(趣旨)

第1条　この規則は、社会体育等の振興を目的として実施する学校等の体育施設の開放及び岐阜市立学校等体育施設開放使用料徴収条例(平成19年岐阜市条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(開放の実施主体等)

第3条　体育施設の開放は、教育委員会が実施するものとし、教育委員会は、体育施設の開放に必要な施設及び設備を整備するものとする。

(開放施設の種類)

第4条　開放施設は、教育委員会が別に定める。

(開放の種類)

第5条　体育施設の開放は、次に掲げる場合を対象とする。

(供用期間及び供用時間)

第6条　開放施設(体育館にあっては、その空調設備を含む。以下同じ。)の供用期間及び供用時間は、別表のとおりとする。

(使用の資格)

第7条　開放施設を使用できるものは、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(使用の申請等)

第8条　開放施設を使用しようとするものは、使用しようとする日の前日(前日が閉庁日の場合は、その直前の開庁日。以下同じ。)までに、岐阜市立学校等体育施設開放使用申請書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(使用の制限)

第9条　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、開放施設の使用を認めないものとする。

(使用許可の取消し等)

第10条　教育委員会は、第8条第2項の規定により使用の許可を受けたもの(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該使用者に使用の中止を命じ、又は使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の納付)

第11条　使用者は、使用料を許可書の交付を受けた後から使用しようとする日の前日までに納付しなければならない。ただし、教育委員会が特別の理由があると認める場合は、この限りではない。

(使用料の減免)

第12条　条例第4条の規定により、次の各号のいずれかに該当するときには、当該各号に定める額の使用料を減免するものとする。

(損害の賠償)

第13条　使用者は、故意又は過失により、学校等の建物又はその附属施設若しくは備品を汚損し、損傷し、又は滅失したときは、その損害を賠償しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。