2　附属機関は、それぞれ別表の下欄に掲げる担任事務を行う。

2　委員以外の構成員の報酬については、その都度知事の定める額とする。

2　費用弁償の額は、職務の級が六級に属する石川県職員に支給すべき旅費相当額とする。ただし、国家公務員である委員については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)の定めるその官職の旅費相当額とする。

3　この条例で定めるものの外、費用弁償の支給については、石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年四月石川県条例第四号)の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　左に掲げる条例は、廃止する。

3　石川県建築審査会設置条例(昭和二十五年十二月石川県条例第五十四号)の一部を次のように改正する。

4　石川県綜合開発審議会条例(昭和二十五年十一月石川県条例第四十二号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和二十八年十月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和二十九年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、石川県町村合併促進審議会及び石川県新市町村建設促進審議会に係る改正規定は、昭和三十一年十月一日から施行する。

この条例は公布の日から施行し、昭和三十二年二月十二日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和三十二年十月一日から施行する。ただし、報酬に関する改正規定は、昭和三十二年八月一日から適用する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行に対する費用弁償については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和三十三年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和三十四年四月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、この条例の規定に基づき知事が指定する地域若しくは場所内に、又はこの条例の規定に基づき知事が定めた規格に反し現に広告物を設置、管理している者は、この条例の規定に基づき、地域若しくは場所を指定し、又は規格を定めた日から二年以内に、当該広告物を撤去し又は規格に従うよう適正な措置を講じなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。ただし第三条第一項に関する改正部分中、石川県結核審査協議会の報酬額については、昭和三十六年四月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年三月二十九日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2　石川県農業代表者会議会議員の費用弁償支給条例(昭和二十九年石川県条例第六十三号)は、廃止する。

この条例は、昭和四十二年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日(中略)から適用する。

この条例は、昭和四十六年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日(中略)から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(石川県職員等の旅費に関する条例等の一部改正に伴う経過措置)

21　附則第十三項から前項までの規定による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)から適用し、同日前に出発した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十八年四月一日から施行する。

この条例は、昭和四十九年四月一日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行し、昭和四十九年十月一日(以下「切替え日」という。)から適用する。(昭和四十九年十二月規則第八十八号で、同四十九年十二月二十七日から施行)

2　この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替え日からこの条例施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬又は期末手当は、この条例による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払いとみなす。

この条例は、昭和五十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和五十二年四月一日から施行する。

1　この条例(中略)は、昭和五十四年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第九条の規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

2　この条例(第一条から第三条までの規定、第四条中別表の改正規定、第五条中第二条の改正規定、第六条中別表の改正規定、第七条中別表一の改正規定並びに第八条、第十条及び第十一条の規定に限る。以下同じ。)による改正後の知事、副知事、出納長給与条例等(以下「改正後の条例等」という。)の規定は、昭和五十五年十二月一日(以下「切替日」という。)から適用する。

3　この条例による改正前の知事、副知事、出納長給与条例等の規定に基づき、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給料、報酬、手当及び期末手当(以下「給料等」という。)は、改正後の条例等の規定による給料等の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　石川県綜合開発審議会条例(昭和二十五年石川県条例第四十二号)は、廃止する。

この条例は、昭和五十九年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十年四月一日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(後略)(昭和六十年十二月規則第六十九号で、同六十年十二月二十四日から施行)

(石川県公安委員会委員報酬及び費用弁償支給条例等の一部改正に伴う経過措置)

31　附則第十三項から第二十二項まで及び附則第二十五項から第二十八項までの規定(第二十七項については別表の改正規定に限る。)は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の(中略)石川県附属機関条例(中略)(以下これらを「特別職給与条例等」という。)の規定は、平成三年四月一日から適用する。

2　改正後の特別職給与条例等の規定を適用する場合においては、改正前の特別職給与条例等の規定に基づいて支給された給料、報酬又は期末手当は、改正後の特別職給与条例等の規定による給料、報酬又は期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成六年七月一日から施行する。

この条例は、平成七年四月一日から施行する。

1　この条例中(中略)第二条(中略)の規定は公布の日から施行する。

1　この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十八年十一月一日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。