2　前項(第9号及び第10号を除く。)の規定は、配偶者支援金の支給を受けている者(以下「受給者」という。)について準用する。

2　福祉事務所長は、被支援者がその居住地をその所管区域外に移転したときは、速やかに、要支援者の転出について(様式第11号)により移転後の居住地を所管する福祉事務所長に通知しなければならない。

3　前項に規定する書面には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最小限のものの写しを添付するものとする。

2　前項に規定する書面に添付する書類の様式は、次のとおりとする。

2　保護法第29条の規定により本市以外の福祉事務所長に対して要支援者(支援給付を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の扶養義務者の状況について調査を嘱託するときは、扶養義務者の調査について(様式第21号)によらなければならない。

3　福祉事務所長は、保護法第4条第2項の規定により扶養義務者の扶養の可否を確認するため、要支援者の扶養義務者に対し、扶養義務の履行について照会するときは、扶養の可否について(様式第22号)によらなければならない。

4　福祉事務所長は、保護法第24条第8項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、要支援者の支援給付の開始について通知するときは、支援給付の決定に伴う扶養義務者への通知について(様式第22号の2)によらなければならない。

5　福祉事務所長は、保護法第28条第2項の規定により明らかに扶養義務を履行することが可能と認められる扶養義務者に対し、扶養義務を履行しない理由について報告を求めるときは、扶養義務者による報告について(様式第22号の3)によらなければならない。

6　福祉事務所長は、要支援者の戸籍謄本等の発行を依頼するときは、戸籍謄本等の交付について(様式第23号)によらなければならない。

2　保護法第78条の2第1項又は第2項の規定により支援給付費を保護法第78条第1項の規定による徴収金の支払に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法第78条の2の規定による支援給付費を徴収金の納入に充てる旨の申出書(同法第78条第1項の規定による徴収金の場合)(様式第26号)によるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(岐阜市福祉事務所長委任規則の一部改正)

2　岐阜市福祉事務所長委任規則(昭和53年岐阜市規則第40号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の岐阜市生活保護法施行細則の規定及び第2条の規定による岐阜市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則の規定は、平成20年5月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。