2　条例第2条の規定により、分担金等を徴収される者(以下「被徴収者」という。)は、分担金等の徴収について同意書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定により同意書の提出を受けたときは、事業内定通知書(様式第3号)を被徴収者に通知するものとする。

4　当該被徴収者が事業の施行に係る地域の全部又は一部を地区とする土地改良区、土地改良連合、農業協同組合その他市長が認める農業施設維持管理団体(以下「土地改良区等」という。)の組合員等である場合においては、当該土地改良区等の同意があるときは、市長は、当該被徴収者等に代えて当該土地改良区等から分担金等を徴収するものとする。この場合において、市長は、第1項に規定する受益地原簿の作成及び備付けを省略することができる。

5　前項に規定する農業施設維持管理団体は、市長に届出をした農業者で組織する団体で、かつ、同一地域の1団体とする。

6　市長は、条例第2条に規定する分担金等の徴収の通知は、納入通知書により行うものとする。

2　条例第5条に規定する災害とは、農林水産施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年法律第169号)第2条第5項に定める災害とする。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。