2　前項の規定にかかわらず、保育の利用の申込み(以下「利用申込み」という。)は、岐阜市子ども・子育て支援法施行細則(平成27年岐阜市規則第32号)第3条第1項に規定する教育・保育給付認定申請書兼利用申込書(2・3号認定用)(以下「教育・保育給付認定申請書兼利用申込書」という。)により、子ども・子育て支援法第20条第1項の規定による教育・保育給付認定の申請と併せて行うことができる。

2　前項の場合において、市長は、審査に必要と認めるときは、保護者に対して前項の書類の記載事項についての聴取を行うものとする。

2　市長は、前項の規定により保育所の利用申込みに対する決定の結果を通知したときは、当該結果を保育の利用者一覧表(様式第6号)により当該保育所の長に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により保育の利用を解除したときは、保育の利用解除通知書(様式第7号)により保護者に、児童の保育の利用解除通知書(様式第8号)により施設長等に通知するものとする。

2　所長は、上司の命を受けて保育所の事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。

3　所長に事故があるときは、子ども未来部子ども保育課長が部下の職員のうちからあらかじめ指定する副所長がその職務を代理する。

2　市長は、災害その他特別の事情があるときは、前項各号に掲げる日以外においても、臨時に保育を行わないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、保育の提供を受ける月において、次の各号に掲げる場合の給食費の額は、当該各号に定める額とする。

3　条例第8条第2項に規定する規則で定める事由は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

2　市長は、前項の規定により納入された給食費の額に変更があったときは、変更前の額と変更後の額の差額を翌月以降の月分の給食費の額と調整し、又は還付することができる。

2　条例第9条第1項の規定により給食費の減免を受けようとする者は、岐阜市立保育所給食費減免申請書(様式第9号)に前項各号に掲げる減免の理由を証する書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　給食費の減免は、申請のあった日の属する月の翌月(申請のあった日が月の初日に当たるときは、その月)分から行うものとする。

2　市長は、条例第9条第2項の規定により給食費の減免の決定の取消しをしたときは、岐阜市立保育所給食費減免決定取消通知書(様式第11号)により、当該給食費の減免を受けている者に通知するものとする。

2　所長は、職員に事故が発生したときは、市長に報告しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に市長がした保育の利用の決定に係る行為は、この規則の施行後は、この規則の相当規定に基づいて市長がした利用決定に係る行為とみなす。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の岐阜市児童保育条例施行規則第7条の規定による網代保育所の保育の利用の決定のために必要な行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は令和3年4月1日から、第2条の規定は令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の様式により作成されている用紙は、この規則の規定にかかわらず、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。