2　議員が月の中途において就任した場合はその日から、月の中途において任期が満了し、辞職し、失職し、死亡し、除名され、又は議会が解散した場合はその日までの分に対して、それぞれ、その月の議員報酬等を日割計算により支給する。

3　議員の議員報酬は、重複して支給しない。

2　前項本文の規定は、当該議員が議員報酬を支給しないこととされた月以降に会議等に出席した日の属する月以降の議員報酬については、適用しない。

2　前項の期末手当の額は、それぞれその基準日現在(同項後段の規定の適用を受ける者にあつては、任期が満了し、辞職し、失職し、死亡し、除名され、又は議会の解散により任期が終了した日現在)の議員報酬の月額とその額に百分の四十五を乗じて得た額との合計額を基礎として、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による割合を乗じて得た額とする。ただし、同条例第十九条第二項中「百分の百二十六・二五」とあるのは、「百分の百七十五」とする。

2　前項の規定により減額する期末手当の額は、基準期間ごとに、前条第二項の規定により算定した額に、減額支給期間の月数をその者の在職期間の月数で除して得た数を乗じて得た数に二分の一を乗じて得た額(その額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　前項の規定による期末手当の支給の一時差止め(以下「一時差止め」という。)について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、一時差止めがなされた者に対して、その支給を一時差し止めた期末手当を支給する。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和三十一年十二月一日から適用する。

2　平成十五年十二月に支給する期末手当に関する第七条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成十五年石川県条例第四十九号)附則第五項の規定は、適用しない。

3　平成十七年十二月に支給する期末手当に関する第七条の規定の適用については、同条の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例及び一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年石川県条例第五十五号)附則第五項の規定は、適用しない。

4　平成二十一年六月に支給する期末手当に関する第三条第二項の規定の適用については、同項ただし書中「百分の百六十、」とあるのは、「百分の百四十五、」とする。

5　平成二十一年十二月に支給する期末手当の額については、第三条第二項本文の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十一年石川県条例第五十一号)附則第三項の規定は、適用しない。

6　平成二十二年十二月に支給する期末手当の額については、第三条第二項本文の規定にかかわらず、一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十二年石川県条例第三十五号)附則第三項の規定は、適用しない。

7　石川県議会議員等報酬及び費用弁償支給条例(昭和二十三年石川県条例第六号)は、廃止する。

1　この条例は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、報酬に関する改正規定は、昭和三十二年八月一日から適用する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行に対する費用弁償については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は公布の日から施行し、昭和三十二年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和三十五年一月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和三十五年十月一日から同年十二月三十一日までの期間にかかる給与及び報酬は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和三十七年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日以後において召集される特別委員会(決算を審査する特別委員会を除く。)の召集回数の計算については、改正前の条例の規定に基づく回数を通算せずこの条例施行の日から昭和三十八年三月三十一日までの間において、三回までを限り、当該回数に応ずる額を支給するものとする。

3　この条例施行の日以後において召集される常任委員会の召集回数の計算については、改正前の条例の規定に基づく回数を通算し、昭和三十七年四月一日から昭和三十八年三月三十一日までの間において、十二回を限り、当該回数に応ずる額を支給するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十二月一日から適用する。

1　この条例は、昭和三十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年一月一日から施行する。

この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日(中略)から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日(中略)から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十九年十月一日(以下「切替え日」という。)から適用する。(昭和四十九年十二月規則第八十八号で、同四十九年十二月二十七日から施行)

2　この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替え日からこの条例施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬又は期末手当は、この条例による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(前項ただし書に係る規定及び第一条中附則第二項を削り、附則第一項の項番号を削る改正規定を除く。)による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和五十一年十二月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替日からこの条例施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬又は期末手当は、改正後の条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(第九条の規定を除く。)による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和五十三年十二月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬又は期末手当は、改正後の条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。(後略)

2　この条例(第一条から第三条までの規定、第四条中別表の改正規定、第五条中第二条の改正規定、第六条中別表の改正規定、第七条中別表一の改正規定並びに第八条、第十条及び第十一条の規定に限る。以下同じ。)による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬、手当及び期末手当(以下「給料等」という。)は、改正後の条例等の規定による給料等の内払とみなす。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(平成二年十二月規則第五十二号で、同二年十二月二十六日から施行)

2　(前略)附則第十四項の規定による改正後の石川県議会議員等報酬及び費用弁償支給条例(中略)(以下これらを「改正後の特別職給与条例等」という。)の規定は、平成二年四月一日から適用する。(後略)

(知事、副知事、出納長給与条例等の一部改正に伴う経過措置)

16　(前略)附則第十四項の規定による改正前の石川県議会議員等報酬及び費用弁償支給条例(中略)の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の特別職給与条例等の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の(中略)石川県議会議員等報酬及び費用弁償支給条例(中略)(以下これらを「特別職給与条例等」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

2　改正後の特別職給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の特別職給与条例等の規定に基づいて支給された給料、報酬又は期末手当は、改正後の特別職給与条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成六年七月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　平成十年三月に支給する期末手当に関するこの条例による改正後の第四条の規定の適用については、同条第二項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成九年石川県条例第二十七号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例第十九条第二項中「百分の五十五」とあるのは、「百分の五十」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年一月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中石川県企業局職員の給与の種類及び基準に関する条例第十四条の改正規定並びに附則第六項及び第八項から第十三項までの規定は、同年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十五年十二月一日から施行する。ただし、第二条、附則第九項、第十一項、第十三項及び第十五項の規定は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。

この条例は、平成十八年七月一日から施行する。

この条例は、平成二十年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次に掲げる条例の規定中「石川県議会議員等報酬及び費用弁償支給条例」を「石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例」に改める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十一年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十二年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十二年十二月一日から施行する。ただし、第二条の規定は、平成二十三年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第一条の規定による改正後の給与条例(附則第五項において「改正後の給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(附則第五項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第七条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第十一条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定並びに第十三条の規定による改正後の職見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成二十六年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例、改正後の任期付研究員等条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の給与条例、第三条の規定による改正前の任期付研究員等条例、第七条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第十一条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例又は第十三条の規定による改正前の職見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の任期付研究員等条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

23　附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条の規定は、平成二十八年四月一日から施行する。

3　第一条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(次項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第五条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定並びに第十一条の規定による改正後の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合においては、第五条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第七条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第九条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十一条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

6　前二項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条、第十二条及び第十四条並びに附則第六項から第九項までの規定は、平成二十九年四月一日から施行する。

3　第一条の規定による改正後の給与条例(次項において「第一条改正後給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(次項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第七条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第十一条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定並びに第十三条の規定による改正後の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成二十八年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の企業職員給与条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合においては、第五条の規定による改正前の石川県企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、第七条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第十一条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十三条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の企業職員給与条例、改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10　附則第四項及び第六項から第八項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

3　第一条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)第二十条第二項及び附則第二十八項の規定、第三条の規定による改正後の一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第十一条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定並びに第十三条の規定による改正後の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成二十九年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合には、第七条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第十一条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十三条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条、第十条及び第十二条並びに附則第七項から第九項までの規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

3　第一条の規定による改正後の給与条例(次項において「改正後の給与条例」という。)第二十条第二項の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(次項において「改正後の任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第五条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第五項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定、第九条の規定による改正後の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(附則第五項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定及び第十一条の規定による改正後の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(附則第五項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定は、平成三十年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定を適用する場合には、第五条の規定による改正前の知事、副知事給与条例、第七条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例、第九条の規定による改正前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例又は第十一条の規定による改正前の識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の知事、副知事給与条例、改正後の議員報酬等条例、改正後の教育長給与等条例又は改正後の監査委員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、令和二年四月一日から施行する。

3　第一条の規定(給与条例第二十条第二項第一号中「百分の九十二・五」を「百分の九十七・五」に、「百分の百十二・五」を「百分の百十七・五」に改める部分に限る。)による改正後の給与条例の規定、第三条の規定による改正後の任期付研究員等条例(次項において「新任期付研究員等条例」という。)第八条第四項から第六項までの規定、第五条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「新知事、副知事給与条例」という。)、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(同項において「新教育長給与等条例」という。)及び識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(同項において「新監査委員給与等条例」という。)並びに第七条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第六項において「新議員報酬等条例」という。)の規定は、令和元年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

6　新議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第七条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された給与は、新議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の規定は、令和三年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和四年六月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和四年六月に支給する期末手当の額は、改正後の第三条第二項ただし書の規定にかかわらず、この規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和三年十二月に支給された期末手当の額に、百六十七・五分の十を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第五条、第七条、第九条及び第十一条の規定は、令和五年四月一日から施行する。

3　第一条の規定(給与条例第二十条第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第三条の規定(任期付研究員等条例第八条第三項から第五項までの改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員等条例の規定、第六条の規定による改正後の石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の会計年度任用職員報酬等条例」という。)の規定、第八条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(同項において「改正後の教育長給与等条例」という。)及び識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(同項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定並びに第十条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第六項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和四年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

6　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第十条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条、第八条及び第十条の規定は、令和六年四月一日から施行する。

3　第一条の規定(給与条例第十九条第二項及び第三項並びに第二十条第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第三条の規定(任期付研究員等条例第八条第三項から第五項までの改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員等条例の規定、第五条の規定による改正後の石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例(附則第五項において「改正後の会計年度任用職員報酬等条例」という。)の規定、第七条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第六項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(同項において「改正後の教育長給与等条例」という。)及び識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(同項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定並びに第九条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第七項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和五年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第九条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、令和七年四月一日から施行する。

3　第一条の規定(給与条例第十九条第二項及び第三項並びに第二十条第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第三条の規定(任期付研究員等条例第八条第三項から第五項までの改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員等条例の規定、第五条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(同項において「改正後の教育長給与等条例」という。)及び識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(同項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定並びに第七条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第六項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和六年十二月一日から適用する。

(給与の内払)

6　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第七条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号。以下「刑法等一部改正法」という。)第二条の規定による改正前の刑法(明治四十年法律第四十五号。以下この項において「旧刑法」という。)第十二条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第十三条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第十六条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

2　刑法等一部改正法等の施行前にした行為について禁錮以上の刑(死刑を除く。)が定められている罪を犯した嫌疑により逮捕をされた者は、第八条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例第四条の二第一項(第二号に係る部分に限る。)の規定の適用については、拘禁刑が定められている罪を犯した嫌疑により逮捕をされた者とみなす。

この条例は、令和七年六月一日から施行する。

この条例は、令和七年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条、第四条、第六条及び第八条の規定は、令和八年四月一日から施行する。

3　第一条の規定(給与条例第十九条第二項及び第三項並びに第二十条第二項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定、第三条の規定(任期付研究員等条例第八条第三項から第五項までの改正規定に限る。)による改正後の任期付研究員等条例の規定、第五条の規定による改正後の知事、副知事給与条例(附則第五項において「改正後の知事、副知事給与条例」という。)、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件等に関する条例(同項において「改正後の教育長給与等条例」という。)及び識見を有する者のうちから選任された監査委員給与等支給条例(同項において「改正後の監査委員給与等条例」という。)の規定並びに第七条の規定による改正後の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例(附則第六項において「改正後の議員報酬等条例」という。)の規定は、令和七年十二月一日から適用する。

6　改正後の議員報酬等条例の規定を適用する場合には、第七条の規定による改正前の石川県議会議員の議員報酬等及び費用弁償支給条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の議員報酬等条例の規定による給与の内払とみなす。

(会計年度任用職員の報酬等に関する特例)

7　石川県会計年度任用職員の報酬等及び費用弁償に関する条例(令和元年石川県条例第十三号)第二条第一項の第一号会計年度任用職員(人事委員会規則で定める者に限る。以下この項において同じ。)に同条第一項の報酬(同条第三項に規定する初任給調整手当及び宿日直手当に相当する報酬に限る。)及び同条例第四条第一項第一号に掲げるときの費用弁償を支給する場合並びに同条例第二条第四項の規定により第一号会計年度任用職員の報酬の基本額を決定する場合並びに同条例第五条第一項の第二号会計年度任用職員(人事委員会規則で定める者に限る。以下この項において同じ。)に同条第一項の初任給調整手当、通勤手当及び宿日直手当を支給する場合並びに同条第三項の規定により第二号会計年度任用職員の給料の額を決定する場合における附則第二項の規定の適用については、同項中「令和七年四月一日」とあるのは、「令和七年十二月一日」とする。

(人事委員会規則への委任)

8　附則第四項及び前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。