2　前項各号の規定による点検の結果を記載する書類の様式は、様式第2号とし、法第8条の2の2第1項の規定による報告に添付するものとする。

2　条例第29条の8第1項の林野火災に関する注意報は、気象の状況が次の各号のいずれにも該当する場合に発する。ただし、消防長が火災予防上、当該注意報を発する必要がないと認めたときは、この限りでない。

3　前2項の規定により発した火災に関する警報及び林野火災に関する注意報は、火災予防上、消防長がその必要がないと認めたときに解除する。

2　条例第23条第1項ただし書の規定により、喫煙等について承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第3号)を消防署長に提出しなければならない。

3　消防署長は、前項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、特に必要があると認めるときは資料を提出させ、及び検査を行い、業務のため真にやむを得ない事情があり、かつ、火災予防上支障がないと認めたときは、承認をすることができる。

2　立入許可証は、次に掲げる者のうち、特に必要があると認められる者に対して発行する。この場合において、立入許可証の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入許可証／交付願／返納届／(様式第5号)を消防長に提出しなければならない。

2　前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、次条の規定により消防用設備等(特殊消防用設備等)の工事計画書(様式第9号)を提出したものは、この限りでない。

2　消防署長は、前項の届出につき工事計画が、法、令、施行規則若しくは条例又はその他の消防に関する定めに適合しているかを審査する。

3　第1項の届出は、工事の着手前に行わなければならない。

2　条例第46条第2項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いを廃止する場合の届出は、／少量危険物／指定可燃物／／貯蔵／取扱い／廃止届出書(様式第22号)により消防署長に届け出なければならない。

2　消防長は、前項の規定による申請があったときは、タンクの水張検査又は水圧検査を行い、その結果が条例第31条の4から第31条の6まで及び第33条第3項に定める技術上の基準(水張試験又は水圧試験に関する部分に限る。)に適合すると認めたときは、当該検査の申請をした者に少量危険物等タンク検査済証(様式第24号)を交付するものとする。

2　条例第47条の3第3項に規定する規則で定める公表の対象となる違反の内容は、法第4条第1項に規定する立入検査において認められた前項の防火対象物に係る違反のうち、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って設置すべき屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

2　前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　立入検査証規則(昭和24年岐阜市規則第1号)は廃止する。

(経過措置)

3　この規則施行の際、現に、この規則により廃止された規定に基づき、発行された証票は、この規則の従前の規定に相当する規定に基づき、この規則施行の日に発行されたものとみなす。ただし、すでに発行された証票に期限の定めがあるときは、当該証票の有効期間は、その期限までとする。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

4　柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、羽島郡広域連合火災予防規則(平成14年羽島郡広域連合規則第39号)の規定によりなされた手続その他の行為で編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(消防広域化に伴う経過措置)

5　平成30年3月31日までに、山県市火災予防条例施行規則(平成15年山県市規則第117号)又は本巣消防事務組合火災予防条例施行規則(昭和55年本巣消防事務組合規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に設けられている標識及び表示で別表に違反していないものは、この規則の当該規定に基づいて設置されたものとみなす。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第4条の3第1項の改正規定、第10条の改正規定、第10条の次に1条を加える改正規定、第13条の改正規定、別表の改正規定、別記第16の改正規定及び別記第16の次に4様式を加える改正規定は、平成2年5月23日から施行する。

1　この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月25日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の火災予防規則の規定は、平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式第1号により交付されている立入検査証は、当分の間、改正後の様式第1号によるものとみなす。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備の標識、掲示板及び表示板のうち、改正後の岐阜市火災予防規則別表の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年1月1日から施行する。ただし、第8条及び様式第10号の改正は、同年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年5月21日から施行する。