2　前項の指定を受けようとする者は、様式第1号による申請書に、次に掲げる書類を添えて岐阜市水道事業及び下水道事業管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を汚損又は紛失したときは、様式第6号による申請書を管理者に提出して再交付を申請することができる。

2　管理者は、前項の指定の更新を行ったときは、速やかに指定工事店から指定工事店証を返納させた上で、新たな指定工事店証を交付するものとする。

2　前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に様式第7号による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、当該事業の廃止、休止又は再開の日から10日以内に様式第8号による届出書を管理者に提出しなければならない。

4　第3条第4号のア、オ又はカのいずれかに該当するに至った者は、速やかに管理者に申し出なければならない。

2　前項各号のいずれかに該当する場合において、指定工事店に斟酌すべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

2　前項の責任技術者とは、岐阜県下水道協会の資格認定者名簿に登載された者をいう。

3　指定工事店は、その選任した責任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに責任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

4　指定工事店は、責任技術者を選任し、又は解任したときは、様式第9号による届出書により、遅滞なく管理者に届け出なければならない。

5　指定工事店は、責任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の責任技術者が同時に他の事業所の責任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の責任技術者が、当該2以上の事業所の責任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

6　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規程その他管理者が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施行(管理を含む。)に当たらなければならない。

7　管理者は、工事が完成した際に行われる完成検査に当該工事の責任技術者の立会いを求めることができる。

2　指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の委員会について必要な事項は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1　この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　岐阜市下水道条例の一部を改正する条例(平成10年岐阜市条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による届出は、附則様式による届出書を提出して行うものとする。

3　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し又は外国人登録証明書の写しを添付しなければならない。

4　第2項の届出を行う者は、当該届出の際岐阜市水道衛生工事業者公認規程(昭和62年岐阜市水道部管理規程第18号)の規定により交付された岐阜市水道衛生工事業者認可証を管理者に返納しなければならない。

5　管理者は、第2項の届出を受け付けたときは、速やかに第4条に規定する岐阜市水道部下水道排水設備指定工事店証を交付する。

6　改正条例附則第2項又は附則第3項の規定により、条例第13条第1項の指定を受けた者とみなされた者に対する第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年の間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号まで又は第5号」と、同条第1項第2号中「第3条各号」とあるのは「第3条第2号から第4号まで」とする。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規程は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規程中第1条及び第2条の規定は令和元年10月1日から、第3条の規定は令和元年12月14日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市下水道排水設備指定工事店規程の規定は、同条の規定の施行の日以後に行う下水道排水設備指定工事店の指定の更新の申請に係る手数料について適用し、同日前までに行う下水道排水設備指定工事店の指定の更新の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

3　第1条の規定の施行前に交付された指定工事店証の様式については、同条の規定による改正後の様式第5号の様式にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現にこの規程による改正前の様式により作成されている用紙は、この規程の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。