(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2の規定に基づき、特別職の職員で非常勤のもの(議会の議員を除く。以下「特別職の職員」という。)に対する報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法について必要な事項を定めるものとする。

(報酬の額)

第2条　特別職の職員の報酬の額は、別表のとおりとする。

(重複給与の禁止)

第3条　一般職又は特別職の職員で常勤のもの(以下「常勤の職員」という。)がこの条例の適用を受ける特別職の職を兼ねるときは、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬は、支給しない。ただし、その兼ねる特別職の職員として受けるべき報酬が常勤の職員として受けるべき給料の額より多い額となるときは、その差額を支給する。

(費用弁償)

第4条　特別職の職員が公務のため旅行した場合には、岐阜県後期高齢者医療広域連合長及び副広域連合長の報酬及び費用弁償に関する条例(平成19年岐阜県後期高齢者医療広域連合条例第17号)に定める広域連合長の例により費用弁償を支給する。