(趣旨)

第1条　この条例は、海岸法(昭和31年法律第101号。以下「法」という。)第5条第6項の規定により、海岸保全区域の管理の一部を行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理)

第3条　町長は、海岸保全区域の前条第1号の事務に当たっては、住民との協働により海岸の整備、保全及び海岸の適正な利用の確保に努めるものとする。

(占用の許可)

第4条　法第7条第1項の規定により海岸保全区域内において海岸保全施設以外の施設又は工作物(以下「占用施設等」という。)を設けて海岸保全区域を占用しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(占用の許可基準)

第5条　町長は、前条第1項の規定による申請があった場合において、その申請に係る事項が次の各号のいずれにも該当する場合に限り、許可することができる。

(占用施設等)

第6条　前条第1項の規定により海岸保全区域における占用の許可をすることができる占用施設等は、次に掲げるものとする。

(行為の許可)

第7条　海岸保全区域において、法第8条第1項に規定する行為を行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(行為の許可基準)

第8条　町長が、海岸保全区域における行為の許可をすることができる場合は、次の各号のいずれにも該当する場合に限るものとする。

(占用及び行為の許可期間等)

第9条　第4条及び第7条の規定による海岸保全区域における占用又は行為の許可期間は、別表に定めるところによる。

(許可事項等の変更)

第10条　第4条及び第7条の規定により占用又は行為の許可を受けた者(以下「占用等の許可者」という。)が当該許可に係る事項を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。

(占用及び行為の廃止等)

第11条　占用等の許可者が占用又は行為の許可期間中に占用を廃止し、若しくは行為を中止しようとするときは、占用等廃止届を町長に提出しなければならない。

(改氏名等の届出)

第12条　占用等の許可者が氏名若しくは名称を改め、又は住所を変更したときは、氏名(住所)変更届を町長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第13条　占用等の許可者が死亡し、若しくは合併により消滅し、又は分割により当該許可に基づく権利義務を承継させたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該許可に基づく権利義務を承継した法人は、権利義務承継届を町長に提出しなければならない。

(権利の貸付け等の禁止)

第14条　占用等の許可者(前条の規定によりその地位を承継した者を含む。)は、当該許可に関する権利及び義務を他人に貸し付け、又はこれを担保に供してはならない。

(占用料)

第15条　町長は、第4条の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から一宮町使用料条例第3条(昭和34年一宮町条例第2号)の規定により占用料を徴収する。

(占用料の減免)

第16条　町長は、前条に規定する占用料を納入すべき者(以下「納入者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、当該占用料を減額し、又は免除することができる。

(原状回復)

第17条　占用等の許可者は、許可の効力が消滅したときは、速やかに占用に係る場所を原状に回復して町長の検査を受けなければならない。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(監督処分)

第18条　町長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、その許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又はその行為の中止、占用施設等の改築、移転若しくは除却、占用施設等により生ずる海岸の保全上の障害を予防するために必要な措置をすること若しくは原状回復を命ずることができる。

(意見の聴取)

第19条　町長は、第4条の許可をしようとする場合において、必要があると認めるときは、第5条第1項第6号に該当する事由の有無について茂原警察署長の意見を聴くものとする。

(町長への意見)

第20条　茂原警察署長は、第5条第1項第6号に該当する事由の有無について、町長に対し、意見を述べることができる。

(委任)

第21条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。