(市場事業の設置)

第1条　生鮮食料品等の取引の適正化とその流通の円滑化を図り、市民等の生活の安定に資するため、中央卸売市場事業(以下「市場事業」という。)を設置する。

(法の適用)

第2条　市場事業に地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条　市場事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(剰余金の処分方法)

第4条　市場事業は、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもってその欠損金をうめ、なお残額があるときは、減債積立金、利益積立金及び建設改良積立金又はそのいずれかに積み立てる。

(重要な資産の取得及び処分)

第5条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない市場事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が3,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(議会の議決を要する損害賠償の額)

第6条　市場事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が500万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第7条　市長は、市場事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき、毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに作成しなければならない。

(会計事務の処理)

第8条　法第34条の2ただし書の規定に基づき、市場事業の出納その他の会計事務のうち次の各号に掲げるものに係る権限は、会計管理者に行わせるものとする。