(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項、消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3、水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2第1項及び第45条並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定に基づき、次に掲げる者に係る損害補償を的確に行うことを目的とする。

(損害補償を受ける権利)

第2条　非常勤消防団員等(前条各号に掲げる者をいう。以下同じ。)が、公務若しくは消防作業に従事し、救急業務に協力し、水防に従事し、若しくは応急措置の業務に従事したこと(以下「公務又は消防作業等」という。)により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務又は消防作業等による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、市長は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を速やかに通知しなければならない。

第3条　非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利は変更されることはない。

(審査請求)

第4条　本市の行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等によるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、市長に対して、審査請求をすることができる。

(報告、出頭等)

第5条　市長は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者その他の関係人に対して、報告させ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(損害補償費の返還要求)

第6条　市長は、非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。

(非常勤消防団員等に係る基準を定める政令の適用)

第7条　この条例に定めるもののほか、損害補償の種類、補償の基礎額、補償額、補償の方法、補償の免責及び求償権その他損害補償の実施に関し必要な事項については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号)の規定の例による。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。