一　総務課

二　職員課

一　委員会の機密に関すること。

二　委員会の会議の運営に関すること。

三　公印の管守に関すること。

四　人事行政の調査、人事記録の管理及び統計報告に関すること。

五　予算の経理及び決算に関すること。

六　物品の購入、保管及び出納に関すること。

七　文書の収受、発送、編集及び保存に関すること。

八　事務局職員の人事、給与、研修及び福利厚生に関すること。

九　広報に関すること。

十　職員の任用に係る規則その他の規定の制定に関すること。

十一　職員の採用試験及び選考の実施に関すること。

十二　職員の研修その他勤務能率の増進に関する計画の立案及び調査に関すること。

十三　職員の人事評価に関する研究に関すること。

十四　前各号に掲げるもののほか、事務局の所掌事務で他の課に属しないこと。

一　職員の給与に係る規則その他の規定の制定に関すること。

二　人事行政の運営に係る勧告及び意見の申出等に関すること。

三　職員の生計費及び民間給与の実態調査に関すること。

四　給料表の適否、昇給、昇格の基準についての調査、資料作成等に関すること。

五　職員に対する給与支払状況の把握及び支払監理に関すること。

六　特殊勤務手当及び旅費制度等についての調査、研究に関すること。

七　職員の退職金制度の調査、研究に関すること。

八　職員の厚生福利制度の調査、研究に関すること。

九　職員の勤務時間、休暇、その他勤務条件についての調査、研究に関すること。

十　職員の勤務条件に関する措置の要求の審査に関すること。

十一　職員に対する不利益処分の審査に関すること。

十二　職員の苦情の処理に関すること。

十三　職員の退職管理に関すること。

十四　職員団体に関すること。

十五　労働基準監督機関の職権行使に関すること。

十六　石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号)第十八条第一項(同条例以外の条例の規定によりその例によることとされ、又は準用される場合を含む。)の規定による退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議に関すること。