第2項の規定は、昭和54年度分の個人の市民税普通徴収分並びに固定資産税及び都市計画税から適用する。

附 則(昭和54年条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和54年4月1日から施行する。ただし、第113条の2第2項の改正規定は、昭和54年6月1日から、附則第18条及び附則第18条の2の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第22条第3項の規定は、昭和54年度分の個人の市民税から適用し、昭和53年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第18条の2の規定は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和54年度分の固定資産税から適用し、昭和53年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 改正前の岐阜市税条例附則第9条の規定中法附則第15条第7項に関する部分は、昭和53年3月31日までに新たに取得された同項に規定する電子計算機に係る固定資産税については、なおその効力を有する。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和54年度分の軽自動車税から適用し、昭和53年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第5条 新条例第113条の2第2項の規定は、昭和54年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和54年度分の都市計画税から適用し、昭和53年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和55年条例第29号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第113条の2第1項の改正規定は、昭和55年5月1日から、同条第2項の改正規定は、昭和55年6月1日から、第48条の3の改正規定は、昭和56年1月1日から、附則第18条から第19条までの改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和55年度分の個人の市民税から適用し、昭和54年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第48条の3の規定は、昭和56年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第48条に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

3 新条例附則第18条から第19条までの規定は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(電気税に関する規定の適用)

第3条 新条例第113条の2第1項の規定は、昭和55年5月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例第113条の2第2項の規定は、昭和55年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(事業所税に関する規定の適用)

第5条 新条例第146条の14第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和55年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新条例第146条の10第1項に規定する事業に係る事業所税(以下次項までにおいて「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び施行日前に廃止された個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

2 新条例第146条の14第1項の規定を適用する場合には、施行日以後に最初に終了する事業年度分の法人の事業又は昭和55年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課する事業に係る事業所税のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下次項において「法」という。)第701条の40第2項第2号及び第3号に掲げる事業所等に係るものにあっては、新条例第146条の13第2項中「当該各号に定める面積」とあるのは、「当該各号に定める面積(昭和55年4月1日前に廃止された事業所等にあっては、当該各号に定める面積に5分の3を乗じて得た面積)」とする。

3 新条例第146条の14第2項の規定は、施行日以後に行われる法第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この項において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新条例第146条の13第3項の規定による新増設に係る事業所税(以下この項において「新増設に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第23号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第35条の5の改正規定並びに附則第2条第4項及び第5項の規定は、昭和56年8月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和56年度分の個人の市民税から適用し、昭和55年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第32条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度又は同条第3項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。第5項において同じ。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第42条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の均等割として納付した、又は納付すべきであった市民税の均等割については、なお従前の例による。

4 新条例第35条の5の規定は、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税(清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の市民税を含む。以下この項において同じ。)について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税及び同日前の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

5 前項の規定にかかわらず、昭和56年8月1日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の申告書(法人税法第71条第1項の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第42条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書で、地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の13第2項の規定の適用を受ける法人が提出するもの以外のものに限る。)の提出期限が同日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税の法人税割として納付した、又は納付すべきであった市民税の法人税割については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和56年度分の固定資産税から適用し、昭和55年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和56年度分の軽自動車税から適用し、昭和55年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(昭和57年条例第35号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第113条の2第2項の改正規定は、昭和57年6月1日から、附則第18条及び附則第18条の2の改正規定は、昭和58年4月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和57年度分の個人の市民税から適用し、昭和56年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 昭和57年度分の個人の市民税に限り、所得割の納税義務者が改正前の租税特別措置法第25条第1項に規定する事業所得を有する場合において、新条例第26条第1項の規定による申告書(その提出期限後において市民税の納税通知書が送達される時までに提出された新条例第27条第1項の確定申告書を含む。)に旧条例附則第6条の適用を受ける旨の記載があるときは、その者の市民税の所得割については、新条例附則第6条第1項及び第2項の規定にかかわらず、旧条例附則第6条の規定の例による。

3 新条例附則第18条及び附則第18条の2の規定は、昭和58年度分の個人の市民税から適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和57年度分の固定資産税から適用し、昭和56年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(ガス税に関する規定の適用)

第4条 新条例第113条の2第2項の規定は、昭和57年6月1日以後に使用するガスに対して課すべきガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用したガスに対して課するガス税(特別徴収に係るガス税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する規定の適用)

第5条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中土地に対して課する特別土地保有税に関する部分は、昭和57年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和56年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

2 新条例第145条第2項の規定は、昭和57年4月1日(以下「施行日」という。)以後に取得される土地及び新条例第145条の9第1号の規定により申告納付すべき日の属する年の1月1日において新条例附則第17条の2の3に規定する市街化調整区域内に所在する土地で昭和44年1月1日から施行日の前日までの間に取得されたものに係る昭和57年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用する。

3 旧条例第145条第2項の規定は、昭和44年1月1日前に取得された土地に係る土地に対して課する特別土地保有税については、なおその効力を有する。

(都市計画税に関する規定の適用)

第6条 別段の定めがあるものを除き、新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和57年度分の都市計画税から適用し、昭和56年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年条例第15号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第35条の2の規定は、昭和58年度分の個人の市民税から適用し、昭和57年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)附則第3条の2の規定は、昭和57年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

3 新条例第32条第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分は新条例第42条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第42条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第3条 新条例第101条の規定は、昭和58年度分の軽自動車税から適用し、昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例附則第17条の2の2に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和57年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(事業所税に関する規定の適用)

第4条 新条例第146条の17第2項の規定は、施行日以後に行われる地方税法(昭和25年法律第226号)第701条の31第1項第7号に規定する事業所用家屋(以下この条において「事業所用家屋」という。)の新築又は増築に対して課すべき新増設に係る事業所税について適用し、施行日前に行われた事業所用家屋の新築又は増築に対して課する新増設に係る事業所税については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(固定資産税に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例の規定は、昭和59年度分の固定資産税から適用し、昭和58年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年条例第41号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(延滞金の算定に関する規定の適用)

第2条 改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)第15条第1項第4号(地方税法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第5号)による改正前の地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の3の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)の規定は、昭和59年4月1日(以下「施行日」という。)前に終了した事業年度に係る市民税の法人税割については、なおその効力を有する。

(市民税に関する規定の適用)

第3条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和59年度分の個人の市民税から適用し、昭和58年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 旧条例附則第3条の2の規定は、昭和58年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

3 新条例第32条第2項の規定は、施行日以後に終了する事業年度又は新条例第42条の8第5項の期間に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度又は同項の期間に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第42条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する規定の適用)

第4条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和59年度分の固定資産税から適用し、昭和58年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する規定の適用)

第5条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和59年度分の軽自動車税から適用し、昭和58年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例附則第17条の2の2に規定する電気を動力源とする軽自動車税に対して課する昭和58年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する規定の適用)

第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和59年度分の都市計画税から適用し、昭和58年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和59年条例第47号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、附則第2条第1項の規定は、同年1月1日から施行する。

(市民税に関する規定の適用)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第35条の3の規定は、昭和60年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第48条に規定する退職手当等をいう。以下この項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中個人の市民税に関する部分(新条例第48条の規定に係る第35条の3の規定の適用部分を除く。)は、昭和60年度分の個人の市民税から適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第8号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(市たばこ消費税に関する規定の適用)

第2条 別段の定めがあるものを除き、この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第15条及び第2章第4節の規定は、昭和60年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行われた新条例第104条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ消費税について適用し、施行日前に日本専売公社が売り渡した製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

2 前項の規定によりなお従前の例によることとされる市たばこ消費税に係る税額で日本たばこ産業株式会社が日本たばこ産業株式会社法(昭和59年法律第69号)附則第12条第1項の規定によりその納付義務を承継することとなるものについては、日本たばこ産業株式会社がこの条例による改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)第2章第4節の規定の例により申告納付するものとする。

3 地方税法施行令及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律施行令の一部を改正する政令(昭和60年政令第6号)附則第4条に規定する製造たばこが、施行日において新条例第102条第1項に規定する卸売販売業者等以外の者により所持されている場合には、当該製造たばこについては、当該製造たばこを所持する者を同項に規定する卸売販売業者等とみなす。

4 日本たばこ産業株式会社が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、たばこ事業法(昭和59年法律第68号)附則第10条第1項の規定により小売販売業者とみなされた者(以下この項において「継続小売販売業者」という。)が施行日に所持する製造たばこにつき、施行日以後に返還を受けた場合には、当該製造たばこの返還は、日本たばこ産業株式会社が施行日に当該継続小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還とみなして、新条例第109条の規定を適用する。この場合において、当該製造たばこにつき同条第1項に規定する納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額は、日本専売公社が当該製造たばこにつき、旧条例第104条第2項の規定により納付した、又は納付すべきであった市たばこ消費税額に相当する金額とする。

(入湯税に関する規定の適用)

第3条 新条例第146条の2の規定は、施行日以後における入湯に対して課すべき入湯税について適用し、施行日前における入湯に対して課する入湯税については、なお従前の例による。

附 則(昭和60年条例第27号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和60年4月1日から施行する。ただし、附則第18条の2の改正規定並びに附則第2条第3項の規定は昭和61年4月1日から、附則第4条及び第5条第2項の改正規定並びに附則第2条第4項の規定は昭和62年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和60年度以後の年度分の個人の市民税から適用し、昭和59年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 昭和60年7月1日前に個人の市民税の特別徴収義務者が当該特別徴収に係る納入金を納入する場合における当該納入金に添える納入書の様式については、従前の例によることができる。

3 新条例附則第18条の2の規定は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例附則第4条及び第5条第2項の規定は、昭和62年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和61年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

5 新条例第42条の8第4項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度に係る法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る法人の市民税については、なお従前の例による。

6 前項の規定にかかわらず、法人の施行日以後に終了する事業年度に係る新条例第42条の8第1項の申告書(法人税法(昭和40年法律第34号)第71条第1項(同法第72条第1項の規定が適用される場合及びこれらの規定を同法第145条第1項において準用する場合を含む。)の規定により法人税に係る申告書を提出する義務がある法人が、新条例第42条の8第1項の規定により当該申告書の提出期限までに提出すべき申告書に限る。)の提出期限が施行日前である場合には、その法人の当該申告書に係る市民税として納付した、又は納付すべきであった市民税については、なお従前の例による。

7 昭和62年4月1日前に法人の市民税に係る徴収金を納付する者が当該徴収金を納付する場合における当該徴収金に添える納付書の様式については、従前の例によることができる。

8 改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)附則第21条の規定は、昭和59年度分の個人の市民税については、なおその効力を有する。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和60年度以後の年度分の固定資産税から適用し、昭和59年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和60年度分の固定資産税に限り、新条例第67条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「4月15日」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、昭和60年度以後の年度分の軽自動車税から適用し、昭和59年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

2 旧条例附則第17条の2の2に規定する電気を動力源とする軽自動車等に対して課する昭和59年度分の軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 新条例附則第17条の2の3の規定は、昭和60年度以後の年度分の土地に対して課する特別土地保有税から適用し、昭和59年度分までの土地に対して課する特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和60年度以後の年度分の都市計画税から適用し、昭和59年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第127条の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和61年度以後の年度分の個人の市民税から適用し、昭和60年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和61年度以後の年度分の固定資産税から適用し、昭和60年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(市たばこ消費税に関する経過措置)

第4条 昭和61年5月1日(次項及び第3項において「指定日」という。)前に課した、又は課すべきであった市たばこ消費税については、なお従前の例による。

2 指定日前に地方税法(昭和25年法律第226号)第465条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(同法第469条第1項第1号及び第2号に規定する売渡しを除く。)が行われた製造たばこを指定日に販売のため所持する卸売販売業者等(新条例第102条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。以下この項及び第6項において同じ。)又は小売販売業者がある場合において、これらの者が租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和61年法律第13号)附則第21条第4項の規定により製造たばこの製造者として当該製造たばこを指定日にこれらの者の製造たばこの製造場から移出したものとみなして同項の規定によりたばこ消費税を課されることとなるときは、これらの者が卸売販売業者等として当該製造たばこ(これらの者が卸売販売業者等である場合には市の区域内に所在する貯蔵場所、これらの者が小売販売業者である場合には市の区域内に所在する当該製造たばこを直接管理する営業所において所持されるものに限る。)を指定日に市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡したものとみなして、これらの者に市たばこ消費税を課する。この場合における市たばこ消費税の課税標準は、当該売り渡したものとみなされる製造たばこの本数とし、当該市たばこ消費税の税率は、1,000本につき290円とする。

3 前項に規定する者は、同項に規定する貯蔵場所又は営業所ごとに、地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式による申告書を指定日から起算して1月以内に市長に提出しなければならない。

4 前項の規定による申告書を提出した者は、昭和61年10月31日までに、その申告に係る税金を地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。第6項において「施行規則」という。)第34号の2の5様式による納付書によって納付しなければならない。

5 第2項の規定により市たばこ消費税を課する場合には、同項から前項までに規定するもののほか、新条例第15条、第104条第2項、第108条第4項及び第5項並びに第110条の2の規定を適用する。この場合において、新条例第15条中「第108条第1項若しくは第2項、」とあるのは「岐阜市税条例の一部を改正する条例(昭和61年岐阜市条例第28号。以下この条及び第2章第4節において「昭和61年改正条例」という。)附則第4条第4項、」と、同条第2号及び第3号中「第108条第1項若しくは第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第4条第3項」と、新条例第104条第2項中「前項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第4条第2項」と、新条例第108条第4項中「施行規則第34号の2様式又は第34号の2の2様式」とあるのは「地方税法施行規則の一部を改正する省令(昭和61年自治省令第6号)第2号様式」と、同条第5項中「第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第4条第4項」と、新条例第110条の2第2項中「第108条第1項又は第2項」とあるのは「昭和61年改正条例附則第4条第4項」と読み替えるものとする。

6 卸売販売業者等が、販売契約の解除その他やむを得ない理由により、市の区域内に営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこのうち、第2項の規定により市たばこ消費税を課された、又は課されるべきものの返還を受けた場合には、当該市たばこ消費税に相当する金額を、新条例第109条の規定に準じて、当該製造たばこにつき納付された、又は納付されるべき市たばこ消費税額に相当する金額に係る控除又は還付に併せて、当該卸売販売業者に係る市たばこ消費税額から控除し、又は当該卸売販売業者等に還付する。この場合において、当該卸売販売業者等が新条例附則第20条第3項の規定により読み替えて適用される新条例第108条第1項から第3項までの規定により市長に提出すべき申告書には、当該返還に係る製造たばこの品目ごとの数量についての明細を記載した施行規則第16号の5様式による書類を添付しなければならない。

(電気税に関する経過措置)

第5条 新条例第127条の規定は、昭和61年6月1日以後に使用する電気に対して課すべき電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日以後に収納すべき料金に係るもの)について適用し、同日前に使用した電気に対して課する電気税(特別徴収に係る電気税にあっては、同日前に収納した、又は収納すべきであった料金に係るもの)については、なお従前の例による。

(事業所税に関する経過措置)

第6条 新条例第146条の14第1項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に終了する事業年度分の法人の事業及び昭和61年以後の年分の個人の事業(施行日前に廃止された個人の事業を除く。)に対して課すべき新条例第146条の10第1項に規定する事業に係る事業所税(以下「事業に係る事業所税」という。)について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の事業並びに同年前の年分の個人の事業及び施行日前に廃止された個人の事業に対して課する事業に係る事業所税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第7条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和61年度以後の年度分の都市計画税から適用し、昭和60年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和62年条例第28号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 昭和62年度分の固定資産税に限り、改正後の岐阜市税条例第67条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは、「4月15日」と読み替えて適用する。

附 則(昭和62年条例第43号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第48条の3及び附則第20条の改正規定並びに附則第2条第3項及び第4項の規定は、昭和63年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、昭和63年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和62年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第35条の3第1項の規定の適用については、昭和63年度分の個人の市民税に限り、同項の表中「300万円」とあるのは「260万円」と、「450万円」とあるのは「460万円」と、「900万円」とあるのは「950万円」と、「2,000万円」とあるのは「1,900万円」とする。

3 新条例第48条の3及び附則第7条の規定は、昭和63年1月1日以後に支払うべき退職手当等(新条例第48条に規定する退職手当等をいう。以下この項及び次項において同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

4 新条例第48条の3及び附則第7条の規定の適用については、昭和63年1月1日から同年12月31日までの間に支払うべき退職手当等に係る所得割に限り、新条例第48条の3の表中「300万円」とあるのは「260万円」と、「450万円」とあるのは「460万円」と、「900万円」とあるのは「950万円」と、「2,000万円」とあるのは「1,900万円」と、新条例附則第7条中「法別表第2」とあるのは「地方税法の一部を改正する法律(昭和62年法律第94号)附則別表第2」とする。

5 新条例第26条及び第29条の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

6 次項に定めるものを除き、新条例の規定中法人の市民税に関する部分は、昭和63年4月1日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

7 新条例第42条の8第1項、第3項及び第5項並びに第42条の11の規定は、昭和63年4月1日以後に開始する事業年度分の法人の市民税について適用し、同日前に開始した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和62年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第4条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(固定資産税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中固定資産税に関する部分は、昭和63年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和62年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 昭和63年度分の固定資産税に限り、新条例第67条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは「4月15日」と読み替えて適用する。

(都市計画税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、昭和63年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和62年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年条例第25号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第18条の2の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに次条第2項及び第3項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第26条第1項及び第3項の規定は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第18条の2の規定は、所得割の納税義務者が昭和63年4月1日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った前条の規定による改正前の岐阜市税条例附則第18条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

3 新条例附則第18条の3の規定は、所得割の納税義務者が昭和63年4月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(昭和63年法律第4号)による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第31条の4第1項に規定する土地等又は建物等で同項に規定する居住用財産に該当するものの譲渡に係る個人の市民税について適用する。

附 則(昭和63年条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

2 改正後の岐阜市税条例第48条の3及び附則第7条の規定は、昭和64年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条例第48条に規定する退職手当等をいう。以下同じ。)に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る所得割については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第17号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第26条第1項及び第35条の改正規定並びに附則第19条の次に1条を加える改正規定並びに次条第2項及び第3項の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例附則第19条の2の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成元年4月1日(以下「施行日」という。)以後に行う所得税法等の一部を改正する法律(昭和63年法律第109号)第10条の規定による改正後の租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第37条の10第1項に規定する株式等の譲渡に係る個人の市民税について適用する。

3 改正前の岐阜市税条例(次条第2項及び附則第6条において「旧条例」という。)第35条の規定は、平成元年度分までの個人の市民税については、なおその効力を有する。

(市たばこ税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中市たばこ税に関する部分は、施行日以後に行われる新条例第102条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等(第3項において「売渡し等」という。)に係る製造たばこに対して課すべき市たばこ税について適用する。

2 施行日前に行われた旧条例第104条第1項に規定する売渡し等に係る製造たばこに対して課する市たばこ消費税については、なお従前の例による。

3 卸売販売業者等(新条例第102条第1項に規定する卸売販売業者等をいう。次項において同じ。)が、施行日前に既に市たばこ消費税を課された製造たばこにつき施行日以後に売渡し等をする場合においては、新条例第106条の規定を適用する。

4 卸売販売業者等が施行日前に売り渡した製造たばこの返還を受け、施行日以後に当該製造たばこにつき新条例第109条第1項の規定による控除を受ける場合において、同項中「たばこ税額(当該たばこ税額」を「たばこ消費税額(当該たばこ消費税額」として、同条の規定を適用する。

(電気税及びガス税に関する経過措置)

第4条 施行日前に使用した電気又はガス(継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスにあっては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったもの)に対して課する電気税及びガス税については、なお従前の例による。

2 施行日前から継続的に供給することを約する契約に基づき供給されている電気又はガスで施行日から1月を経過する日までの間にその料金を収納した、又は収納すべきであったものについては、施行日前にその料金を収納した、又は収納すべきであったものとみなして、前項の規定を適用する。

(木材引取税に関する経過措置)

第5条 施行日前に行われた素材の引取りに対して課する木材引取税については、なお従前の例による。

(罰則に関する経過措置)

第6条 この条例の施行前にした行為並びにこの附則によりなお従前の例によることとされる地方税及びこの附則の規定によりなお効力を有することとされる旧条例の規定に係る地方税に係るこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(岐阜市税条例の一部を改正する条例の一部改正)

第7条 岐阜市税条例の一部を改正する条例(昭和62年岐阜市条例第43号)の一部を次のように改正する。

附則第2条第5項中「昭和64年度」を「平成元年度」に改める。

第8条 岐阜市税条例の一部を改正する条例(昭和63年岐阜市条例第25号)の一部を次のように改正する。

附則第1条ただし書中「昭和64年4月1日」を「平成元年4月1日」に改める。

附則第2条第1項中「昭和64年度」を「平成元年度」に改める。

附 則(平成元年条例第36号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、昭和63年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の固定資産税について適用し、昭和63年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、昭和63年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第5条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成元年度以後の年度分の都市計画税について適用し、昭和63年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成元年条例第37号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第22号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成2年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成元年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 平成2年度分の個人の市民税に係る新条例附則第17条の3の適用については、同条第1項第1号中「100分の28」とあるのは「100分の27.3」と、同条第2項第2号中「100分の67」とあるのは「100分の68」と、同条第3項第2号中「100分の28」とあるのは「100分の29」と、「100分の37.5」とあるのは「100分の40」とする。

(軽自動車税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定は、平成2年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成元年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

附 則(平成2年条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(市民税に関する経過措置)

第2条 この条例による改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)第26条第1項及び第35条の2の規定は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第35条の2の規定は、市民税の所得割の納税義務者が平成2年1月1日以後に支払った法第314条の2第1項第5号に規定する生命保険料、同項第5号の2に規定する個人年金保険料又は同項第5号の3に規定する損害保険料について適用する。

附 則(平成3年条例第32号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(個人の市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中個人の市民税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の個人の市民税について適用し、平成2年度分までの個人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例の規定中分離課税に係る所得割(新条例第48条の規定によって課する所得割をいう。以下この項から第4項までにおいて同じ。)に関する部分は、平成3年1月1日以後に支払うべき退職手当等(同条に規定する退職手当等をいう。以下この項から第5項までにおいて同じ。)に係る分離課税に係る所得割について適用し、同日前に支払うべき退職手当等に係る分離課税に係る所得割については、なお従前の例による。

3 前項の規定にかかわらず、新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分(新条例第48条の5第2項の規定による特別徴収に係る部分に限る。)は、平成3年中に支払うべき退職手当等で平成3年4月1日(以下「施行日」という。)以後に支払われるものについて適用し、同年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものについては、なお従前の例による。

4 平成3年中に支払うべき退職手当等で施行日前に支払われたものにつき徴収された分離課税に係る所得割の額が、当該退職手当等の金額について新条例の規定中分離課税に係る所得割に関する部分を適用した場合における分離課税に係る所得割の額(以下この項において「改正後の市民税の退職所得割額」という。)を超える場合には、改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)第48条の5第2項の規定による納入申告書に、改正後の市民税の退職所得割額が記載されたものとみなす。この場合において、当該過納に係る税額の還付は、当該退職手当等の支払を受けた者に対して行うものとする。

5 前項前段に規定する場合には、平成3年中に支払うべき退職手当等で施行日以後に支払われるものに係る新条例第48条の6第1項第2号の規定又は同年中に支払うべき退職手当等に係る新条例第48条の10の規定の適用については、これらの規定中「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額」とあるのは、「徴収された又は徴収されるべき分離課税に係る所得割の額(平成3年4月1日前に支払われた退職手当等にあっては、岐阜市税条例の一部を改正する条例(平成3年岐阜市条例第32号)附則第2条第4項に規定する改正後の市民税の退職所得割額)」とする。

(固定資産税に関する経過措置)

第3条 新条例の規定中固定資産税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の固定資産税について適用し、平成2年度分までの固定資産税については、なお従前の例による。

2 平成3年度分の固定資産税に限り、新条例第67条第1項の規定の適用については、同項中「1月31日」とあるのは「4月15日」と読み替えて適用する。

(軽自動車税に関する経過措置)

第4条 新条例の規定中軽自動車税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の軽自動車税について適用し、平成2年度分までの軽自動車税については、なお従前の例による。

(特別土地保有税に関する経過措置)

第5条 新条例の規定中特別土地保有税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の特別土地保有税について適用し、平成2年度分までの特別土地保有税については、なお従前の例による。

(都市計画税に関する経過措置)

第6条 新条例の規定中都市計画税に関する部分は、平成3年度以後の年度分の都市計画税について適用し、平成2年度分までの都市計画税については、なお従前の例による。

附 則(平成3年条例第38号)

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第42条の8第3項の改正規定及び次条第2項の規定 平成4年1月1日

(2) 附則第18条の2の改正規定並びに次条第4項及び第5項の規定 平成4年4月1日

(3) 附則第18条の改正規定及び附則第18条の3の改正規定並びに次条第3項及び第6項の規定 平成5年4月1日

(市民税に関する経過措置)

第2条 別段の定めがあるものを除き、改正後の岐阜市税条例(以下「新条例」という。)の規定中法人の市民税に関する部分は、施行日以後に終了する事業年度分の法人の市民税について適用し、施行日前に終了した事業年度分の法人の市民税については、なお従前の例による。

2 新条例第42条の8第3項(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第62条の3第1項の規定に関する部分に限る。)の規定は、法人の平成4年1月1日以後に行う租税特別措置法第62条の3第1項に規定する土地の譲渡等について適用する。

3 新条例附則第18条の規定は、所得割の納税義務者が平成4年1月1日以後に行う租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)による改正後の租税特別措置法(第6項において「改正後の租税特別措置法」という。)第31条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った租税特別措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第16号)による改正前の租税特別措置法(以下「改正前の租税特別措置法」という。)第31条第1項に規定する土地等又は建物等の譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。

4 新条例附則第18条の2の規定は、所得割の納税義務者が平成3年1月1日以後に行う同条第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税について適用し、所得割の納税義務者が同日前に行った改正前の岐阜市税条例(以下「旧条例」という。)附則第18条の2第1項に規定する優良住宅地等のための譲渡に該当する譲渡又は同条第2項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当する譲渡に係る個人の市民税については、なお従前の例による。この場合において、平成3年12月31日までに行うこれらの譲渡に係る新条例附則第18条の2の規定の適用については、同条第1項中「前条の規定の適用については、同条第1項中「100分の6」とあるのは「100分の3.4」」とあるのは「課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割の額は、前条第1項各号の規定にかかわらず、当該譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額の100分の3.4に相当する額」と、同条第2項中「譲渡所得に」とあるのは「譲渡所得に係る課税長期譲渡所得金額に対して課する市民税の所得割に」とする。

5 平成3年1月1日から同年3月31日ま