(設置)

第1条　市民の安全で安心な生活を守るとともに、心身の健康の保持及び増進に寄与し、もって心安らかに暮らせる社会を実現するため、防災活動及び健康づくりの拠点として、岐阜市長良川防災・健康ステーション(以下「ステーション」という。)を設置する。

(位置)

第2条　ステーションの位置は、岐阜市早田字北堤外地内とする。

(開館時間等)

第3条　ステーションの開館時間及び使用時間並びに休館日は、規則で定める。

(施設)

第4条　ステーションは、次に掲げる施設をもって構成する。

(事業及び用途)

第5条　ステーションは、次に掲げる事業又は用途に供するものとする。

(使用の許可)

第6条　会議室を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可(以下「使用許可」という。)を受けなければならない。

(使用の制限)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可をしてはならない。

(使用権の譲渡等の禁止)

第8条　第6条第1項の規定により使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、許可を受けた目的以外の目的で会議室を使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、使用許可を取り消し、又は使用の中止を命ずることができる。

(使用料)

第10条　使用者は、会議室を使用する場合は、別表に定める額の使用料を前納しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認める場合は、この限りでない。

(原状回復の義務)

第11条　使用者は、使用許可を受けた施設の使用が終わったとき又は使用許可を取り消され、若しくは使用の中止を命ぜられたときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(禁止行為)

第12条　ステーションを利用する者は、ステーションにおいて次に掲げる行為をしてはならない。

(入場の制限)

第13条　市長は、前条各号に掲げる行為をする者のほか、他人に危害を加え、又は他人の迷惑となる物を携行する者その他ステーションの管理に支障を来すと認める者に対して、入場を拒絶し、又は退場を命ずることができる。

(損害の賠償)

第14条　建物等を汚損し、損傷し、又は滅失した者は、その損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第15条　市長は、ステーションの管理上必要があると認めるときは、市長が指定した職員を使用中の施設に立ち入らせることができる。この場合において、使用者は、当該職員の立入りを拒むことはできない。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。