(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める立入検査(以下「査察」という。)等について、法令その他別に定めがあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第3条　査察対象物の区分は、別表に定めるとおりとする。

(査察の種類)

第4条　査察の種類は、次に掲げるものとする。

(査察計画)

第5条　消防長は、毎年年度末に翌年度の査察方針を定めるものとする。

(査察執行の原則)

第6条　署長等は、この規程の定めるところにより、それぞれの管轄区域内の査察対象物について査察を行わなければならない。

(査察対象物の継続指導)

第6条の2　署長等は、査察の結果、重大な不備又は欠陥が認められるものについては、当該不備事項又は欠陥が是正されるまでの間、継続して査察し、指導を行わなければならない。

(査察実施回数)

第7条　査察の実施回数は、別表に定めるとおりとする。

(査察事項)

第8条　査察は、出火若しくは延焼の危険若しくは火災による人命の危険の排除又は消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)第45条に規定する火災以外の災害による被害の軽減を主眼として、査察の種類及び査察対象物の状況に応じ、おおむね次に掲げる事項の状況について行うものとする。

(査察執行上の心得)

第9条　査察員は、査察に当たっては、法第4条又は法第16条の5の規定によるほか、次に掲げる事項を守らなければならない。

(事前通告)

第10条　査察員は、査察のため事前通告を必要と認めるときは、口頭によるもののほか、必要に応じ事前通告書(様式第1号)により行うものとする。

(査察の実施)

第11条　査察は、査察対象物を単位として実施するものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、その一部について査察することができる。

(立入検査結果通知書)

第12条　査察員は、査察の結果査察対象物の位置、構造、設備、管理の状況等に不備又は欠陥を認めたときは、関係者に立入検査結果通知書(様式第2号)を交付するものとする。

(勧告書等)

第13条　消防長又は消防署長は、前条第1項の不備若しくは欠陥が是正されないとき又は火災予防上若しくは防災上必要があると認めるときは、関係者に勧告書(様式第4号)を交付するものとする。

(違反処理)

第14条　消防長又は消防署長は、勧告書に係る不備又は欠陥が是正されないとき又は違反の事実が重大であると認めるときは、警告、命令その他の処分によりこれを是正するよう措置するものとする。

(資料の任意提出)

第15条　査察に際し、資料を提出させる必要がある場合は、関係者に任意の提出を求めるものとする。

(資料提出命令)

第16条　消防長又は消防署長は、前条の規定により難い場合において、法第4条第1項又は第16条の5第1項の規定による資料提出命令をするときは、資料提出命令書(様式第6号)により行うものとする。

(資料の受理及び保管)

第17条　消防長又は消防署長は、前条の規定により資料を受理したときは、資料提出書(様式第7号)により所有権放棄の有無を確かめておかなければならない。ただし、第15条の規定によって提出を求めた場合で、特に必要がないと認められるときは、この限りでない。

(任意の報告)

第18条　消防長又は消防署長は、資料以外のもので火災の予防上確認の必要があると認められる事項については、関係者に対し任意の報告を求めるものとする。

(報告の徴収)

第19条　消防長又は消防署長は、前条の規定により難い場合の報告については、報告徴収書(様式第11号)により行うものとする。

(危険物の収去)

第20条　法第16条の5第1項の規定により危険物若しくは危険物であることの疑いのある物を収去するときは、岐阜市危険物規制規則(昭和63年岐阜市規則第20号)第16条の規定によるものとする。

(査察結果の報告及び記録)

第21条　査察員は、査察を実施したときは、その結果を署長等に報告するとともに査察台帳に記録しなければならない。

(特異事項等の報告)

第22条　署長等は、査察に関し重要又は特異な事項があったときは、速やかに消防長に報告しなければならない。

(査察台帳等)

第23条　消防本部並びに消防署及びその分署には、必要に応じて次に掲げる台帳を備えておかなければならない。

(月例査察結果等の報告)

第24条　署長等は、毎月、次に掲げる月報を作成し、その翌月の7日までに消防長に報告しなければならない。

(その他)

第25条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。