(目的)

第1条　この要綱は、本市における各種法律的事項に係る諮問に応ずるため、顧問弁護士を置き、行政の効果的な運用に資することを目的とする。

(身分)

第2条　顧問弁護士は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する非常勤の嘱託員とする。

(定数)

第3条　顧問弁護士の定数は、2人とする。

(委嘱)

第4条　顧問弁護士は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから市長が委嘱する。

(任期)

第5条　顧問弁護士の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。

(職務)

第6条　顧問弁護士は、常時市長その他市の執行機関及びこれらの補助機関の諮問に応じ、意見を述べるものとする。

(報酬及び費用弁償)

第7条　顧問弁護士の報酬及び費用弁償は、非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和59年岐阜市条例第11号)に定めるところにより支給する。

(秘密を守る義務)

第8条　顧問弁護士は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた同様とする。

(公務災害補償)

第9条　顧問弁護士の公務災害補償については、議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和42年岐阜市条例第39号)の定めるところによる。

(諮問手続)

第10条　顧問弁護士に諮問するときは、あらかじめ行政課長に協議しなければならない。

(報告)

第11条　前条の規定により諮問したときは、顧問弁護士の意見をその都度行政課長に報告しなければならない。

(訴訟代理人の選任)

第12条　市に訴訟代理人を選任する必要が生じたときは、あらかじめ顧問弁護士の意見を求めるものとする。

(庶務)

第13条　顧問弁護士に関する庶務は、行政部行政課において処理する。