○岐阜市火災予防規則

昭和37年10月29日

規則第19号

(目的)

第1条 この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)及び消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「施行規則」という。)並びに岐阜市火災予防条例(昭和37年岐阜市条例第22号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(立入検査証)

第2条 法第4条第2項(法第16条の3の2第3項、第16条の5第3項及び第34条第2項において準用される場合を含む。)に規定する立入りのための証票は、立入検査証(様式第1号)とする。

(公示の方法)

第2条の2 施行規則第1条の規定により市長が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(1) 市役所の掲示場への掲示

(2) 消防本部及び消防署の掲示施設への掲示

(3) 岐阜市ホームページへの掲載

(防火対象物の点検基準)

第2条の3 施行規則第4条の2の6第1項第9号の規定により市長が定める基準は、次に掲げるものとする。

(1) 条例第3条から第10条の2まで及び第17条の2の規定により火を使用する設備等が設置及び管理されていること。

(2) 前号の規定にかかわらず、現に条例第17条の3の規定が適用されている火を使用する設備等にあっては、引き続き、消防長が同条の規定の適用を認めた状況で設置及び管理されていること。

(3) 条例第18条から第22条までの規定により火を使用する器具等が取扱いされていること。

(4) 前号の規定にかかわらず、現に条例第22条の2の規定が適用されている火を使用する器具等にあっては、引き続き、消防長が同条の規定の適用を認めた状況で取扱いされていること。

(5) 条例第23条及び第26条から第28条までの規定により火の使用に関する制限等が遵守されていること。

(6) 条例第30条から第31条の8までの規定により指定数量未満の危険物が貯蔵及び取扱いされていること。

(7) 条例第33条及び第34条の規定により指定可燃物が貯蔵及び取扱いされていること。

(8) 前2号の規定にかかわらず、現に条例第34条の3の規定が適用されている指定数量未満の危険物及び指定可燃物にあっては、引き続き、消防長が同条の規定の適用を認めた状況で貯蔵及び取扱いをされていること。

2 前項各号の規定による点検の結果を記載する書類の様式は、様式第2号とし、法第8条の2の2第1項の規定による報告に添付するものとする。

(火災警報)

第3条 法第22条第3項の火災に関する警報は、火災予防上、消防長が危険であると認め、かつ、気象の状況が次の各号のいずれかであるときに発令する。

(1) 実効湿度60パーセント以下で、最低湿度30パーセント以下であるとき。

(2) 実効湿度65パーセント以下で、最低湿度35パーセント以下であって、かつ、現に風速7メートル以上であり、又は風速7メートル以上になると予想されるとき。

(3) 現に、風速10メートル以上であるとき、又は風速10メートル以上になると予想されるとき。

2 前項第3号の場合において、降雨若しくは降雪のとき、又は実効湿度70パーセント以上で、最低湿度50パーセント以上であるときは、前項の規定を適用しない。ただし、台風時はこの限りでない。

3 発令した火災に関する警報は、火災予防上、消防長がその必要がないと認めたときに解除する。

(火気制限)

第4条 法第23条に規定する火気使用の制限は、消防長が告示し、制札によりその旨を表示する。

(劇場等における喫煙等の禁止場所の指定)

第4条の2 条例第23条第1項に規定する喫煙、裸火の使用又は火災予防上危険な物品の持ち込みを禁止する場所の指定は、消防長が告示し、かつ、当該防火対象物の権原を有する者に通知して行うものとする。

(危険物品等)

第4条の3 条例第23条第1項に規定する火災予防上危険な物品は、次に掲げるものとする。ただし、通常携帯するもので軽易なものについては、この限りでない。

(1) 法別表第1に掲げる危険物

(2) 危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「危令」という。)別表第4に掲げる指定可燃物のうちぼろ及び紙くず(動植物油がしみ込んでいる布又は紙及びこれらの製品に限る。)、可燃性固体類並びに可燃性液体類

(3) 一般高圧ガス保安規則(昭和41年通商産業省令第53号)第2条第1号に定める可燃性ガス

(4) 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第2条に定める火薬類

2 条例第23条第1項ただし書の規定により、喫煙等について承認を受けようとする者は、禁止行為の解除承認申請書(様式第3号)を消防署長に提出しなければならない。

3 消防署長は、前項の申請書を受けたときは、その内容を審査し、特に必要があると認めるときは資料を提出させ、及び検査を行い、業務のため真にやむを得ない事情があり、かつ、火災予防上支障がないと認めたときは、承認をすることができる。

(通報場所)

第5条 法第24条第1項の規定する市長の指定する場所は、消防本部及び消防署の分署とする。法第36条第8項において準用される通報場所もまた同様とする。

(許可の証票)

第6条 施行規則第48条第1項第7号の立入許可の証票は、立入許可証(様式第4号)とする。

2 立入許可証は、次に掲げる者のうち、特に必要があると認められる者に対して発行する。この場合において、立入許可証の交付を受けようとする者は、消防警戒区域立入許可証/交付願/返納届/(様式第5号)を消防長に提出しなければならない。

(1) 官公署の職員

(2) 火災保険の職員

(3) 前2号に掲げる者のほか、災害に関係のある公益事業の従事者

(立入許可証の返納)

第6条の2 前条第2項各号のいずれかに該当しなくなった者は、消防長に消防警戒区域立入許可証/交付願/返納届/を提出し、当該立入許可証を返納しなければならない。

(火災予防上必要な業務に関する計画提出)

第6条の3 条例第42条の3第2項の規定による計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第6号)により行うものとする。

(防火対象物の使用開始の届出)

第7条 条例第43条の規定による防火対象物の使用開始の届出は、次に掲げる防火対象物について、防火対象物使用開始届出書(様式第7号)及び防火対象物棟別概要追加書類(様式第8号)により消防署長に届け出なければならない。

(1) 令別表第1(1)項イ、(2)項、(6)項ロ、(16)項イ(同表(2)項又は(6)項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)及び(18)項に掲げる防火対象物

(2) 令別表第1(1)項ロ、(3)項から(5)項まで、(6)項イ、及び(9)項並びに(12)項から(14)項までに掲げる防火対象物で延べ面積が150平方メートル以上のもの又は同表(1)項ロ、(3)項、(4)項、(5)項イ、(6)項イ、及び並びに(9)項イに掲げる防火対象物にあっては収容人員が30人以上、同表(5)項ロ、(9)項口及び(12)項から(14)項までに掲げる防火対象物にあっては収容人員が50人以上のもの

(3) 令別表第1(7)項、(8)項、(10)項、(11)項、(15)項及び(16)(第1号に掲げる防火対象物を除く。)に掲げる防火対象物で延べ面積が300平方メートル以上のもの又は同表(16)項イ(第1号に掲げる防火対象物を除く。)に掲げる防火対象物にあっては収容人員が30人以上、同表(7)項、(8)項、(10)項、(11)項、(15)項及び(16)項ロに掲げる防火対象物にあっては収容人員が50人以上のもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、消防署長が火災予防上必要と認める防火対象物

2 前項の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、次条の規定により消防用設備等(特殊消防用設備等)の工事計画書(様式第9号)を提出したものは、この限りでない。

(1) 防火対象物の配置図

(2) 各階平面図

(3) 消防用設備等又は特殊消防用設備等の設計図書(消火器具、避難器具等の配置図を含む。)

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画の届出)

第7条の2 前条の届出をする者は、その届出前に届出に係る防火対象物の建築、大規模の改装又は用途変更の場合における消防用設備等又は特殊消防用設備等の工事計画を、消防署長に消防用設備等(特殊消防用設備等)の工事計画書により関係図面を添えて届け出なければならない。

2 消防署長は、前項の届出につき工事計画が、法、令、施行規則若しくは条例又はその他の消防に関する定めに適合しているかを審査する。

3 第1項の届出は、工事の着手前に行わなければならない。

(火を使用する設備等の設置の届出)

第8条 条例第44条に規定する設備の設置の届出は、次の各号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める様式に当該設備の設計図書を添えて、消防署長に届け出なければならない。この場合において、第4号にあっては、設備場所付近の見取図、気球の見取図及び電飾の配電図(電飾を付設するものに限る。)を添付するものとする。

(1) 条例第44条第1号から第8号の2までの設備 /炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー/給湯湯沸設備・乾燥設備・サウナ設備/ヒートポンプ冷暖房機/火花を生ずる設備・放電加工機/設置届出書(様式第10号)

(2) 条例第44条第9号から第12号までの設備 /燃料電池発電設備/発電設備/変電設備/蓄電池設備/設置届出書(様式第11号)

(3) 条例第44条第13号の設備 ネオン管灯設備設置届出書(様式第12号)

(4) 条例第44条第14号の設備 水素ガスを充てんする気球の設置届(様式第13号)

(火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為等の届出)

第9条 条例第45条に規定する行為の届出は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める様式に、その区域及び場所の略図を添えて、消防署長に届け出なければならない。ただし、これらの行為について、緊急を要する場合及びその内容が軽易な事項である場合にあっては口頭をもって届け出ることができる。

(1) 条例第45条第1号の行為 火災とまぎらわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第14号)

(2) 条例第45条第2号の行為 煙火/打上げ/仕掛け/届出書(様式第15号)

(3) 条例第45条第3号の行為 催物開催届出書(様式第16号)

(4) 条例第45条第4号の行為 水道/断/減/水届出書(様式第17号)

(5) 条例第45条第5号の行為 道路工事届出書(様式第18号)

(6) 条例第45条第6号の行為 露店等の開設届出書(様式第19号)

(指定とう道等の届出)

第9条の2 条例第45条の2に規定する指定とう道等の届出は、指定とう道等届出書(新規・変更)(様式第20号)により消防署長に届け出なければならない。

(指定数量未満の危険物等の貯蔵及び取扱いの届出)

第10条 条例第46条の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いの届出は、/少量危険物/指定可燃物//貯蔵/取扱い/届出書(様式第21号)により、貯蔵又は取扱いの場所の見取図を添えて、消防署長に届け出なければならない。

2 条例第46条第2項の規定による指定数量未満の危険物等の貯蔵又は取扱いを廃止する場合の届出は、/少量危険物/指定可燃物//貯蔵/取扱い/廃止届出書(様式第22号)により消防署長に届け出なければならない。

(検査の申請等)

第10条の2 条例第47条の規定によるタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、少量危険物等タンク/水張/水圧/検査申請書(様式第23号)により消防長に申請しなければならない。

2 消防長は、前項の規定による申請があったときは、タンクの水張検査又は水圧検査を行い、その結果が条例第31条の4から第31条の6まで及び第33条第3項に定める技術上の基準(水張試験又は水圧試験に関する部分に限る。)に適合すると認めたときは、当該検査の申請をした者に少量危険物等タンク検査済証(様式第24号)を交付するものとする。

第11条 削除

第12条 削除

(標識及び表示)

第13条 条例第11条第1項第5号同条第3項第11条の2第2項第12条第2項及び第3項第13条第2項及び第4項第17条第3号第23条第2項及び第4項第2号第27条第31条の2第2項第1号第33条第3項第34条第2項第1号並びに第39条第4号に規定する標識、掲示板及び表示板は、別表によるものとする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第14条 条例第47条の3第3項に規定する規則で定める公表の対象となる防火対象物は、法第17条の2の5第2項第4号に規定する特定防火対象物とする。

2 条例第47条の3第3項に規定する規則で定める公表の対象となる違反の内容は、法第4条第1項に規定する立入検査において認められた前項の防火対象物に係る違反のうち、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って設置すべき屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこととする。

(公表の手続)

第15条 条例第47条の3第1項の規定による公表は、前条第2項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、岐阜市ホームページへの掲載により行う。

2 前項に規定する方法により公表する事項は、次に掲げるものとする。

(1) 前条第2項に規定する違反が認められた防火対象物の名称及び所在地

(2) 前条第2項に規定する違反の内容(当該違反が認められた防火対象物の部分を含む。)

(3) 前2号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2 立入検査証規則(昭和24年岐阜市規則第1号)は廃止する。

(経過措置)

3 この規則施行の際、現に、この規則により廃止された規定に基づき、発行された証票は、この規則の従前の規定に相当する規定に基づき、この規則施行の日に発行されたものとみなす。ただし、すでに発行された証票に期限の定めがあるときは、当該証票の有効期間は、その期限までとする。

(柳津町の編入に伴う経過措置)

4 柳津町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、羽島郡広域連合火災予防規則(平成14年羽島郡広域連合規則第39号)の規定によりなされた手続その他の行為で編入日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(消防広域化に伴う経過措置)

5 平成30年3月31日までに、山県市火災予防条例施行規則(平成15年山県市規則第117号)又は本巣消防事務組合火災予防条例施行規則(昭和55年本巣消防事務組合規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(昭和48年規則第40号)

この規則は、昭和48年10月1日から施行する。

附 則(昭和55年規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現に設けられている標識及び表示で別表に違反していないものは、この規則の当該規定に基づいて設置されたものとみなす。

附 則(昭和59年規則第18号)

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和61年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第7号)

1 この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成2年規則第19号)

この規則は、平成2年4月1日から施行する。ただし、第4条の3第1項の改正規定、第10条の改正規定、第10条の次に1条を加える改正規定、第13条の改正規定、別表の改正規定、別記第16の改正規定及び別記第16の次に4様式を加える改正規定は、平成2年5月23日から施行する。

附 則(平成4年規則第33号)

1 この規則は、平成4年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現に作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

附 則(平成8年規則第42号)

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成11年規則第49号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年規則第84号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第60号)

この規則は、平成14年10月25日から施行する。

附 則(平成15年規則第50号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年規則第67号)

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第134号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第8条の改正 平成17年10月1日

(2) 第2条の3第1項第8号、第10条の2第2項、第13条(「第4項」を「第4項第2号」に改める部分を除く。)及び別表の改正(「第23条第4項」を「第23条第4項第2号」に改める部分を除く。) 平成17年12月1日

(3) 附則第3項に見出しを付し、附則に1項を加える改正 平成18年1月1日

附 則(平成17年規則第154号)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の火災予防規則の規定は、平成17年10月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成18年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

附 則(平成20年規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第5条の改正は、平成21年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式第1号により交付されている立入検査証は、当分の間、改正後の様式第1号によるものとみなす。

附 則(平成22年規則第23号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に設置され、又は設置の工事がされている急速充電設備の標識、掲示板及び表示板のうち、改正後の岐阜市火災予防規則別表の規定に適合しないものについては、当該規定は、適用しない。

附 則(平成26年規則第45号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第63号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年規則第97号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年規則第40号)

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成29年規則第62号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

別表

根拠条文

表示文字

規制事項

寸法

(センチメートル)

長さ

(センチメートル)

文字

条例第8条の3第1項及び第3項

燃料電池発電設備

15以上

30以上

条例第11条第1項第5号

変電設備

15以上

30以上

条例第11条第3項

変電設備

15以上

30以上

条例第11条の2第2項

急速充電設備

15以上

30以上

条例第12条第2項及び第3項

発電設備

15以上

30以上

条例第13条第2項及び第4項

蓄電池設備

15以上

30以上

条例第17条第3号

立入禁止

30以上

60以上

条例第23条第2項

「禁煙」、「火気厳禁」又は「危険物品持込み厳禁」

25以上

50以上

条例第23条第4項第2号

喫煙所

30以上

10以上

条例第27条

条例第31条の2第2項第1号

「少量危険物取扱所」又は「少量危険物貯蔵所」

30以上

60以上

危険物の「類別」、「品名」及び「最大数量」

30以上

60以上

第1類の危険物のうちアルカリ金属の過酸化物若しくはこれを含有するもの又は禁水性物品にあっては「禁水」

30以上

60以上

第2類の危険物(引火性固体を除く。)にあっては「火気注意」

30以上

60以上

第2類の危険物のうち引火性固体、自然発火性物品、第4類の危険物又は第5類の危険物にあっては「火気厳禁」

30以上

60以上

条例第33条第3項

条例第34条第2項第1号

「指定可燃物取扱所」又は「指定可燃物貯蔵所」

30以上

60以上

指定可燃物の「品名」及び「最大数量」

30以上

60以上

指定可燃物のうち可燃性固体類、可燃性液体類にあっては「火気厳禁」

30以上

60以上

指定可燃物のうち綿花類等にあっては「火気注意」

30以上

60以上

条例第39条第4号

定員及び定員数

30以上

25以上

満員

50以上

25以上

備考 標識等の表示文字については、本表中第23条第2項第27条第31条の2第2項第1号第33条第3項及び第34条第2項第1号以外は、その場所に適応する表示文字を用いてよいものとする。

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岐阜市火災予防規則

昭和37年10月29日 規則第19号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13類 消防・水防/第1章
沿革情報
昭和37年10月29日 規則第19号
昭和48年7月1日 規則第40号
昭和55年4月1日 規則第18号
昭和59年4月1日 規則第18号
昭和61年4月1日 規則第21号
平成元年4月1日 規則第7号
平成2年3月29日 規則第19号
平成4年3月31日 規則第33号
平成8年3月29日 規則第42号
平成11年3月30日 規則第49号
平成12年3月31日 規則第84号
平成14年9月30日 規則第60号
平成15年3月31日 規則第50号
平成15年9月1日 規則第67号
平成17年9月27日 規則第134号
平成17年12月21日 規則第154号
平成18年2月17日 規則第6号
平成20年6月27日 規則第56号
平成21年3月30日 規則第33号
平成22年3月31日 規則第23号
平成24年6月27日 規則第63号
平成26年3月31日 規則第45号
平成26年6月30日 規則第63号
平成27年11月16日 規則第97号
平成29年3月24日 規則第40号
平成29年12月15日 規則第62号