(目的)

第1条　本市の魅力を高め、国内外の人々の来訪及び交流を促進するとともに、多様化する来訪者のニーズの変化に対応しながら地域の観光産業を持続的に発展させていくための費用に充てるため、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第5条第7項の規定に基づき、宿泊税を課する。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(納税義務者等)

第3条　宿泊税は、宿泊施設において、宿泊料金(宿泊の対価として支払うべき金額であって、規則で定めるものをいう。以下同じ。)を受けて行われる宿泊に対し、宿泊者に課する。

(課税免除)

第4条　次に掲げる者に対しては、宿泊税を課さない。

(税率)

第5条　宿泊税の税率は、宿泊者1人1泊について、200円とする。

(徴収の方法)

第6条　宿泊税の徴収については、特別徴収の方法による。

(特別徴収義務者)

第7条　宿泊税の特別徴収義務者(以下単に「特別徴収義務者」という。)は、旅館業法第3条の2第1項に規定する営業者(下宿営業の営業者を除く。)又は住宅宿泊事業法第2条第4項に規定する住宅宿泊事業者とする。

(特別徴収義務者の申告等)

第8条　特別徴収義務者は、宿泊施設の営業開始の日の前日まで(前条第2項の規定による指定を受けた特別徴収義務者にあっては、当該指定を受けた日から10日以内)に、宿泊施設ごとに次に掲げる事項を記載した申告書にその事由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(納税管理人)

第9条　特別徴収義務者は、法第733条の6第1項の規定により、市内に住所、居所、事務所又は事業所(以下この項において「住所等」という。)を有しない場合においては、宿泊税の納入に関する一切の事項を処理させるため、市内に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうちから納税管理人を定めて、これを定める必要が生じた日から10日以内に市長に申告し、又は市外に住所等を有する者(個人にあっては、独立の生計を営むものに限る。)のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについて、これを定める必要が生じた日から10日以内に市長に申請してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合その他当該申告をし、又は申請をした事項に異動を生じた場合においても、また、同様とする。

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第10条　前条第2項の認定を受けていない特別徴収義務者で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定により申告すべき納税管理人について正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(減免)

第11条　市長は、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とすると認める者に限り、宿泊税を減免することができる。

(申告納入)

第12条　特別徴収義務者は、毎月末日までに、宿泊施設ごとに前月1日から同月末日までの間に徴収すべき宿泊税に係る宿泊の総数、税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し、及びその申告に係る納入金を納入しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、2以上の宿泊施設をまとめて申告納入することができる。

(不足金額等の納入の手続)

第13条　特別徴収義務者は、法第733条の16第4項、第733条の18第8項又は第733条の19第5項の規定による通知を受けた場合においては、当該不足金額又は過少申告加算金額、不申告加算金額若しくは重加算金額を当該通知に指定する期限までに納入しなければならない。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除)

第14条　市長は、特別徴収義務者が宿泊料金及び宿泊税の全部又は一部を受け取ることができなくなったことについて正当な理由があると認める場合又は徴収した宿泊税に係る税額を失ったことについて天災その他やむを得ない理由があると認める場合においては、特別徴収義務者の申請により、その宿泊税に係る税額が既に納入されているときはこれに相当する額を還付し、その宿泊税に係る税額がまだ納入されていないときはその納入の義務を免除することができる。

(特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等)

第15条　特別徴収義務者は、宿泊施設ごとに帳簿を備え、次に掲げる事項を記載し、第12条第1項又は第2項の規定により納入申告書を提出した日の属する月の翌月の初日から起算して3月を経過した日から5年間これを保存しなければならない。

(帳簿等の電磁的記録による保存等)

第16条　特別徴収義務者は、前条第1項の規定により備付け及び保存をしなければならない帳簿(以下単に「帳簿」という。)の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)の備付け及び保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

(帳簿等の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等)

第17条　特別徴収義務者は、帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該帳簿に係る電磁的記録の備付け及び当該電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルム(電子計算機を用いて電磁的記録を出力することにより作成するマイクロフィルムをいう。以下同じ。)による保存をもって当該帳簿の備付け及び保存に代えることができる。

(地方税に関する法令等の規定の適用)

第18条　第16条各項又は前条各項のいずれかに規定する規則で定めるところに従って備付け及び保存が行われている帳簿又は作成及び保存が行われている関係書類に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムに対するこの条例その他の地方税に関する法令の規定の適用については、当該電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムを当該帳簿又は関係書類とみなす。

(間接地方税及び夜間執行の制限を受けない地方税)

第19条　宿泊税は、地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第6条の22の4第6号及び第6条の22の9第4号に掲げる条例で指定する法定外目的税とする。

(賦課徴収)

第20条　宿泊税の賦課徴収については、法令又はこの条例に定めるもののほか、岐阜市税条例の定めるところによる。

(使途の公表)

第21条　市長は、毎年度、宿泊税の使途及びその内容を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第22条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(帳簿の記載義務違反等に関する罪)

第23条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。