2　市長は、条例第4条第2号に規定する施設の指定管理者の選定に当たっては、指定管理者の指定を受けようとする団体を公募するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、センターの管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると認める場合は、指定管理者として選定しようとする団体を認定することができる。

4　条例第7条第1項の規定により指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を市長に提出するものとする。

2　使用料の減免を受けようとする者は、指定管理者が定める減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　岐阜市民福祉活動センター条例の一部を改正する条例(平成17年岐阜市条例第33号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により改正条例の施行前において行われる指定管理者の指定に係る手続その他必要な行為については、この規則による改正後の岐阜市民福祉活動センター条例施行規則に規定する手続の例による。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　岐阜市民福祉活動センター条例の一部を改正する条例(平成23年岐阜市条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定により改正条例の施行前において行われる指定管理者の指定に係る手続その他必要な行為については、この規則による改正後の岐阜市民福祉活動センター条例施行規則に規定する手続の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。