2　市営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

3　市営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

2　前項の公募の方法及び手続は、市長が定める。ただし、公募の方法は、法第22条第2項の規定によるものでなければならない。

2　市長は、前項に該当する者のうち、次に掲げる者を速やかに市営住宅に入居させる必要があると認める場合には、公募の際に公募戸数の一部を割り当て、入居者を優先的に選考することができる。

3　前項の規定により割り当てる市営住宅の種別及び戸数並びに公開抽せんによらないで選考する場合の基準については、公募の都度市長が定める。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

3　入居補欠者の順位、補欠の有効期間等については、市長が別に定める。

2　市営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項に定める手続を行わなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第2号に規定する敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

4　市長は、市営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項各号に定める手続をしないときは、当該市営住宅入居の決定を取り消すことができる。

2　家賃は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算によって算出した額とする。

4　入居者が第20条第1項に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　市長は、入居者が賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、入居者は、市長に対し、敷金をもって賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行の弁済に充てることを請求することができない。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が退去するとき還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、これを控除する。

4　敷金を返還するときは、その敷金には利子をつけない。

2　入居者が自己の責に帰すべき事由によって法第21条本文に規定する修繕の必要が生じたときは、当該入居者が修繕しなければならない。

2　市長は、前項の規定による許可を与える場合には、必要な条件を付すことができる。

2　前項の規定により、入居の承継を受けようとする者は、市長の定めるところにより、その承継を受けなければならない。

3　第8条の規定は、第1項の規定により入居の承継を受けた者に準用する。

2　市長は、当該市営住宅の入居者に対して前項の規定による通知をした後、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき期限を定めて、その明渡しを請求するものとする。

3　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して3月を経過した日以後の日でなければならない。

4　第2項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

2　市長は、前項の期間を定めたときは、当該入居者に対して、これを通知しなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申出をした者に対して、相当の猶予期間を置いてその者が市営住宅に入居することができる期間を定め、その期間内に当該市営住宅に入居すべき旨を通知しなければならない。

4　市長は、正当な理由がないのに前項の規定による期間内に当該市営住宅に入居しなかった者については、第1項の規定にかかわらず、当該市営住宅に入居させないことができる。

5　市長が、第1項の規定により、同項の規定による申出をした者を当該市営住宅建替事業により新たに建設された市営住宅に入居させた場合における法第28条第1項、第29条第1項及び第30条第1項の規定の適用については、その者が当該事業により除却すべき市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに建設された市営住宅に入居している期間に通算する。

2　前項の場合において、第14条第1項第5号又は第6号に該当するものがあるときは、前項の検査を受ける日までに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、第27条第3項に規定する近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に法定利率の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、第1項第2号から第4号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　住宅監理員は、市長が職員のうちから任命する。

3　市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4　住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

5　前各項に規定するもののほか、住宅監理員及び住宅管理人に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の場合において、市長は、許可に条件を付すことができる。

3　駐車場の使用の許可基準、管理及び使用料については、市長が別に定める。

2　前項の立入検査を行う場合においては、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

4　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　第1項第2号アに規定する特に居住の安定を図る必要がある場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　市長は、第1項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、入居者の資格について別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、改良住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合に改良住宅に入居できる者の資格については、前条第1項の規定を準用する。この場合において、同項中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、「259,000円」とあるのは「158,000円」と、「158,000円」とあるのは「114,000円」と読み替えるものとする。

3　前項に規定する入居者の選考にあたっては、第5条から第7条までの規定を準用する。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額(準公営住宅にあっては、同条の規定に準じて算出した額)とする。

2　前項に規定する家賃の額又は当該家賃の額と第33条第2項に定める割増賃料の合計の額(この項において「家賃等」という。)が、当該改良住宅の入居者の収入を勘案し算出された当該改良住宅と同種同構造の公営住宅の家賃(第27条に規定する方法により算出された額。ただし、収入超過者にあっては第33条第1項に規定する方法により算出された額。以下「応能応益家賃」という。)の額を上回る場合は、市長は、家賃等の額を応能応益家賃の額まで増額することができる。

2　市長は、前項の規定により旧法第12条第1項に規定する月割額(旧法第13条第3項に規定する月割額と異なる場合においては、当該月割額)の限度を超えて家賃を変更し、又は別に定めようとするときは、公聴会を開いて利害関係人及び学識経験のある者の意見を聴かなければならない。

3　市長は、前2項の規定により家賃を変更するときは、家賃の変更時期、その額その他必要な事項を公示するものとする。

2　前項に規定する申告は、公営住宅法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。

3　市長は、第1項の規定による申告に基づき(同項ただし書の規定に該当する場合にあっては、公営住宅法施行規則第9条に規定する方法により)収入を調査し、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は意見の内容を審査し、必要があるときは、同項の認定を更正するものとする。

5　入居者は、第3項に規定する収入の額に変更が生じた場合は、市長に収入の額の再認定を求めることができる。

2　収入超過者は、前項の決定に対し、市長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、必要があるときは、同項の決定を更正する。

3　市長は、収入超過者について、収入基準超過がなくなったと認めるときは、その旨の決定をしなければならない。

4　収入超過者は、収入基準超過がなくなったときは、市長の定めるところにより、前項の決定を求めることができる。

5　第2項の規定は、第3項の決定について準用する。

2　入居者に配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他の婚姻の予約者を含む。)以外の同居の親族がある場合における前項の収入の額の算出については、令第9条第2項に定めるところによる。

2　市長は、旧法第21条の2第2項に規定する額を限度として、改良住宅の収入超過者に対して割増賃料を徴収することができる。

3　第9条、第10条第2項から第4項まで及び第28条の規定は、第1項の家賃及び第2項の割増賃料について準用する。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅等を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅等を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅等の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

2　市長は、前項に規定する権限を、職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　市長は、前項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、入居者の資格について別に定めることができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、建替推進住宅に入居することができる者が入居せず、又は居住しなくなった場合においては、前条第1項第1号の規定に該当し、収入が特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号)第6条及び第7条第2号に規定する所得の基準に該当する者を入居させることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の家賃を変更することができる。この場合において、変更後の家賃の額は、前項の規定に準じて算出した限度額の範囲内で、市長が定める。

3　市長は、前項の規定により家賃を変更しようとするときは、第28条第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

2　前項の割増賃料の額は、改良住宅等管理要領(昭和54年5月11日付け建設省住整発第6号建設省住宅局長通知)第7第1項に規定する額の範囲内で市長が定める。

3　第30条の規定は、建替推進住宅の特別入居者について準用する。この場合において、第30条第1項中「第25条第1項第2号に定める金額」とあるのは「第39条第1項に定める金額」と読み替えるものとする。

2　市長は、前項の許可(以下この章において「使用許可」という。)に条件を付すことができる。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第29条の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第27条第3項の規定を準用する。

2　前項の規定により管理代行者が公営住宅及び共同施設の管理を行う場合において、市長に代わって行うことができる権限は、次に掲げるとおりとする。

3　第1項の規定により管理代行者が公営住宅及び共同施設の管理を行う場合におけるこの条例の適用についての必要な技術的読替えは、規則で定める。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の岐阜市営住宅管理条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為は、この条例による改正後の岐阜市営住宅管理条例の規定によりなされた手続、処分その他の行為とみなす。

(読替規定)

3　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第37号)第32条の規定の施行の日から同条の規定による改正後の公営住宅法(昭和26年法律第193号)第23条第1号ロの規定に基づく条例が制定施行されるまでの間における第25条の規定の適用については、同条第1項第3号ア中「その他令」とあるのは「その他地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う国土交通省関係政令の整備等に関する政令(平成23年政令第424号)第1条の規定による改正前の公営住宅法施行令(以下この項において「旧政令」という。)」と、同号ア、イ及びウ中「令」とあるのは「旧政令」とする。

(経過措置)

4　平成18年4月1日前に50歳以上であった者の市営住宅の入居者の資格については、第25条第2項第1号の規定にかかわらず、公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成17年政令第357号)による改正前の公営住宅法施行令の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の岐阜市営住宅管理条例第23条第1項の規定により自動車保管場所の使用許可を受けている者は、当分の間、なお従前の例による。

この条例は、平成7年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の岐阜市営住宅管理条例(以下「新条例」という。)第5条から第7条までの規定による入居者の公募、選考等の行為、第27条第1項、第27条の2、第33条又は第34条の2の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

3　平成10年4月1日(以下「施行日」という。)において現に一般市営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第9条又は第27条第1項の規定による家賃の額がこの条例による改正前の岐阜市営住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第9条又は第27条の規定による家賃の額を超える場合にあっては新条例第9条又は第27条第1項の規定による家賃の額から旧条例第9条又は第27条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条又は第27条の規定による家賃の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第9条、第33条第1項又は第34条の2第1項の規定による家賃の額が旧条例第9条又は第27条の規定による家賃の額に旧条例第33条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては新条例第9条、第33条第1項又は第34条の2第1項の規定による家賃の額から旧条例第9条又は第27条の規定による家賃の額及び旧条例第33条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条又は第27条の規定による家賃の額及び旧条例第33条の規定による割増賃料を加えて得た額とし、その者に係る新条例第9条又は第27条の2第2項の規定による家賃の額が旧条例第9条又は第27条の規定による家賃の額(施行日の前日において収入超過者に認定されている者にあっては当該家賃の額に旧条例第33条の規定による割増賃料を加えて得た額とする。以下この項において同じ。)を超える場合にあっては新条例第9条又は第27条の2第2項の規定による家賃の額から旧条例第9条又は第27条の規定による家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第9条又は第27条の規定による家賃の額を加えて得た額とする。

4　施行日前に旧条例の規定によりなされた請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。ただし、目次の改正、第7条の改正及び第8章中第48条を第49条とし、第7章中第47条を第48条とし、同条の前に1条を加える改正は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第17条及び第19条の改正は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成26年1月3日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成26年4月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に岐阜市営住宅管理条例第17条第2項、第21条第1項又は第34条第1項の規定による明渡しの請求のあった市営住宅の家賃の納付については、改正後の第10条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の岐阜市営住宅管理条例の規定は、平成30年度以後の年度の市営住宅の家賃について適用し、平成29年度までの年度の市営住宅の家賃については、なお従前の例による。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。