2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付企業職員業績手当、災害派遣手当、武力攻撃災害等派遣手当、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当及び退職手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第7条、第8条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　前項の規定により管理職手当の支給を受ける職員については、管理者が特に認める場合を除くほか、第7条から第9条までの規定を適用しない。

2　前項に規定する場合のほか、管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第154条(同法第183条において準用する場合を含む。)に規定する国民の保護のための措置の実施のため派遣された職員について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「武力攻撃災害等派遣手当」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第26条の8に規定する特定新型インフルエンザ等対策の実施のため本市に派遣された者について準用する。この場合において、同項中「災害派遣手当」とあるのは、「特定新型インフルエンザ等対策派遣手当」と読み替えるものとする。

2　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

3　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、管理者が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納又は納付をさせることができる。

4　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

5　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあっては、6月以上)で退職した職員(次項又は第7項の規定に該当する者を除く。)が退職の日の翌日から起算して1年の期間(管理者が指定する者については、管理者が指定する期間)内に失業している場合において、その者が同法に規定する基本手当の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による基本手当の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

6　勤続期間6月以上で退職した職員(次項の規定に該当する者を除く。)であって、その者を雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第37条の2第1項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する高年齢求職者給付金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

7　勤続期間6月以上で退職した職員であって、雇用保険法第4条第1項に規定する被保険者とみなしたならば同法第38条第1項に規定する短期雇用特例被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、その者が同法に規定する特例一時金の額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による特例一時金の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

8　前3項に定めるもののほか、当該各項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で管理者が指定するものに対しては、雇用保険法に規定する技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費に相当する金額を同法の規定による当該給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が職員の育児休業等に関する条例(平成4年岐阜市条例第3号)第21条第1項に規定する部分休業の承認又は岐阜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年岐阜市条例第4号)第16条第1項に規定する介護休暇、介護時間若しくは子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第11条、第12条及び第13条の規定にかかわらず、フルタイム会計年度任用企業職員の期末手当、勤勉手当及び退職手当は、管理者が別に定めるところにより支給する。

2　第4条、第4条の3、第5条の2及び第13条の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

(廃止条例)

2　企業職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和28年条例第4号)は、廃止する。

3　昭和49年度に限り、第11条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、施行日から起算して10日を超えない範囲内において管理者が定める日に職員の在職期間に応じて期末手当を支給する。

(施行期日)

この条例は、規程で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(条例第11条の規定を除く。)は、昭和44年6月1日から、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の市議会議員等報酬並びに費用弁償条例(以下「特別職等改正後の条例」という。)の規定は、昭和44年12月支給にかかる期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与に関する条例第19条の2第1項の改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(条例第19条の2の規定を除く。)及び第4条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与に関する条例及び第3条の規定による改正後の市議会議員等報酬並びに費用弁償条例(以下「特別職等改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年6月支給にかかる期末手当から適用する。

(委任)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年3月29日から適用する。

2　この条例の適用の日(以下「適用日」という。)前の期間に係るこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条第4項の規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお従前の例による。

3　適用日前に退職した職員のうちこの条例の施行の際現に旧条例第13条第4項の規定により退職手当の支給を受けることができる者に関するこの条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第4項から第6項までの規定の適用については、次の各号に定めるところによる。

4　前2項の場合において、適用日の前日までに退職した職員に関する昭和59年8月1日から適用日の前日までの間における旧条例第13条第4項までの規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」とする。

5　適用日前に職員となり、かつ、その職員となった日における年齢が65年以上であった者であって、引き続き職員として在職した後、適用日以後に勤続期間6月以上で退職したものについては、新条例第13条第5項中「同法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第2条第2項の規定により雇用保険法第37条の2第1項に規定する高年齢継続被保険者となったものとみなされる者」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、適用日前に退職した職員が昭和59年8月1日以後に安定した職業に就いた場合は、雇用保険法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第54号)附則第9条に規定する再就職手当の支給の例により新条例第13条第7項に掲げる再就職手当に相当する退職手当を支給する。

7　附則第2項から第4項まで及び前項の規定にかかわらず、昭和59年8月1日から適用日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条第4項の規定により退職手当を受けることができる者の退職手当(同条例第13条第1項及び第3項の規定による退職手当を除く。)の額は、管理者の定めるところによる。

8　昭和59年8月1日から適用日の前日までの間に退職した職員に対して、昭和59年8月1日から適用日の前日までの間に旧条例第13条第4項の規定により支払われた退職手当は、前項の規定による退職手当の内払いとみなす。

9　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第11条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条第2項第3号及び第15条の2の改正規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に退職した職員に係るこの条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)第13条第4項から第7項までの規定による失業者の退職手当の支給については、次項に定めるものを除き、なお、従前の例による。

3　新条例第13条第7項の規定は、施行日以後に職業に就いた者に対する退職手当の支給について適用し、施行日前に職業に就いた者に対するこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「旧条例」という。)第13条第7項に掲げる退職手当の支給については、なお従前の例による。

4　前2項の場合において、施行日の前日までに退職した職員に関する平成15年5月1日から施行日の前日までの間における旧条例第13条第4項から第7項までの規定の適用については、同条第4項中「雇用保険法(昭和49年法律第116号)」とあるのは「雇用保険法等の一部を改正する法律(平成15年法律第31号)による改正前の雇用保険法(以下「旧雇用保険法」という。)」と、同条第5項から第7項までの規定中「雇用保険法」とあるのは「旧雇用保険法」とする。

5　前3項の規定にかかわらず、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員のうち旧条例第13条の規定により退職手当を受けることができる者の失業者の退職手当の額は、管理者の定めるところによる。

6　附則第2項から第4項までの規定にかかわらず、平成15年5月1日前に退職した職員が平成15年5月1日から施行日の前日までの間に職業に就いた場合の退職手当の額は、管理者の定めるところによる。

7　平成15年5月1日から施行日の前日までの間に退職した職員に対して、平成15年5月1日から施行日の前日までの間に旧条例第13条の規定により支払われた退職手当は、附則第5項の規定による退職手当の内払とみなす。

8　この附則に規定するもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、管理者が定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成19年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第13条第4項の規定は、平成19年10月1日以後の退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第2条第1項に規定する職員であった者であって、退職の日が施行日前であるもの及び施行日の前日において職員であって、施行日以後引き続き職員であるものに対する改正後の同条例第13条第7項の規定の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　退職した職員であって、この条例の施行の日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対するこの条例による改正前の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条第8項に規定する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第9条第6項に規定する暫定再任用職員(以下「暫定再任用職員」という。)のうち、改正法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この条例による改正後の岐阜市水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(以下「新条例」という。)の規定を適用する。

3　新条例第4条及び第13条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(委任)

4　前2項に定めるもののほか、暫定再任用職員に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

2　この条例の施行の日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の岐阜市水道事業及び下水道事業の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「(5)　重度心身障害者」とあるのは、「