2　指定管理者は、前項の規定にかかわらず、管理上特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て臨時に休館し、又は休館日を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、プラザ掛洞の管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると認める場合は、指定管理者として選定しようとする団体を認定することができる。

3　条例第6条第1項の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、岐阜市余熱利用施設指定管理者指定申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

2　前項の場合において、2以上の場合に該当するときは、重複して適用しない。

3　指定管理者は、第1項に規定する場合のほか、市長の承認を得て利用料金を減免することができる。

2　前項の規定による貸切使用をしようとする団体は、使用しようとする日の前10日以上2月以内の期間に指定管理者の定める書面により指定管理者に申請し、許可を受けなければならない。

3　指定管理者は、前項の申請に対して適当と認めた場合は、その旨を記載した書面を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年10月31日から施行する。

(岐阜市処務規則の一部改正)

2　岐阜市処務規則(昭和30年岐阜市規則第5号)の一部を次のように改正する。

(岐阜市事務決裁規則の一部改正)

3　岐阜市事務決裁規則(昭和46年岐阜市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(岐阜市会計規則の一部改正)

4　岐阜市会計規則(昭和39年岐阜市規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　岐阜市余熱利用施設条例の一部を改正する条例(平成17年岐阜市条例第48号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により改正条例の施行前において行われる指定管理者の指定に係る手続その他必要な行為については、この規則による改正後の岐阜市余熱利用施設条例施行規則に規定する手続の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　岐阜市余熱利用施設条例の一部を改正する条例(平成20年岐阜市条例第43号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により改正条例の施行前において行われる利用料金の承認に係る手続その他必要な行為については、この規則による改正後の岐阜市余熱利用施設条例施行規則に定める手続の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の岐阜市リフレ芥見条例施行規則(附則第5項において「新リフレ芥見条例施行規則」という。)第10条の規定、第4条の規定による改正後の岐阜市余熱利用施設条例施行規則(附則第5項において「新余熱利用施設条例施行規則」という。)第7条第1項の規定、第5条の規定による改正後の岐阜市勤労者ふれあいセンター条例施行規則第11条の規定、第6条の規定による改正後の岐阜市文化産業交流センター条例施行規則(附則第5項において「新文化産業交流センター条例施行規則」という。)第13条の規定及び第7条の規定による改正後の岐阜市長良川鵜飼伝承館条例施行規則(附則第5項において「新長良川鵜飼伝承館条例施行規則」という。)第13条の規定は、施行日以後の使用に係る利用料金の減免について適用し、施行日前の使用に係る利用料金の減免については、なお従前の例による。

(準備行為)

5　新リフレ芥見条例施行規則第10条第1項の規定、新余熱利用施設条例施行規則第7条第1項の規定、新文化産業交流センター条例施行規則第13条第1項の規定並びに新長良川鵜飼伝承館条例施行規則第13条第1項及び第3項の規定による利用料金の減免に係る手続その他必要な行為は、施行日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第8条第1項の規定は、この規則の施行の日以後の貸切使用について適用し、同日前の貸切使用については、なお従前の例による。