(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号。以下「政令」という。)及び危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「省令」という。)の施行その他危険物の規制について必要な事項を定めるものとする。

(仮の貯蔵又は取扱いの承認)

第2条　消防長は、法第10条第1項ただし書の規定による危険物の仮貯蔵又は仮取扱いの承認をしたときは、申請書の1部に所要の事項を記載して申請者に交付する。

(製造所等の設置又は変更の許可)

第3条　市長は、法第11条第1項の規定による製造所、貯蔵所又は取扱所(以下「製造所等」という。)の設置又は変更の許可をするときは、許可書(様式第2号)に申請書の1部を添えて申請者に交付する。

(仮使用の承認)

第4条　法第11条第5項ただし書に規定する製造所等の仮使用の承認を受けようとする者は、申請書に火災予防上の措置について記載した書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(製造所等の完成検査前検査)

第5条　市長は、法第11条の2第1項に規定する完成検査前検査の申請書を受理したときは、完成検査前検査を行い、政令第8条の2第7項の技術上の基準に適合していると認めたときは、完成検査前検査結果通知書(様式第4号)に申請書の1部を添えて申請者に交付する。

(製造所等の設置又は変更の中止の届出)

第6条　法第11条第2項に規定する許可を受けた者が、当該製造所等の設置又は変更の工事をしないとき又は工事を完成しないで中止をしたときは、様式第5号の届出書に第3条の許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(製造所等の譲渡及び引渡しの届出)

第7条　法第11条第6項に規定する製造所等の譲渡又は引渡しをするときは、届出書に譲渡又は引渡しをした旨を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出)

第8条　市長は、法第11条の4第1項に規定する危険物の品名、数量又は指定数量の倍数の変更の届出を受理したときは、届出書の1部に届出済印を押印して届出者に交付する。

(製造所等の使用の休止又は再開の届出)

第9条　製造所等の所有者、管理者又は占有者(以下「所有者等」という。)は、当該製造所等の使用を3月以上にわたって休止しようとするとき又は休止中の製造所等の使用を再開しようとするときは、休止する日又は再開する日の7日前までに様式第7号の届出書を市長に提出しなければならない。

(製造所等の用途廃止の届出)

第10条　法第12条の6に規定する製造所等の用途の廃止の届出をするときは、届出書に第3条の許可書及び政令第8条第3項に規定する完成検査済証を添え、市長に提出しなければならない。

(危険物保安監督者の選任の届出)

第11条　法第13条第2項に規定する危険物保安監督者の選任の届出をするときは、省令第48条の3後段に掲げるもののほか、当該危険物保安監督者の危険物取扱者免状の写しを添付しなければならない。

(製造所等の事故発生の通報場所)

第12条　法第16条の3第2項に規定する市長の指定する通報場所は、消防本部及び消防署の分署とする。

(製造所等の事故発生の届出)

第13条　製造所等の所有者等は、当該製造所等において爆発、火災その他の災害又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生したときは、速やかに危険物事故発生届出書(様式第8号)を消防長に提出しなければならない。

(製造所等における火気使用工事の届出)

第14条　製造所等の所有者等は、当該製造所等において溶接、溶断等火花を発する器具等を使用し、安全対策上仮設防火塀を設置して工事をしようとするときは、事前に火気使用工事届出書(様式第9号)を消防長に提出しなければならない。ただし、第4条の仮使用の承認に係る工事及び第17条第1項第1号の規定により資料提出がなされているものについては、この限りでない。

(予防規程の認可)

第15条　市長は、法第14条の2第1項に規定する予防規程の認可をするときは、予防規程認可書(様式第10号)に申請書の1部を添えて申請者に交付する。

(休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認)

第15条の2　省令第62条の5の2第2項ただし書の規定による休止中の地下貯蔵タンク又は二重殻タンクの漏れの点検期間延長の承認を受けようとする者は、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認)

第15条の3　省令第62条の5の3第2項ただし書の規定による休止中の地下埋設配管の漏れの点検期間延長の承認を受けようとする者は、申請書に理由書その他の参考となるべき事項を記載した書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。

(危険物等の収去)

第16条　法第16条の5第1項の規定により危険物又は危険物である疑いのあるものを収去したときは、当該収去物の所有者等に収去書(様式第11号)を交付する。

(公示の方法)

第16条の2　省令第7条の5の規定により市長が定める方法は、次に掲げる方法とする。

(資料の提出)

第17条　次の各号に該当するときは、資料提出書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出先)

第18条　法、政令、省令及びこの規則の定めるところにより、市長に提出する書類は、消防長を経由しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第19条　この規則に定める申請書等の提出部数は、2部とする。ただし、第6条、第9条、第10条、第13条及び第14条の申請書等については、1部とする。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は消防長が定める。