(目的)

第1条　この条例は、提言、要望等及び不当要求行為への対応に関し必要な事項を定めることにより、職員の公正な職務の執行の確保を図り、もって市政に対する市民の信頼を確立することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命権者の責務)

第3条　任命権者は、職員の公正な職務の執行を確保するための体制の整備、研修の実施その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(職員の責務)

第4条　職員は、提言、要望等を誠実に受け止めるとともに、適正に対応し、公正な職務の執行に当たらなければならない。

(市民等の責務)

第5条　市民その他職員の職務の執行に関係する者は、不当要求行為により職員の公正な職務の執行を妨げてはならない。

(提言、要望等の記録)

第6条　職員は、提言、要望等を受けたときは、記録するものとする。

(記録の例外)

第7条　前条の規定にかかわらず、職員は、提言、要望等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該提言、要望等を記録しないことができる。

(特定提言、要望等への対応)

第8条　職員は、特定提言、要望等を受けた場合は、前条第6号に該当するときを除き、第6条の規定による記録をするとともに、規則で定めるところにより対応するものとする。

(不当要求行為等への対応)

第9条　職員は、不当要求行為等を受けたときは、第6条の規定による記録(不当要求行為等が提言、要望等に該当しない場合にあっては、同条の規定による記録に準じた記録)をするとともに、規則で定める方法により記録するものとする。ただし、やむを得ない事由がある場合は、この限りでない。

(警告)

第10条　任命権者は、不当要求行為が職員の公正な職務の執行を妨げると認めるときは、当該不当要求行為を行った者(以下「不当要求行為者」という。)に対し、不当要求行為を再度行わないよう警告するものとする。

(公表)

第11条　任命権者は、警告をした場合において、その後も不当要求行為を受けたときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(関係機関への情報提供)

第12条　任命権者は、不当要求行為を受けたときは、必要に応じ、警察その他の関係機関に対して当該不当要求行為に係る情報を提供することができる。

(岐阜市公正職務審査会)

第13条　次に掲げる事項に係る調査及び審議をするため、岐阜市公正職務審査会を置く。

(運用状況の公表)

第14条　市長は、毎年度、この条例の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。