2　令第百八条第二項又は第三項の規定によつて推薦届出者が選挙事務所を設置し、又は異動した場合における候補者の承諾書及び推薦届出者の代表者である旨の証明書は、それぞれ別記第二号様式及び第三号様式に準じて作成しなければならない。

2　前項の標札は、立候補の届出が受理された後直ちに交付する。

2　第四条第二項の規定は、前項の表示板の交付について、準用する。

2　第四条第二項の規定は、前項の腕章の交付について準用する。

2　候補者又は候補者届出政党は、前項の規定による証紙の交付を受けようとするときは、県委員会が交付する別記第七号様式の二の選挙運動用ビラ証紙交付票に当該証紙をはるべき選挙運動用ビラの見本一枚(記載内容が異なる選挙運動用ビラがある場合においては、それぞれ一枚)を添えて、県委員会に請求しなければならない。

3　第四条第二項の規定は、前項の選挙運動用ビラ証紙交付票の交付について準用する。

4　第五条の規定は、第二項の選挙運動用ビラ証紙交付票を紛失し、又は破損した場合における届出及び再交付の手続について準用する。

2　候補者届出政党は、前項の規定による証紙の交付を受けようとするときは、県委員会が交付する別記第八号様式の二の選挙運動用ポスター証紙交付票に当該証紙をはるべき選挙運動用ポスターの見本一枚(記載内容が異なる選挙運動用ポスターがある場合においては、それぞれ一枚)を添えて、県委員会に請求しなければならない。

3　前二項の規定にかかわらず、県委員会は、第一項の規定による証紙を作成することができないときは、当該証紙の交付に代えて別記第八号様式の三により作製した印をもつて選挙運動用ポスターに法第百四十四条第二項の規定による検印をすることができる。

4　候補者届出政党は、前項の規定による検印を受けようとするときは、県委員会が交付する別記第八号様式の四の選挙運動用ポスター検印票に検印を受けようとする選挙運動用ポスターを添えて、県委員会に請求しなければならない。

5　第四条第二項の規定は、第二項の選挙運動用ポスター証紙交付票及び前項の選挙運動用ポスター検印票の交付について準用する。

6　第五条の規定は、第二項の選挙運動用ポスター証紙交付票又は第四項の選挙運動用ポスター検印票を紛失し、又は破損した場合における届出及び再交付の手続について準用する。この場合において同条中「当該候補者又は候補者届出政党」とあるのは「当該候補者届出政党」と読み替えるものとする。

2　市町村委員会は、ポスター掲示場条例による掲示場を設置したときは、直ちにその設置場所を告示しなければならない。

3　県委員会は、掲示場の区画数をあらかじめ定め、市町村委員会に通知するものとする。

4　市町村委員会は、掲示場の区画に、あらかじめ番号を表示しておかなければならない。

5　前項の区画番号の表示は、右側の上段から下段へと順次一連番号により行うものとする。

2　市町村委員会は、令第九十二条第一項第二号イからホまで(同条第九項において準用する場合を含む。)に掲げる場合に係る選挙長からの通知を受けたときは、直ちにその通知に係る候補者のポスターを撤去しなければならない。

2　法第百四十九条第五項の規定によつて新聞紙の販売を業とする者が選挙に関する広告を掲載した新聞紙を掲示することができる場所は、前項第一号の定める場所とする。

2　第四条第二項の規定は、前項の新聞広告掲載証明書の交付について準用する。

2　前項の規定により県委員会に報告した指定施設について指定事項に異動があつたとき又は指定を取り消したときは、別記第十七号様式により県委員会に報告するものとする。

2　第四条第二項の規定は、前項の表示板の交付について準用する。

2　第四条第二項の規定は、前項の標旗の交付について、準用する。

2　第四条第二項の規定は、前項の腕章の交付について、準用する。

2　県の議会の議員の選挙の候補者が石川県議会議員選挙における選挙公報の発行に関する条例(昭和四十九年石川県条例第六十一号。以下「選挙公報条例」という。)第三条第一項の規定による申請をするときは、掲載文(電磁的記録を含む。)を添え、別記第二十八号様式の二による申請書を県委員会に提出しなければならない。

3　前二項の申請を郵便によつてする場合においては、封筒の表面に「選挙公報掲載申請」と朱書しなければならない。

2　写真の掲載を受けようとする候補者は、前条第一項又は第二項の申請書に、当該選挙の期日前一年以内に撮影した無帽、上半身の手札型(おおむね縦十センチメートル、横七センチメートル)大の写真(電磁的記録を含む。)を添えて提出しなければならない。この場合においては、当該写真の裏面に候補者の氏名、生年月日及び撮影年月日を記載(電磁的記録を添えるときにあつては、当該電磁的記録に撮影年月日を記録)しなければならない。

2　前項の掲載文は、無彩色で記載し、又は記録しなければならない。

2　掲載文には、写真(第五十二条に規定する候補者の写真を除く。)を使用することはできない。

3　掲載文の氏名欄には、候補者の氏名を縦書で記載し、又は記録しなければならない。この場合においては、党派(党派に付する「届出」及び「公認」の文字を含む。)、年齢及び生年月日についても記載し、又は記録することができる。

4　氏名欄の氏名は、戸籍簿に記載された氏名(通称使用について令第八十八条第八項(同条第九項及び令第八十九条第五項において準用する場合を含む。)の規定による認定を受けたときは、その通称)以外の氏名で記載し、又は記録することができない。

5　候補者は、選挙公報の体裁について指定することができない。

2　候補者が前項の規定による求めに応じないときは、県委員会は必要な補正又は訂正を行うことができる。

2　前項の規定による撤回又は修正の申請は、法第百六十八条第一項又は選挙公報条例第三条第一項の申請期間内にしなければならない。

3　前二項の規定は、写真の撤回及び取替について、準用する。

2　前項に掲げる事由が第五十一条の規定による申請をした候補者の全部にわたつて生じた場合において、選挙公報発送前であればその発行手続は中止する。

3　第一項の規定により、掲載文及び写真の掲載を中止したときは、第五十八条のくじにより定まつた掲載順序を順次繰り上げて掲載する。

2　選挙公報は、候補者から提出された掲載文を写真製版により、黒色で印刷するものとする。

2　市町村委員会は、前項の選挙公報を当該選挙に用いるべき選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙の期日前二日までに配布しなければならない。ただし、知事の選挙と市町村の議会の議員又は長の選挙(選挙公報を発行する選挙に限る。)を同時に行う場合においては、法第百七十二条の二の規定による当該市町村の条例の定める期日までに配布するものとする。

3　前項の配布に当つては、市町村委員会は、公正且つ周到な方法を講じて脱漏、誤配の絶無を期さなければならない。

2　市町村委員会は、衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙において法第百七十五条第二項の規定により、期日前投票所又は不在者投票管理者が市町村委員会の委員長である投票を記載する場所内の適当な箇所(以下この節において「期日前投票所等」という。)に衆議院名簿届出政党等の名称及び略称を掲示するときは別記第三十号様式に準じて、参議院名簿届出政党等の名称及び略称並びに参議院名簿登載者の氏名を掲示するときは別記第三十号様式の三に準じて行わなければならない。

3　前二項の掲示は、法第百七十五条第三項本文の規定により県委員会がくじで定めた順序により、衆議院名簿届出政党等の名称及び略称を掲示する場合にあっては右側から、その他の場合にあっては上段から行わなければならない。

4　第一項及び第二項の掲示に記載する文字の大きさは、各項ごとに衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員のそれぞれの選挙においていずれの衆議院名簿届出政党等、参議院名簿届出政党等、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者(以下この節において「名簿届出政党等」という。)についてもおおむね同一となるように努めなければならない。

2　市町村委員会は、前項に定める候補者の氏名等の掲示の掲載順序を定めるくじを行うときは、あらかじめその日時及び場所を告示するものとする。

2　法第百八十三条第三項及び第四項の規定によつて出納責任者に代わつてその職務を行う者が出納責任者の職務代行を開始した旨又はこれを終了した旨の届出をするときは、別記第三十三号様式に準じて作成した届出書によりしなければならない。

3　法第百八十条第四項の規定によつて候補者届出政党又は推薦届出者が出納責任者を選任した場合における候補者の承諾書別記第三十二号様式の二(推薦届出者が出納責任者を選任した場合における推薦届出者の代表者である旨の証明書は別記第三号様式)に準じて作成しなければならない。

2　報告書は、指定された場所以外に持出してはならない。

3　報告書は、てい重❜❜❜に取扱い、破損、汚損又は加筆等をしてはならない。

4　前三項の規定に違反する者に対しては、係員は、その閲覧を中止させ又は閲覧を禁止することができる。

2　法第百九十七条の二第二項の規定によつて支給することができる報酬の最高額は、選挙運動のために使用する事務員にあつては一人一日につき一万円とし、専ら法第百四十一条第一項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら法第百九十七条の二第二項の要約筆記のために使用する者にあつては一人一日につき一万五千円とする。

2　県委員会は、前項の確認書を交付したときは、その旨を告示するとともに、これを市町村委員会に通知する。

2　推薦団体は、前項の規定による証紙の交付を受けようとするときは、県委員会が交付する別記第三十五号様式の二の推薦演説会周知用ポスター証紙交付票に当該証紙をはるべき推薦演説会周知用ポスターの見本一枚(記載内容が異なる推薦演説会周知用ポスターがある場合においては、それぞれ一枚)を添えて、県委員会に請求しなければならない。

3　前項の推薦演説会周知用ポスター証紙交付票は、前条第一項の確認書を交付する際併せて交付する。

4　前三項の規定にかかわらず、県委員会は、第一項の規定による証紙を作成することができないときは、当該証紙の交付に代えて別記第三十五号様式の三により作製した印をもつて推薦演説会周知用ポスターに法第二百一条の四第九項において準用する法第百四十四条第二項の規定による検印をすることができる。

5　推薦団体は、前項の規定による検印を受けようとするときは、県委員会が交付する別記第三十五号様式の四の推薦演説会周知用ポスター検印票に検印を受けようとする推薦演説会周知用ポスターを添えて、県委員会に請求しなければならない。

6　第三項の規定は、前項の推薦演説会周知用ポスター検印票の交付について準用する。

7　第五条の規定は、第二項の推薦演説会周知用ポスター証紙交付票及び第五項の推薦演説会周知用ポスター検印票を紛失し、又は破損した場合における届出及び再交付の手続について準用する。この場合において同条中「当該候補者又は候補者届出政党」とあるのは「当該推薦団体」と読み替えるものとする。

2　第七十四条第二項の規定は、前項の確認書を交付した場合の手続について準用する。

2　第七十五条第二項及び第三項の規定は、表示板の交付及び紛失届出等について準用する。

3　表示板は、冷却器の前面その他外部から見易い箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

2　確認団体は、前項の規定による証紙の交付を受けようとするときは、県委員会が交付する別記第三十八号様式の三の政治活動用ポスター証紙交付票に当該証紙をはるべき政治活動用ポスターの見本一枚(記載内容が異なる政治活動用ポスターがある場合においては、それぞれ一枚)を添えて、県委員会に請求しなければならない。

3　前項の証紙交付票は、確認書を交付する際併せて交付する。ただし、参議院選挙区選出議員の再選挙及び補欠選挙においては、確認団体が確認書又はその写しを提示した場合に交付するものとする。

4　前三項の規定にかかわらず、県委員会は、第一項の規定による証紙を作成することができないときは、当該証紙の交付に代えて、知事の選挙並びに参議院選挙区選出議員の再選挙及び補欠選挙にあつては別記第三十九号様式により、県議会議員選挙にあつては別記第三十九号様式の二により作製した印をもつて政治活動用ポスターに法第二百一条の十一第四項の規定による検印をすることができる。

5　確認団体は、前項の規定による検印を受けようとするときは、県委員会が交付する別記第三十九号様式の三の政治活動用ポスター検印票に検印を受けようとする政治活動用ポスターを添えて、県委員会に請求しなければならない。

6　第三項の規定は、前項の政治活動用ポスター検印票の交付について準用する。

7　第五条の規定は、第二項の政治活動用ポスター証紙交付票及び第五項の政治活動用ポスター検印票を紛失し、又は破損した場合における届出及び再交付の手続について準用する。この場合において同条中「当該候補者又は候補者届出政党」とあるのは「当該確認団体」と読み替えるものとする。

2　前項の表示板は、法第二百一条の十一第二項の規定による届出があつたときに交付する。

3　確認団体は、表示板を紛失したとき又は表示板を紛失し若しくは破損したためその再交付を受けようとするときは、県委員会に対して、理由書又は破損した表示板をそえて、文書で届出又は申請しなければならない。

4　表示板は、立札若しくは看板の類の下部の見易い箇所に掲示しておかなければならない。

2　法第二百一条の十五第一項において準用する法第百四十八条第二項の規定により機関新聞紙又は機関雑誌を掲示することができる場所は、第十四条第一項第一号(ロ)又は同項第二号に規定する場所とする。

2　前項の規定は、これらの交付を受けたものが候補者たることを辞し又は候補者の届出を取り下げた場合(法第八十六条第九項、第八十六条の四第九項、第九十一条第一項、第二項又は第百三条第四項の規定に該当する場合を含む。)について、準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。但し、第四条、第八条、第十四条第二項、第六十一条、第六十六条及び第七十三条から第七十五条までの規定は、公職選挙法の一部を改正する法律(昭和二十九年法律第二百七号)の施行の日から施行する。

2　公職選挙法及び同法施行令施行細則(昭和二十五年五月一日石川県選挙管理委員会告示第一号)は廃止する。但し、同細則第一条、第三十八条、第四十三条及び第五十五条の規定並びに別記第一号様式及び第十六号様式は、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙並びに参議院議員、県の議会の議員、知事、県の教育委員会の委員、市町村の議会の議員、市町村長及び市町村の教育委員会の委員の選挙で昭和三十年二月二十八日までに選挙の期日が公示され、又は告示される選挙に関しては、なお、その効力を有する。この場合においては、本則第六十一条及び第六十六条の規定は、当該選挙に関してはこれを適用しないものとする。

3　昭和二十五年五月四日石川県選挙管理委員会告示第十六号(新聞紙又は雑誌の掲示場所の指定)及び昭和二十七年九月五日石川県選挙管理委員会告示第三十六号(選挙運動従事者及び労務者に対する実費弁償及び報酬の額の指定)は廃止する。但し、衆議院議員の再選挙及び補欠選挙並びに参議院(地方選出)議員、県の議会の議員、知事及び県の教育委員会の委員の選挙で昭和三十年二月二十八日までの選挙の期日が公示され、又は告示される選挙に関しては、なお、その効力を有する。この場合においては、本則第十四条第二項及び第七十三条の規定は、当該選挙に関してはこれを適用しないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和三十一年五月一日から施行する。

2　この規則施行の際選挙の期日がすでに告示されている選挙に関しては、なお、従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和三十四年一月一日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和三十四年三月二十九日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、参議院議員の選挙については、この規則の施行の日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については、昭和三十七年八月十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、衆議院議員の選挙については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後はじめて行なわれる総選挙から、参議院議員の選挙については施行日以後はじめて行なわれる通常選挙から、その他の選挙については、昭和三十九年十月十日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、県議会議員の選挙については、この規則の施行の日以後はじめて行なわれる一般選挙から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和五十三年七月十五日から施行する。

2　改正後の石川県公職選挙運動実施規則第七十三条の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、同日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までに公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までに公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までに公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後初めて行われる参議院議員の通常選挙の期日の公示の日(以下「公示日」という。)以後にその期日が公示され、又は告示される選挙(次項に規定する再選挙及び補欠選挙を除く。)について、適用する。

3　その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙については、この規則による改正前の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、なおその効力を有する。

4　その期日の公示又は告示の日が公示日前である選挙並びに当該選挙に係る再選挙及び補欠選挙について前項の規定によりなお効力を有することとされるこの規則による改正前の石川県公職選挙運動実施規則の規定を適用する場合においては、同規則第二条中「公職選挙法」とあるのは「公職選挙法の一部を改正する法律(昭和五十七年法律第八十一号)附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同法による改正前の公職選挙法」と、「公職選挙法施行令」とあるのは「公職選挙法施行令等の一部を改正する政令(昭和五十八年政令第十六号)附則第一条第三項の規定によりなお効力を有することとされる同令第一条の規定による改正前の公職選挙法施行令」とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則(以下「新規則」という。)の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙(昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)についてはこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、その他の選挙(昭和五十八年六月三日前にその期日を告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙を除く。)については昭和五十九年二月二十九日以後その期日を告示される選挙から適用する。

3　昭和五十八年六月三日前にその期日を公示され又は告示された選挙に係る再選挙及び補欠選挙(施行日前にその期日を告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに昭和五十九年二月二十九日前にその期日を告示されるその他の選挙を除く。)について石川県公職選挙運動実施規則の一部を改正する規則(昭和五十八年規則第一号)附則2の規定によりなお効力を有することとされる同規則による改正前の石川県公職選挙運動実施規則(以下「改正前の規則」という。)の規定を適用する場合における改正前の規則第十六条から第三十六条まで及び第七十三条の規定に定める事項については、これらの規定にかかわらず、当該事項について定める新規則第七十三条の例によるものとし、改正前の規則第十六条から第三十六条までの規定は適用しない。

4　施行日前にその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに昭和五十九年二月二十九日前にその期日を告示されるその他の選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、同日の前日までに公示され、又は告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、知事及び県の議会の議員の選挙については平成五年三月十六日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに平成五年三月十六日の前日までにその期日を告示される知事及び県の議会の議員の選挙については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後初めてのその期日を公示され、又は告示される選挙について適用し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後初めてその期日を公示され、又は告示される選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を告示される選挙について適用し、施行日の前日までに告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示され、又は告示される選挙について適用する。

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、次の石川県議会議員の一般選挙から施行する。

この規則は、平成二十三年十一月十一日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、この規則の施行の日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十一年三月一日から施行する。

2　この規則による改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を告示される選挙について適用し、この規則の施行の日の前日までにその期日を告示された選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成三十一年三月一日から施行する。ただし、別記第三十九号様式の二の改正規定は、次の石川県議会議員の一般選挙から施行する。

2　この規則による改正後の別記第七号様式の規定は、この規則の施行の日以後その期日を告示される石川県議会議員選挙について適用し、この規則の施行の日の前日までにその期日を告示された石川県議会議員選挙については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の石川県公職選挙運動実施規則の規定は、この規則の施行の日以後その期日を公示される参議院議員の通常選挙について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。