2　前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合を決定するに当たっては、決定された支給割合により支給されることとなる給料の年額が、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあっては、外務公務員俸給等相当年額)を超えてはならない。

3　外務公務員俸給等相当年額の算定に当たっては、一般の派遣職員が、岐阜市職員の給与に関する条例(平成7年岐阜市条例第5号)第5条第4項の規定により標準号給数(同条第7項に規定する規則で定める基準において当該一般の派遣職員に係る標準となる号給数をいう。)を昇給するものとする。

4　第1項に規定する住居手当の年額は、当該一般の派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により、本邦の通貨に換算して計算するものとする。

5　前項の規定は、派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

6　条例第3条第1項の規定により一般の派遣職員の派遣の期間が更新されたときは、当該一般の派遣職員の当該更新の日以後の給与は、当該更新の日を派遣の日とみなして前5項の規定を適用して得た額とする。

7　第1項又は前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、一般の派遣職員の派遣の期間中において市長が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

8　第1項、第6項及び前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、100分の1未満の端数があってはならないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例附則第2項の市長が別に定める職員)

2　岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例(平成22年岐阜市条例第32号。以下「改正条例」という。)附則第2条に規定する市長が別に定める職員は、改正条例の施行の日以後に市長が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。

(改正条例附則第3項の市長が別に定める職員)

3　改正条例附則第3項に規定する市長が別に定める職員は、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日以後に市長が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。

(給与の額の計算)

4　前2項のいずれかに該当した職員の給与は、市長が適当と認める日を当該職員の派遣の日とみなしてこの規則による改正後の岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則第3条第1項から第5項までの規定を適用して得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則、第3条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則等の一部を改正する規則、第4条の規定による改正後の岐阜市職員の給与に関する条例施行規則の一部を改正する規則及び附則第5項の規定による改正後の岐阜市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例施行規則の規定並びに次項の規定は、平成22年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条及び附則第10項の規定は平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。