(趣旨)

第1条　この告示は、伊那市への移住・定住の促進を図るため、移住者の受入れに高い意欲を有する地域を伊那市田舎暮らしモデル地域(以下「モデル地域」という。)として指定し、地域、行政及び民間事業者等の協働により、移住者に対する受入体制の整備及び生活基盤の確立に向けた支援を実施することに関し必要な事項を定めるとともに、予算の範囲内で伊那市田舎暮らしモデル地域事業補助金等(以下「モデル地域事業補助金等」という。)を交付することに関し、伊那市補助金等交付規則(平成18年伊那市規則第35号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象区域)

第3条　モデル地域の指定の対象となる区域(以下「対象区域」という。)は、人口減少及び過疎化の進行が見られ、移住・定住対策に積極的に取り組んでいる区域とする。

(指定の要件)

第4条　モデル地域の指定を受けようとする区域は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(移住者の役割)

第5条　移住者は、次に掲げる事項の実践に努めるものとする。

(地域住民の役割)

第6条　地域住民は、次に掲げる事項の実践に努めるものとする。

(モデル地域の指定申請)

第7条　モデル地域の指定を受けようとする区又は協議組織の代表者は、伊那市田舎暮らしモデル地域指定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(モデル地域の指定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、指定の可否を決定するとともに、その結果を伊那市田舎暮らしモデル地域決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(モデル地域の指定期間)

第9条　前条の規定による指定を受けた区又は協議組織が設置されている区域(以下「指定地域」という。)をモデル地域として指定する期間(以下「指定期間」という。)は、10年とする。

(補助金等の種類等)

第10条　モデル地域事業補助金等の種類、交付対象者、対象事業及び交付額並びに申請期限等は、別表のとおりとする。

(補助金等の調整)

第11条　国、県及びその他の機関から補助金等を受けて事業を実施する場合の補助金等の額は、事業に要する経費から国、県及びその他の機関から受けた補助金等の額を控除した額を用いて、前条の規定により算出した額とする。

(補助金等の交付申請)

第12条　モデル地域事業補助金等の交付の申請をしようとする者は、次に掲げる申請書を市長に提出するものとする。

(補助金等の交付決定)

第13条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、規則様式第2号により通知するものとする。

(変更の承認申請)

第14条　前条に規定する通知を受けた者は、その通知を受けた後において、次の表の左欄に掲げる種類の内容を変更しようとするときは、それぞれ同表の右欄に掲げる申請書を市長に提出するものとする。

(実績報告)

第15条　住宅新築等補助金、空き家取得等補助金及び田舎暮らしモデル地域事業交付金の交付決定を受けた者は、事業が完了したときは、規則様式第3号に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の返還)

第16条　住宅新築等補助金、空き家取得等補助金、定住助成金及び通勤助成金の交付を受けた者は、交付を受けた日から5年以内に指定地域に住所を有しなくなったときは、既に交付を受けた当該補助金等の全部を返還しなければならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、当該補助金等の返還を免除することができる。

(適用除外)

第17条　この告示の規定は、過疎地域集落整備事業(昭和52年度から昭和58年度までの間に伊那市高遠町芝平地区又は荊口地区において実施されたものに限る。)による集落移転の対象となった区域に住所又は居所を有する者については、適用しない。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。