○岐阜市消防本部救急隊規程

平成3年3月28日

消防本部訓令乙第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 救急隊(第3条―第6条)

第3章 救急自動車(第7条―第9条)

第4章 救急活動(第10条―第22条)

第5章 医療機関等(第23条・第24条)

第6章 救急自動車の取扱い(第25条・第26条)

第7章 救急業務計画等(第27条―第31条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規程は、岐阜市消防本部が行う救急業務について必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 救急業務 消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2条第9項に規定する救急業務をいう。

(2) 救急事故 法及び消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)に定める救急業務の対象である事故をいう。

(3) 救急現場 救急業務の対象となる傷病者のある場所をいう。

(4) 救急活動 救急業務を実施するための行動又は医療用資器材等を輸送する行動で、救急隊の出場から帰署までの一連の行動をいう。

(5) 医療機関 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所をいう。

(6) 救急自動車 救急業務を行う自動車をいう。

(7) 高規格救急自動車 道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第1条第13号に規定する緊急自動車で、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準(昭和53年7月1日消防庁告示第2号)第6条第3項の規定による応急処置を行うために必要な構造及び設備を有する救急自動車をいう。

(8) 救急救命士 救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第2項に規定する救急救命士をいう。

第2章 救急隊

(救急隊の編成)

第3条 救急隊は、救急自動車1台及び救急隊員(以下「隊員」という。)3人以上をもって編成する。

2 隊員のうち1人は、救急隊長(以下「隊長」という。)とし、消防士長以上の階級にある者をもって充てる。

3 隊長は、上司の命を受け、隊員を指揮監督し、救急業務を円滑に行うように努めなければならない。

4 救急隊の所属及び配置は、次のとおりとする。

所属

配置

岐阜中消防署

岐阜中消防署

岐阜中消防署東分署

岐阜中消防署東南分署

岐阜中消防署鵜飼分署

岐阜中消防署精華分署

岐阜南消防署

岐阜南消防署

岐阜南消防署西分署

岐阜南消防署柳津分署

岐阜北消防署

岐阜北消防署

岐阜北消防署黒野分署

岐阜北消防署島分署

岐阜北消防署三輪分署

岐阜北消防署岩野田分署

瑞穂消防署

瑞穂消防署

瑞穂消防署巣南分署

山県消防署

山県消防署

山県消防署美山分署

本巣消防署

本巣消防署

本巣消防署本巣北分署

本巣消防署真正分署

本巣消防署根尾分署

5 救急隊の名称は、前項の表に掲げる消防署又は分署の名称を呼称する。

(隊員の資格)

第4条 隊員は、救急救命士の資格を有する者、消防学校における救急科、救急標準課程及び救急Ⅱ課程を修了した者とする。

(隊員の訓練)

第5条 消防長は、岐阜市消防職員研修規程(平成3年岐阜市消防本部訓令乙第2号)により、隊員に対して常に教育訓練を行うよう努めるものとする。

(隊員の服装)

第6条 隊員は、救急業務を実施する場合は、岐阜市消防吏員服制規則(昭和37年岐阜市規則第17号)に定められた救急白衣又は救急服及びアポロキャップを着用するものとする。ただし、必要に応じて保安帽又は感染防止衣の着用に替えることができる。

第3章 救急自動車

(救急自動車の要件)

第7条 救急自動車は、道路運送車両の保安基準に定める緊急自動車の基準に適合し、かつ、次に掲げる構造及び設備を有するものとする。

(1) 隊員3人以上及び傷病者2人以上を収容し、かつ、第9条に定めるものを積載できるものであること。

(2) 四輪自動車であること。

(3) 傷病者を収容する部分の大きさは、次のとおりであること。

 長さ1.9メートル、幅0.5メートル以上のベッド1台以上及び担架2台以上を収納し、かつ、隊員が業務を行うことができる容積を有するものであること。

 室内の高さは、隊員が業務を行うに支障がないものであること。

(4) 十分な緩衝装置を有するものであること。

(5) 適当な防音、換気及び保温のための装置を有するものであること。

(6) 前各号に掲げるもののほか、救急業務を実施するために必要な構造及び設備を有するものであること。

(救急自動車の表示)

第8条 救急自動車の両側面には消防本部名を、上面には対空表示をするものとする。ただし、文字の大きさについては、別に定めるものとする。

(救急自動車に備える資器材)

第9条 救急自動車には、別表第1に掲げる救急資器材を備えるものとする。

2 前項に規定するもののほか、消防長は、救急自動車に別表第2に掲げる資器材を備えるよう努めるものとする。

第4章 救急活動

(救急活動の原則)

第10条 救急活動は、救命を主眼とし、傷病者の観察及び必要な応急処置を行い、速やかに適応医療機関に搬送することを原則とする。

(救急隊の出場)

第11条 消防長又は消防署長は、救急事故が発生した旨の通報を受けたとき又は救急事故が発生したことを知ったときは、当該事故の発生場所、傷病者の数、傷病の程度等を確かめ、直ちに所要の救急隊を出場させなければならない。

2 救急隊の出場区域等は、別に定めるものとする。

(口頭指導)

第11条の2 消防長は、救急隊の出場の要請があったとき又は救急隊を出場させたときは、指令課の職員又は救急隊員をして、救急現場付近にある者に、電話等により傷病者に対する応急手当の協力を要請するとともに、その方法を指導するように努めるものとする。

2 前項の規定による指導の方法は、別に定める。

(観察及び応急処置)

第12条 観察及び応急処置については、救急隊員及び准救急隊員の行う応急処置等の基準により実施しなければならない。

2 傷病者が複数の場合は、生命の危険が切迫する傷病者から搬送するものとする。

(搬送を拒んだ者の取扱い)

第13条 隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、救急搬送辞退書(様式第1号)に署名させて、これを搬送しないものとする。

(医師の要請)

第14条 隊員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師の派遣を要請し、必要な処置を講ずるように努めるものとする。

(1) 傷病者の状態からみて搬送することが生命に危険であると認められる場合

(2) 傷病者の状態からみて搬送可否の判断が困難な場合

(3) 傷病者の救助に当たり医師を必要とする場合

(死亡者の取扱い)

第15条 隊員は、傷病者が明らかに死亡している場合又は医師が死亡していると診断した場合は、これを搬送しないものとする。

2 隊員は、前項において搬送しないものとした症例については、「明らかに死亡している」チェックリスト(別記様式第1号)を作成し、救急活動記録票(様式第2号)に添付するものとする。

(関係者の同乗)

第16条 隊員は、救急業務の実施に際し、傷病者の関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応ずるものとする。

(警察との連絡)

第17条 隊員は、傷病の原因に犯罪の疑いがあるときは、直ちにこれを所轄警察署へ通報するとともに、現場の保存及び証拠の保全に努めるものとする。

(災害救助法における救助との関係)

第18条 救急業務は、災害救助法(昭和22年法律第118号)が適用される場合においては、同法の規定に基づく救助に協力する関係において実施するものとする。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第19条 署長は、救急隊が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する一類感染症、二類感染症、指定感染症又は新感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、直ちに収容医療機関の医師又は保健所の指示を受け隊員、救急自動車等の消毒を行うとともに、当該傷病者の診断結果を医師に確認するものとする。

2 署長は、前項の診断結果を確認した場合は、直ちにこの旨を消防長に報告するものとする。

(要保護者の取扱い)

第20条 消防長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は同条第2項に規定する要保護者と認められる傷病者を搬送した場合においては、同法第19条各項に規定する機関に通知するものとする。

(活動の記録)

第21条 隊員は、救急活動を行った場合は、救急活動記録票(様式第2号)に活動概要等所要の事項を記録しておくものとする。

2 隊員は、傷病者を搬送し、医療機関に引き渡した場合は、傷病者医療機関搬送証(様式第3号)に当該事実を確認する医師の署名又は押印を受けるとともに、傷病名、傷病程度等について、当該医師の所見を聴き救急活動記録票に記録しておくものとする。

(家族等への連絡)

第22条 隊員は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、その者の家族等に対し、傷病の程度、状況等を連絡するように努めるものとする。

第5章 医療機関等

(医療機関との連絡)

第23条 消防長は、管轄区域内の医療機関と救急業務の実施について、常に密接な連絡をとるものとする。

(団体等との連絡)

第24条 消防長は、管轄区域内で救急に関する事務を行っている団体等と救急業務の実施について情報を交換し、緊密な連絡をとるものとする。

第6章 救急自動車の取扱い

(消毒)

第25条 消防長は、次に定めるところにより救急自動車及び積載品の消毒を行うものとする。

(1) 定期消毒 月1回

(2) 使用後消毒 毎使用後

(3) 特別消毒 随時

2 前項の規定による消毒を効果的に行うため、署所には、消毒用資器材を備えるものとする。

(消毒の表示)

第26条 消防長は、前条第1項第1号の規定による消毒をしたときは、その旨を消毒実施表(様式第4号)に記入し、救急自動車の見やすい場所に表示しておくものとする。

第7章 救急業務計画等

(救助救急業務計画)

第27条 特殊な救急事故が発生した場合における救急業務の実施については、岐阜市消防本部集団災害救急業務計画(平成24年5月30日決裁)に基づくものとする。

2 消防長は、前項の計画に基づく訓練を毎年1回以上行うよう努めるものとする。

(救急調査)

第28条 消防長は、救急業務の円滑な実施を図るため、管轄区域内の次に掲げる事項について調査を行うものとする。

(1) 地勢及び交通の状況

(2) 救急事故が発生するおそれのある対象物の位置及び構造

(3) 医療機関等の位置その他必要な事項

(4) 前3号に掲げるもののほか、消防長が必要と認める事項

(住民に対する普及啓発)

第29条 消防長は、別に定めるところにより、住民に対する応急手当の普及啓発活動を計画的に推進するものとする。

(救急搬送証明書の交付)

第30条 署長は、傷病者又は傷病者の委任を受けた者から救急搬送証明書交付申請書(様式第5号)により救急搬送の証明について申請があったときは、救急搬送証明書(様式第6号)を交付することができる。

(その他)

第31条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が定める。

附 則

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成5年消防本部訓令乙第2号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成6年消防本部訓令乙第2号)

この規程は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年消防本部訓令乙第2号)

この規程は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成11年消防本部訓令乙第2号)

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年消防本部訓令乙第5号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成15年消防本部訓令乙第1号)

この規程は、平成15年1月14日から施行する。

附 則(平成15年消防本部訓令乙第5号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年消防本部訓令乙第2号)

この規程中第1条及び第2条の規定は公布の日から、第3条の規定は平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成17年消防本部訓令乙第4号)

この規程は、平成18年1月1日から施行する。

附 則(平成19年消防本部訓令乙第5号)

この規程は、平成19年3月23日から施行する。

附 則(平成20年消防本部訓令乙第1号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年消防本部訓令乙第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年消防本部訓令乙第4号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年消防本部訓令乙第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年消防本部訓令乙第1号)

この規程は、平成27年10月1日から施行する。

附 則(平成29年消防本部訓令乙第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年消防本部訓令乙第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

分類

品名

観察用資器材

体温計

検眼ライト

血圧計

血中酸素飽和度測定器

心電計

聴診器

呼吸・循環管理用資器材

自動式人工呼吸器一式

手動式人工呼吸器一式

酸素吸入器一式

吸引器一式

気道確保用資器材

喉頭鏡

自動体外式除細動器

マギール鉗子

創傷等保護用資器材

固定用資器材

創傷保護用資器材

保温・搬送用資器材

担架

保温用毛布

雨おおい

スクープストレッチャー

バックボード

感染防止・消毒用資器材

感染防止用資器材

消毒用資器材

通信用資器材

無線装置

その他の資器材

はさみ

ピンセット

膿盆

懐中電灯

救急バッグ

トリアージタッグ

分娩用資器材

冷却用資器材

備考

1 自動式人工呼吸器一式は、換気回数及び換気量が設定できるものとし、手動式人工呼吸器一式及び酸素吸入器一式に含まれる資器材と重複するものは共用できるものとする。

2 手動式人工呼吸器一式は、人工呼吸用のフェイスマスクその他の手動による人工呼吸に必要な資器材をいう。

3 酸素吸入器一式は、酸素ボンベ、酸素吸入用鼻カニューレ、酸素吸入用マスクその他の酸素吸入に必要な資器材をいう。

4 吸引器一式は、吸引用カテーテルその他の口腔内等の吸引に必要な資器材をいう。

5 気道確保用資器材は、経鼻エアーウェイ、経口エアーウェイその他の気道確保に必要な資器材をいう。

6 自動体外式除細動器は、救急救命士が使用するものについては、心電図波形の確認又は解析時期の選択が可能なものが望ましく、地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

7 固定用資器材は、副子、頸椎固定補助器具その他の全身又は負傷部位の固定に必要な資器材をいう。

8 創傷保護用資器材は、三角巾、包帯、ガーゼその他の創傷被覆に必要な資器材をいう。

9 感染防止用資器材は、ディスポーザブル手袋、ディスポーザブルマスク、ゴーグル、N―95マスク、感染防止衣その他の感染防止に必要な資器材をいう。

10 消毒用資器材は、各種消毒薬、各種消毒器その他の消毒に必要な資器材をいう。

11 分娩用資器材は、臍帯クリップその他の分娩に必要な資器材をいう。

12 冷却用資器材は、ディスポーザブル瞬間冷却材等とする。

別表第2(第9条関係)

分類

品名

観察用資器材

血糖値測定器

呼吸・循環管理用資器材

呼気二酸化炭素測定器具

特定行為用資器材

ビデオ硬性挿管用喉頭鏡

通信用資器材

携帯電話

情報通信端末

救出用資器材

救命浮環

救命綱

万能斧

その他の資器材

汚物入

在宅療法継続用資器材

洗眼器

リングカッター

その他必要と認められる資器材

備考

1 特定行為用資器材は、救急救命士法施行規則(平成3年厚生省令第44号)第21条に規定する救急救命処置に必要な資器材とし、岐阜地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

2 ビデオ硬性挿管用喉頭鏡は、チューブ誘導機能を有するものとし、地域メディカルコントロール協議会の助言等に応じて備えるものとする。

3 情報通信端末は、傷病者情報の共有、緊急度判定の支援等、救急業務の円滑化に資するための機能を有する資器材とし、地域の実情に応じて備えるものとする。

4 在宅療法継続用資器材は、医療機関に搬送するまでの間において、在宅療法を継続するために必要な資器材とし、地域の実情に応じて備えるものとする。

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岐阜市消防本部救急隊規程

平成3年3月28日 消防本部訓令乙第3号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第13類 消防・水防/第2章 消防本部
沿革情報
平成3年3月28日 消防本部訓令乙第3号
平成5年3月31日 消防本部訓令乙第2号
平成6年3月31日 消防本部訓令乙第2号
平成7年3月20日 消防本部訓令乙第2号
平成11年3月29日 消防本部訓令乙第2号
平成12年3月31日 消防本部訓令乙第5号
平成15年1月14日 消防本部訓令乙第1号
平成15年3月31日 消防本部訓令乙第5号
平成17年11月14日 消防本部訓令乙第2号
平成17年12月27日 消防本部訓令乙第4号
平成19年3月22日 消防本部訓令乙第5号
平成20年3月25日 消防本部訓令乙第1号
平成22年3月18日 消防本部訓令乙第1号
平成25年3月29日 消防本部訓令乙第4号
平成25年12月13日 消防本部訓令乙第5号
平成27年9月28日 消防本部訓令乙第1号
平成29年3月16日 消防本部訓令乙第1号
平成30年1月12日 消防本部訓令乙第2号