2　条例第3条第2項に規定する規則で定める様式は、会派解散届(様式第3号)とする。

3　条例第3条第3項に規定する規則で定める様式は、会派入会届(様式第4号)とする。

2　前項の規定により政務活動費の交付の申請を行った会派及び議員(議員が死亡した場合にあっては、その相続人)は、申請した事項に異動が生じたときは、市長に対し、議長を経由して政務活動費申請事項変更申請書(様式第6号)を速やかに提出しなければならない。

2　市長は、前条第2項の規定により変更申請があった場合その他交付すべき政務活動費の額の変更の必要があると認めたときは、政務活動費交付変更決定通知書(様式第8号)により、議長を経由して当該会派の代表者又は議員(議員が死亡した場合にあっては、その相続人)に通知するものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者(会派が解散した場合にあっては、その時に経理責任者であった者)及び議員(議員が政務活動費の交付を受けた会派に入会した場合又は議員でなくなった場合にあっては、当該入会した議員又は議員でなくなった者(死亡した場合にあっては、その相続人))は、前項の会計帳簿を条例第9条第1項及び第2項に規定する収支報告書等並びに同条第3項に規定する領収書等(以下「収支報告書等」という。)を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

2　条例第12条第2項の規定による閲覧は、議長が指定する場所において、執務時間中にしなければならない。

3　閲覧者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

4　議長は、前2項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

5　前各項に定めるもののほか、収支報告書等の閲覧に関し、必要な事項は、議長が別に定める。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市議会政務調査費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付する政務調査費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の岐阜市議会政務調査費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に交付する政務活動費について適用し、同日前に交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の岐阜市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、平成28年度分の政務活動費について適用する。

3　第2条及び第3条の規定による改正後の岐阜市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、平成29年度以後の年度分の政務活動費について適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。