2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合においても、同様とする。

3　前項の書面には、振り込みを希望する金額、振り込みを受ける預金の口座その他振り込みの実施に必要な事項を記載しなければならない。

4　その他振り込みに関し必要な事項は、任命権者が別に定めることができる。

2　前項各号に掲げる者に対して手当を支給する順位は前項各号の順位に、前項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあってはそれぞれ当該各号に掲げる順位によるものとし、同順位の者が2人以上あるときはその人数によって等分して支給するものとする。

2　職員が岐阜県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年岐阜県後期高齢者医療広域連合条例第14号。以下「勤務時間等条例」という。)第7条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「岐阜県後期高齢者医療広域連合職員の勤務時間、休暇等に関する条例第7条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の次の」とする。

3　広域連合長は、特別の事由により、第1項の規定(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)により難いと認めるときは、第1項の規定にかかわらず、別に支給日を定めることができるものとする。

2　条例第4条第2項の規則で定める時間は、次に掲げる時間以外の時間(条例第4条第1項の規定により時間外勤務手当が支給されることとなる時間及び勤務時間等条例第3条又は第4条の規定によりあらかじめ割り振られた正規の勤務時間を除く。)とする。

3　条例第4条第2項の規則で定める割合は、次のとおりとする。

4　条例第5条第1項の規則で定める割合は、100分の135とする。

5　条例第5条第2項の広域連合長が定める日は、国等の行事の行われる日で広域連合長が指定する日とする。

6　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給に関しては、時間外勤務及び休日勤務命令簿によって勤務を命ずるものとし、これによって派遣職員が実際に勤務した時間を基礎として支給するものとする。

7　時間外勤務手当及び休日勤務手当の支給の基礎となる勤務時間は、その月の全時間数(時間外勤務手当のうち、支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　派遣職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び同条第3項に規定する通勤をいう。以下同じ。)により負傷し、若しくは疾病にかかり、地方公務員法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたとき、及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により、承認を得て勤務しなかった場合を除く。)は、管理職手当は支給しない。

2　条例第7条第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(地域手当の支給割合)

2　岐阜県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する条例の一部を改正する条例(平成27年岐阜県後期高齢者医療広域連合条例第3号)附則第2項の規則で定める割合は、100分の6とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の岐阜県後期高齢者医療広域連合派遣職員の手当に関する規則附則第2項の規定は、平成27年4月1日から適用する。