2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の号給を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に定めるとおりとする。

3　任命権者は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項に規定する給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を、同表5号給の給料月額に、その額と同表4号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額とすることができる。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則の定めるところにより、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額については、給与条例第5条第6項の規定を準用する。

2　特定任期付職員に対する給与条例第23条及び第25条第2項の規定の適用については、給与条例第23条第1項中「以下「管理職員」」とあるのは、「岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年岐阜市条例第6号)第7条第1項に規定する特定任期付職員を含む。以下「管理職員」」と、給与条例第25条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第13条第2項第2号及び第17条第2項の規定の適用については、これらの規定中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは、「定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員」とする。

3　任期付短時間勤務職員に対しては、職員の退職手当に関する条例(昭和26年岐阜市条例第15号)に基づく退職手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する特定任期付職員の期末手当に関する第9条第2項の適用については、同項中「100分の160、」とあるのは「100分の145、」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額等の切替え等)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては、給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は、市長が定める。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3　施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4　前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例及びこれらに基づく規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成17年12月に支給する期末手当の額は、岐阜市職員の給与に関する条例第25条第2項(同条第3項の規定及び岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで、第29条第1項から第3項まで、第5項若しくは第6項又は岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(市長が定める職員にあっては、第1号に掲げる額。以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例又は第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)第25条第2項(同条第3項又は第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第29条第1項から第3項まで若しくは第6項若しくは附則第17項又は岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成15年岐阜市条例第36号)第4条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定(第26条第2項及び附則第20項の改正を除く。)による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例並びに第4条の規定(第9条第2項の改正を除く。)による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は平成26年4月1日から、第1条の規定(第26条第2項及び附則第20項の改正に限る。)による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例並びに第4条の規定(第9条第2項の改正に限る。)による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定は同年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)並びに第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(切替日における任期付職員に係る最高号給を超える給料月額の切替え)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「任期付職員条例」という。)第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額との権衡を考慮して市長が定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(岐阜市職員の給与に関する条例附則第17項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

6　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

8　附則第4項から第6項までの規定による給料を支給される職員に関する任期付職員条例第7条第4項の規定の適用については、「給料月額」とあるのは、「給料月額と岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年岐阜市条例第10号)附則第4項から第6項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(委任)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)並びに第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(切替日における任期付職員に係る最高号給を超える給料月額の切替え)

3　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額との権衡を考慮して市長が定める。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年岐阜市条例第10号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定により支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

6　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(第5項において「改正後の給与条例」という。)並びに第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(切替日における任期付職員に係る最高号給を超える給料月額の切替え)

3　平成28年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額との権衡を考慮して市長が定める。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例及び改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年岐阜市条例第10号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定により支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

7　第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条並びに附則第5項から第8項まで、第10項及び第11項の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(第4項において「改正後の給与条例」という。)並びに第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(第4項及び第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(岐阜市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年岐阜市条例第10号。以下「平成27年改正条例」という。)附則第4項から第6項までの規定により支給された給料を含む。)は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例附則第4項から第6項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(委任)

9　第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(第4項において「改正後の給与条例」という。)並びに第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第5条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)並びに第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては、第1条及び第2条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例又は第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び附則第3項の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例第25条第2項(同条第3項若しくは第32条第3項、第2条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項又は第3条の規定による改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第7条若しくは第17条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは第4項から第6項まで若しくは第29条第1項から第3項まで若しくは第6項、職員の育児休業等に関する条例(平成4年岐阜市条例第3号)第7条第1項、岐阜市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年岐阜市条例第2号)第4条又は岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成15年岐阜市条例第36号)第4条第1項若しくは第8条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1箇月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(岐阜市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)の適用を受ける者をいう。)又は特別職の職員(特別職の職員の給与に関する条例(昭和26年岐阜市条例第3号)第1条に規定する特別職の職員をいう。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条、第2条、第4条及び第6条の規定は公布の日から、第3条、第5条及び第7条の規定は令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例及び第4条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項及び附則第5項において「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例、改正後の任期付職員条例(別表を除く。)及び第6条の規定による改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(附則第5項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　第1条及び第2条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、これらの条の規定による改正前の岐阜市職員の給与に関する条例、第4条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第6条の規定による改正前の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例中第1条及び第3条の規定は公布の日から、第2条及び第4条の規定は令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項から附則第5項までにおいて「改正後の任期付職員条例」という。)別表の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3　改正後の任期付職員条例(別表を除く。)及び第3条の規定による改正後の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(附則第5項において「改正後の会計年度任用職員給与条例」という。)の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(切替日における任期付職員に係る最高号給を超える給料月額の切替え)

4　令和5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第7条第3項の規定による給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、改正後の任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表に掲げる号給の給料月額との権衡を考慮して市長が定める。

(給与の内払)

5　改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の岐阜市一般職の任期付職員の採用等に関する条例又は第3条の規定による改正前の岐阜市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の任期付職員条例又は改正後の会計年度任用職員給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。