2　省令第16条第2項の設計説明書は、設計説明書(様式第3号)によるものとし、実測に基づく公共施設の新旧対照図を添えるものとする。

3　省令第17条第1項第3号に規定する相当数の同意を得たことを証する書類は、開発行為施行に関する同意状況調査書(様式第4号)によるものとし、次の各号に掲げるいずれかの書類を添えるものとする。

4　省令第17条第1項第4号に規定する設計者の資格を証する書類は、工事設計者の資格に関する調査書(様式第5号)及び工事設計者の卒業証明書、経歴証明書等によるものとする。

2　前条第2項から第4項までの規定は、前項に規定する協議について準用する。

3　市長は、法第34条の2第1項の規定による協議が成立したときは、文書をもって当該国の機関又は都道府県等に通知するものとする。

2　法第35条の2第1項の規定による許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書に省令第28条の3に規定する図書のほか、次に掲げる図書を添えて提出するものとする。

3　法第35条の2第4項の規定において準用する法第34条の2第1項の規定による協議を行おうとする国の機関又は都道府県等は、開発行為変更協議申請書(様式第6号の2)に省令第28条の3に規定する図書のほか、前項各号に掲げる図書を添えて市長と協議するものとする。

4　前条第3項の規定は、前項に規定する協議が成立したときについて準用する。

2　法第42条第2項の規定による協議を行おうとする国の機関は、建築物の新築、改築若しくは用途変更又は工作物の新設協議申請書(様式第11号の2)に第6条各号に掲げる図書を添えて市長と協議するものとする。

3　第2条の2第3項の規定は、前項に規定する協議が成立したときについて準用する。

2　法第43条第3項の規定による協議を行おうとする国の機関又は都道府県等は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設協議申請書(様式第11号の3)に省令第34条第2項に規定する添付図書のほか、前項各号に掲げる図書を添えて市長と協議するものとする。

3　第2条の2第3項の規定は、前項に規定する協議が成立したときについて準用する。

2　法第47条第5項の規定による登録簿の写しの交付の請求は、開発登録簿写し交付申請書(様式第15号)による。

2　登録簿の閲覧時間は、岐阜市庁の執務時間中とする。

3　登録簿の閲覧をしようとする者(以下「閲覧者」という。)は、閲覧簿に所定の事項を記入してその申し込みをするものとする。

4　閲覧者は、閲覧に当たり、次に掲げる事項を守るものとする。

2　前項の規定にかかわらず、宅地造成及び特定盛土等規制法第15条第2項の規定により同法第12条の許可を受けたものとみなされる工事又は同法第16条第5項の規定により同条第1項の許可若しくは同条第2項の規定による届出があったとみなされる工事は、当該工事期間中当該工事現場の見やすい場所に開発許可、宅地造成又は特定盛土等に関する工事の許可済標識(様式第16号の2)を掲示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

2　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、岐阜県都市計画法施行細則(昭和46年岐阜県規則第26号)の規定によりなされた手続その他の行為で編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第1条による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年5月18日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年11月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。