○岐阜市病院事業事務決裁規程

平成31年4月1日

病院事業管理規程第6号

(目的)

第1条 この規程は、病院事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の円滑かつ適正な執行を確保するとともに、責任の範囲を明らかにし、事務能率の向上を図るため、事務の決裁の区分及び手続について必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 管理者及び管理者の補助職員がその権限に属する事務の処理について意思決定をすることをいう。

(2) 専決 管理者の補助職員が管理者の権限に属する事務を常時管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 代決 決裁又は専決をすることができる者(以下「決裁権者」という。)が出張、病気その他の理由により決裁することができない場合(以下「不在」という。)において、あらかじめ認められた範囲内で、一時決裁権者に代わって決裁することをいう。

(5) 課等 処務規則第3条に規定する、部、センター、室、ユニット及び課又はそれに準じるものをいう。

(6) 病院長 処務規程第8条に規定する病院長をいう。

(7) 統括副院長 処務規程第8条に規定する統括副院長をいう。

(8) 副院長 処務規程第8条に規定する副院長をいう。

(9) 局長 局の長をいう。

(10) 事務局長 処務規程第8条に規定する事務局長をいう。

(11) 学校長 岐阜市立看護専門学校条例(昭和46年岐阜市条例第52号)第3条に規定する学校長をいう。

(12) 課長等 課等の長をいう。

(13) 管理監 処務規程第9条第4項に規定する管理監をいう。

(14) 主幹 処務規程第9条第4項に規定する主幹をいう。

(決裁の順序)

第3条 決裁の手続の過程は、順次所属上司の決裁を得て、専決者又は管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の場合において、その事項が計画、人事若しくは予算を伴うもの及び他の局又は課等に関連するものは、別表第1共通専決事項の表合議先の欄に定めるもののほか、特に必要があると認めるときは、定められた合議先以外の局長又は課長等にも合議又は通知しなければならない。

(管理者決裁事項)

第4条 次に掲げる事項は、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 事業運営上の基本方針その他特に重要な施策の方針の決定に関するもの

(2) 市議会に付議すべき事件に関するもの

(3) 条例及び管理規程の制定及び改廃に関するもの

(4) 特に重要な会議の招集及び付議案件に関するもの

(5) 特に重要な告示、公告、指令及び通達に関するもの

(6) 特に重要な協定、覚書等の締結に関するもの

(7) 特に重要な事業の計画及び実施に関するもの

(8) 特に重要な請願、要望、計画書等の提出等に係るもの

(9) 特に重要な請願、陳情、要望等に対する回答に関するもの

(10) 市民病院及び看護専門学校がその当事者である訴訟等の争訟並びに和解、あっせん、調停及び仲裁に関するもの

(11) 岐阜市病院事業の企業職員の任免、分限、懲戒、給与その他重要な人事に関するもの

(12) その他法令の規定による権限の行使に関するもの

(専決及びその特例)

第5条 病院長、事務局長、課長等(以下「病院長等」という。)は、第7条に定めるところにより事務を専決する。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。

(1) 市議会に関するもの

(2) 重要又は異例であると認められるもの

(3) 先例となると認められるもの

(4) 紛議若しくは論争があるもの又は将来その原因となるおそれがあるもの

(5) 上司の別段の指示により起案したもの

(6) この規程の解釈上権限の所在について疑義があるもの

(7) 前各号に掲げるもののほか、上司の指示を受ける必要があると認められるもの

(専決事項に関する報告)

第6条 事務の専決を行った者は、専決をした事務のうち、特に上司において了知しておく必要があると認められる事項については、適宜その内容を上司に報告しなければならない。

(病院長等専決事項)

第7条 病院長等が専決することができる事項は、別表共通専決事項とする。

(類推による専決)

第8条 別表共通専決事項に掲げられていない事項であっても、専決者において、事案の内容により専決することが適当であると類推できるものは、同表に定める区分に準じて専決することができる。

(管理者の代決)

第9条 管理者の決裁を受けるべき事項について、管理者が不在であるときは次の各号に掲げる者が代決するものとし、その順位は各号の順序とする。

(1) 病院長

(2) 統括副院長

(病院長の代決)

第10条 病院長が専決する事項について、病院長が不在であるときは次の各号に掲げる者が代決するものとし、その順位は、各号の順序とする。

(1) 統括副院長

(2) 副院長

(3) 医療安全に関することについては医療安全局長、医務については当該事項の主管診療局長、看護については看護局長、医療情報及び地域医療については医療推進局長、事務については事務局長

2 前項第2号の副院長が複数ある場合は、あらかじめ管理者が指定した順位に従い代決するものとする。

(局長の代決)

第11条 局長(事務局長を除く。以下、この条において同じ。)が専決する事項について、局長が不在である時は、当該事項を所管する部長、センター長、室長及びユニット長が代決するものとする。

(事務局長の代決)

第12条 事務局長が専決する事項について、事務局長が不在であるときは次の各号に掲げる者が代決するものとし、その順位は、各号の順序とする。

(1) 処務規程第8条に規定する事務局次長

(2) 当該事項の主管課長

(課長等の代決)

第13条 課長等が専決する事項について、課長等が不在であるときは次の各号に掲げる者が代決するものとし、その順位は各号の順序とする。

(1) 当該事項を所管する管理監等

(2) 当該事項を所管する主幹

(3) 当該事項を所管する係長

(4) 前3号に掲げる者を置かない課等にあっては、当該課等の課長等があらかじめ指定する職員

(代決の特例)

第14条 大規模な災害の発生により第9条から前条までの規定により難いと管理者が認めた場合における代決の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(報告又は後閲)

第15条 事務の代決を行った者は、代決した事項について必要があると認めるときは、速やかに決裁権者にその旨を報告し、又は自ら後閲に供し、若しくは当該文書の起案者に対し後閲に供するよう指示しなければならない。ただし、あらかじめ決裁権者から報告又は後閲を要しない旨の指示を受けた場合は、この限りでない。

附 則

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

別表 共通専決事項(第7条関係)

1 一般に関する事項

専決事項

病院長

事務局長

課長等

合議先

備考

事業の方針及び計画の決定

重要なもの

軽易なもの(所掌の業務に関するものに限る。)


病院政策課(費用が発生するものに限る)


既定方針及び計画に基づく事務の実施

特に重要なもの

重要なもの(所掌の業務に関するものに限る。)

定例的かつ軽易なもの

病院政策課(費用が発生するものに限る)


令達文書、要綱等の制定及び改廃

重要なもの

軽易なもの




公示文書(公表を目的とする文書を含む。)の制定及び改廃

重要なもの

定例的なもの

定例的かつ軽易なもの



文書による照会、回答(請願、陳情、要望等に対する回答を除く。)、通知、報告及び資料の収集

重要なもの

軽易なもの(所掌の業務に関するものに限る。)

定例的かつ軽易なもの



公簿の閲覧及び証明



原簿による諸証明、閲覧その他定例的なもの



診療及び諸検査の証明


所掌の業務に関するもの

各所掌の業務に関するもの



検査報告の承認



工事以外のもの



その他

重要なもの

軽易なもの(所掌の業務に関するものに限る。)

定例的かつ軽易なもの



2 人事に関する事項

専決事項

病院長

事務局長

課長等

合議先

備考

年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇並びに欠勤

課長等以上(事務局を除く)

所属職員(課長等以上に限る。)

所属職員(嘱託職員含む。)



介護休暇及び介護時間

課長等以上(事務局を除く)

所属職員(課長等以上に限る。)

所属職員(嘱託職員含む。)



週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替等並びに休日の代休日及び超勤代休時間の指定

課長等以上(事務局を除く)

所属職員(課長等以上に限る。)

所属職員(嘱託職員含む。)



所属職員の配置及び事務分担の決定



所属職員(嘱託職員含む。)



時間外勤務、深夜勤務及び休日勤務命令



所属職員(嘱託職員含む。)



出張命令及びその復命(外国旅行を除く)

課長等以上(事務局を除く。)

医長以上の医師

所属職員(課長等以上に限る。)

学校長

所属職員(嘱託職員含む。医長以上の医師を除く。)

決裁区分が病院事業管理者又は病院長ものにあっては事務局長及び病院政策課長。それ以外は病院政策課長


出張命令及びその復命(外国旅行に限る)

所属職員(嘱託職員含む。課長等以上を除く。事務局を除く。)

所属職員(嘱託職員含む。課長等以上を除く。)


事務局長

病院政策課長


3 財務に関する事項

ア 支出負担行為に関する事項

専決事項

事務局長

課長等

合議先

備考

給与、手当その他の既定給与及び法定福利費


病院政策課長



厚生福利費


病院政策課長



賃金


病院政策課長


報酬


病院政策課長


共済費


病院政策課長


災害補償費




旅費

外国旅行




その他


病院政策課長


報償費

100万円以上

100万円未満

病院政策課長


被服費


病院政策課長


消耗備品費及び消耗品費

新聞雑誌費及び書籍加除料


病院政策課長


その他

契約締結伺

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

病院政策課長


支出負担行為書

1,000万円以上

1,000万円未満

病院政策課長


燃料費


病院政策課長


光熱水費


病院政策課長


食糧費

5万円以上

5万円未満

病院政策課長


印刷製本費

契約締結伺

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

病院政策課長


支出負担行為書

1,000万円以上

1,000万円未満

病院政策課長


修繕費(建物・構築物修繕を除く。)及び材料費(薬品費、診療材料費、給食材料費及び医療消耗備品費。単価契約を含む。)

契約締結伺

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

病院政策課長


支出負担行為書

1,000万円以上

1,000万円未満

病院政策課長


雑費(広告料、災害補償費、補償、補填及び賠償金を除く。)


病院政策課長


通信運搬費及び保険料


病院政策課長


広告料

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

病院政策課長


委託料

設計伺書を伴うもの

当初の積算額

設計伺書

500万円以上4,500万円未満

500万円未満

病院政策課長

変更額は、当該変更の直前の積算額との差額とする。設計変更額に増減がない場合は、変更後の積算額が、4,500万円以上のものにあっては事務局長の専決事項、4,500万円未満のものにあっては課長等の専決事項とする。

支出負担行為書

4,500万円以上

4,500万円未満

病院政策課長

変更後の積算額

設計伺書

500万円以上4,500万円未満(課長等の専決事項に該当するものを除く。)又は管理者の専決事項のうち変更事項が300万円未満で、かつ、その内容が軽微なもの

500万円未満又は事務局長の専決事項のうち変更額が50万円未満で、かつ、その内容が軽微なもの

病院政策課長

支出負担行為書

4,500万円以上

4,500万円未満

病院政策課長

その他

当初の積算額

契約締結伺

500万円以上4,500万円未満

500万円未満

病院政策課長

支出負担行為書

4,500万円以上

4,500万円未満

病院政策課長

変更後の積算額

契約締結伺

500万円以上4,500万円未満(課長等の専決事項に該当するものを除く。)又は管理者の専決事項のうち変更事項が300万円未満で、かつ、その内容が軽微なもの)

500万円未満又は事務局長の専決事項のうち変更額が50万円未満で、かつ、その内容が軽微なもの

病院政策課長

支出負担行為書

4,500万円以上

4,500万円未満

病院政策課長

プロポーザル方式等で業者選定を行う設計で翌年度以降の支出に影響を及ぼすもの

設計伺書又は契約締結伺



事務局長

病院政策課長


使用料及び賃貸料

土地借上料及び建物借上料

契約締結伺

1,000万円未満


病院政策課長


支出負担行為書

1,000万円以上

1,000万円未満

病院政策課長


物品借上料

レンタル等に係る物品選定伺

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

病院政策課長


レンタル等に係る契約締結伺

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

病院政策課長

自動車等にあっては、病院施設課長


支出負担行為書


病院政策課長


その他


病院政策課長


修繕費(建物・構築物修繕に限る。)及び工事請負費

当初の積算額

設計伺書

500万円以上4,500万円未満

500万円未満

病院政策課長

変更額は、当該変更の直前の積算額との差額とする。その内容が軽微なものとは、岐阜市建設工事変更事務処理要領別表の軽微な変更の範囲に該当するものとする。設計変更額に増減がない場合は、変更後の積算額が、4,500万円以上のものにあっては事務局長の専決事項、4,500万円未満のものにあっては課長等の専決事項とする。

支出負担行為書

4,500万円以上

4,500万円未満

病院政策課長

変更後の積算額

設計伺書

500万円以上4,500万円未満(課長等の専決事項に該当するものを除く。)又は管理者の専決事項のうち変更額が300万円未満で、かつ、その内容が軽微なもの

500万円未満又は事務局長の専決事項のうち変更額が50万円未満で、かつ、その内容が軽微なもの

病院政策課長

支出負担行為書

4,500万円以上

4,500万円未満

病院政策課長

公有財産購入費

契約締結伺

3,000万円未満


病院政策課長

支出負担行為書の額に変更がない場合は、事務局長の専決事項とする。

支出負担行為書

3,000万円以上

3,000万円未満

病院政策課長

備品購入費

契約締結伺

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

病院政策課長

自動車等にあっては、病院施設課長


支出負担行為書

1,000万円以上

1,000万円未満

病院政策課長


負担金、補助及び交付金

諸会費




出張に伴う参加者負担金


病院政策課長


その他

交付決定等伺

500万円未満




支出負担行為書

500万円以上

500万円未満

病院政策課長


公課費

自動車重量税に係るもの


病院政策課長


その他のもの




貸付金

契約締結伺

500万円未満




支出負担行為書

500万円以上

500万円未満

病院政策課長


補償、補填及び賠償金

移転及び損失補填に係るもの

契約締結伺

1,000万円未満




支出負担行為書

1,000万円以上

1,000万円未満

病院政策課長


保証料補填金

基準の明確なもの




その他

執行決定伺





支出負担行為書




単価契約(材料費を除く。)

設計伺書又は契約締結伺




支出負担行為書


病院政策課長


イ その他の事項

専決事項

事務局長

課長等

合議先

備考

支出命令及び予算の振替


病院政策課長



振替更正命令


病院政策課長



戻入戻出命令


病院政策課長



予算の節間の流用


病院政策課長



節の新設


病院政策課長



収入支出科目の更正


病院政策課長



資金前渡及び概算払の精算

専決者が事務局長以上のもの

専決者が課長等のもの

病院政策課長


所掌事務に係る収入の調定


病院政策課長

過年度分の調定の更正は除く。

所掌事務に係る納入通知書、督促状及び催告状の発行


病院政策課長


過誤納金の還付


病院政策課長


重複した収納金の還付


病院政策課長


調定の更正に伴う還付


病院政策課長


所掌に係る不動産の登記


病院政策課長


契約方法の決定及び決定内容の通知(1,500万円未満に限る。)並びに契約の締結


病院政策課長

(契約担当課長専決を除く。)

契約担当課長所管事務にあっては契約担当課長専決とする。

予定価格の決定



契約担当課長所管事務にあっては契約担当課長専決とする。

指名競争入札の参加者の指名(岐阜市病院事業建設工事等業者選定委員会に係るものを除く。)



契約担当課長所管事務にあっては契約担当課長専決とする。

不用物品の売払い


病院政策課長


企業債の償還年次表に基づく元利金償還


病院政策課長



貯蔵品の出納


病院政策課長


岐阜市病院事業事務決裁規程

平成31年4月1日 病院事業管理規程第6号

(平成31年4月1日施行)