○石川県処務規程

昭和三十三年六月一日

訓令甲第九号

庁中一般

出先機関

石川県処務規程を次のように定める。

石川県処務規程

目次

第一章 総則(第一条―第六条)

第二章 職員の職責(第七条―第十一条)

第三章 専決事項(第十二条―第十六条)

第四章 事務の代決(第十七条―第二十二条)

第五章 削除

第六章 服務(第六十八条―第八十二条)

第七章 当直

第一節 通則(第八十三条―第八十九条)

第二節 事務処理(第九十条―第九十六条)

第三節 引継(第九十七条)

附則

第一章 総則

(目的)

第一条 この規程は、本庁及び出先機関における事務処理、服務その他の必要な執務基準を定め、明確な責任の下に、事務の適正かつ能率的な運営を期することを目的とする。

(職務執行の原則)

第二条 職員は、県民全体の奉仕者として、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、法令、条例、規則及びその他の諸規程(以下「法令等」という。)を遵守し、誠実かつ公正にその職務を執行しなければならない。

(事務処理の要領)

第三条 すべて事務は、石川県組織規則(昭和三十九年石川県規則第二十三号。以下「組織規則」という。)の定める組織により、その分掌する事務と権限に従い、知事の統轄の下に系統的かつ機関及び職員相互の連絡協調により処理しなければならない。

(庁舎の保全及び秩序維持の責任)

第四条 職員は、庁舎の管理に関する規定に従い、庁舎の保全と秩序の維持に努めなければならない。

(施設及び器物等の取扱)

第五条 職員は、施設、物品等の愛護節約に努め、いやしくもき損し、滅失し、または職務以外の目的に利用してはならない。

(定義)

第六条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

 主務部長 当該事務を所掌する部(局、危機管理監室及び出納室を含む。以下同じ。)の長をいう。

 主務課 当該事務を所掌する分課をいう。

 主務課長 前号の主務課の長(新幹線・交通対策監室課長、少子化対策監室課長及び出納室課長を含む。以下同じ。)をいう。

 専決 知事及び会計管理者の補助機関が、常時あらかじめ認められた範囲内で、知事又は会計管理者に代わつて決裁を行うことをいう。

 代決 知事及び会計管理者の補助機関が、知事若しくは会計管理者又は決裁を行う者(前号の専決者及び事務の委任を受けた職員を含む。)に事故のあるとき、知事若しくは会計管理者又は決裁を行う者に代わつて決裁を行うことをいう。

第二章 職員の職責

(部長等の職責)

第七条 部長、局長、危機管理監及び出納室長(第十二条第七項の出先機関に係る部分を除き、以下「部長」という。)は、上司の命を受け、それぞれの部の事務を統轄し、所管する出先機関及び所属職員を指揮監督する。

2 部次長、局次長、監室次長及び出納室次長(以下「部次長」という。)は、それぞれ所属部長の命を受け、部長を補佐し、部の事務を処理する。

3 部長は、部の事務の執行状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

4 参事は、所掌する事務の執行状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

5 技監は、専門的技術に係る特定事項の処理状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

6 知事室長、知事室次長及び政策調整監は、特定事項の処理状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

(審議監の職責)

第七条の二 審議監は、特定事項の処理状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

(新幹線・交通対策監等の職責)

第七条の三 新幹線・交通対策監及び少子化対策監は、上司の命を受け、監室の事務を統括し、所属職員を指揮監督する。

2 新幹線・交通対策監及び少子化対策監は、それぞれの監室の事務の執行状況について、随時文書又は口頭をもつて所属部長及び所属部次長(当該所属部長が指定するものに限る。)に報告するものとする。

(課長等の職責)

第八条 本庁の分課の長(第十二条第七項における出先機関に係る部分を除き、以下「課長」という。)は、上司の命を受け、それぞれの分課(以下「課」という。)の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 課長は、その課の事務執行状況について、随時文書又は口頭をもつて所属する上司に報告するものとする。

3 組織規則第三条第六項に規定する課内室の長(以下「課内室長」という。)は、上司の命を受け、それぞれの課内室の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4 課内室長は、所掌する事務の執行状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

5 担当課長は、所掌する事務の執行状況について、随時文書又は口頭をもつて上司に報告するものとする。

6 前項の規定は、課参事に準用する。

(課長補佐等の職責)

第九条 課長補佐は、所属する課長の命を受け、課長を補佐し、又は特に命ぜられた事項の処理にあたる。ただし、課長補佐が二人以上あるときは、その担当業務について、それぞれ課長を補佐する。

2 主幹は、処理する事務の執行状況について、随時上司に報告するものとする。

(係長等の職責)

第九条の二 係長は、上司の命を受け、係の事務又は課の特定事務を処理し、係員を指揮監督する。

2 主査は、処理する事務の執行状況について、随時上司に報告するものとする。

(出先機関の長等の職責)

第十条 出先機関の長は、その所掌する事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

2 出先機関の長は、その所掌する事務の年度計画及びその執行状況について、臨時文書又は口頭をもつて当該事務を所掌する部長又は課長に報告し、その指揮を受けなければならない。

(その他の職員の職責)

第十一条 前六条に規定する職員以外の職員は、上司の指揮を受け、その職務上の命令に従い事務に専念しなければならない。

第三章 専決事項

(専決事項)

第十二条 部長、課長及び係長の専決事項は、別表第一のとおりとする。

2 出先機関の長の専決事項は、別表第二のとおりとする。

3 前二項に定める部長、課長及び出先機関の長の専決事項については、個別的専決事項によるほか、共通的専決事項の定めるところによる。

4 審議監の専決することができる事項は、別表第一第一号の表に定める部長専決事項及び知事があらかじめ指定した事項とする。

5 第一項に定めるもののほか、部次長、技監、政策調整監、新幹線・交通対策監、少子化対策監、課内室長及び担当課長の専決することができる事項は、部長があらかじめ指定した事項とする。

6 室次長、課参事及び課長補佐の専決することができる事項は、課長があらかじめ指定した事項とする。

7 出先機関の次長(これに相当する職を含む。)及び内部組織の長(係長を除く。)の専決することができる事項は、出先機関の長があらかじめ指定した事項とする。

8 組織規則第二十一条第一項の規定により設置した室及び事業所(次項において「事業所等」という。)の長(次項において「事業所長」という。)の専決することができる事項は、別表第一第二号の表に定めるもののほか、部長があらかじめ指定した事項とする。

9 事業所等の次長その他の職員の専決することができる事項は、事業所長があらかじめ指定した事項とする。

10 前各項の規定にかかわらず、本庁及び石川県部制条例(昭和二十七年石川県条例第三十九号)第二条第一号に掲げる総務部の長が別に指定する出先機関(以下この項において「本庁等」という。)の職員の扶養親族及び扶養手当の月額の認定、住居の実情の確認及び住居手当の月額の決定又は改定、単身赴任の実情の確認及び単身赴任手当の月額の決定又は改定、通勤の実情の確認及び通勤手当の月額の決定又は改定並びに児童手当の受給資格及び額の認定並びに本庁等の嘱託職員、臨時職員及び再任用短時間勤務職員の保険の届出は、総務事務管理室長の専決事項とするものとする。

第十二条の二 出納室次長及び出納室出納員の専決事項は、別表第三のとおりとする。

(専決の制限)

第十三条 この規程に定める専決事項であつても、次の各号の一に該当するときは、上司の決裁を受けなければならない。

 事案重要と認めるとき。

 異例に属し、または先例となるおそれがあるとき。

 紛議論争があるとき、または処理の結果紛議論争を生ずるおそれがあるとき。

 その他特に上司において事案を了知しておく必要があると認められるとき。

(合議を要する事項の専決)

第十四条 二以上の部及び課に関連する事項については、すべての合議を経たときは専決されたものとみなす。

(類推による専決)

第十五条 この規程に専決事項として定められていない事項であつても、事業の内容により専決事項に準ずるものとして専決することが適当に類推できるもので暫定的な事務については、上司の承認を受けた後、この規程に準じて処理することができる。

2 主務課長は、前項の承認を受けたときは、直に関係課長に通知しなければならない。

(専決の報告)

第十六条 この規程により専決したもののうち、当該専決者において必要と認める事項については、上司に報告しなければならない。

第四章 事務の代決

(知事の代決)

第十七条 知事に事故があるときは、副知事がその事務を代決する。

2 知事及び副知事にともに事故があるときは、総務部長が知事の事務を代決する。

(副知事等の代決)

第十八条 副知事、部長又は課長の処理すべき事務について、副知事、部長又は課長に事故があるときは、次の表に掲げる専決者の区分に応じ、第一順位者が代決し、第一順位者にも事故があるときは、第二順位者が代決する。

専決者の区分

第一順位者

第二順位者

副知事

総務部長

主務部長

部長

部次長

主務課長

課長

課長補佐(これに相当する職を含む。)

 

2 前項の規定にかかわらず、あらかじめ部長又は課長の指定した事務については、参事、技監、担当課長又は課参事が代決することができる。

(出先機関の長等の代決)

第十九条 次の表の機関の区分の欄に掲げる出先機関の長の処理すべき事務について、当該出先機関の長に事故があるときは、同表に掲げる機関の区分に応じ、第一順位者が代決し、第一順位者にも事故があるときは、第二順位者が代決し、第二順位者にも事故があるときは、第三順位者が代決する。

機関の区分

第一順位者

第二順位者

第三順位者

次長を置く出先機関(保健所を除く。)

次長

主務部(課、出張所、分場)

農業総合研究センターにあつては、管理部の事務に限り総務課長

次長を置かない出先機関で内部組織の設けられている出先機関

(県営病院を除く。)

主務部(課、出張所、分場)

 

 

保健所

次長

主務課長

 

県営病院

副院長

管理局(事務局を含む。以下同じ。)

管理局次長(管理局次長を置かない場合は、総務課長

2 県営病院の管理局長の専決すべき事務について、管理局長に事故があるときは、次の表に掲げる第一順位者が代決し、第一順位者にも事故があるときは、第二順位者が代決する。

専決者

第一順位者

第二順位者

管理局長

管理局次長(管理局次長を置かない場合は、総務課長)

総務課長

3 第一項に掲げる出先機関以外の出先機関の長の処理すべき事務(軽易な照会及び回答に係る事務に限る。)について、当該出先機関の長に事故があるときは、当該出先機関の長があらかじめ指定した職員が代決する。

(会計管理者の代決)

第二十条 会計管理者に事故があるときは、出納室次長がその事務を代決する。

2 会計管理者及び出納室次長にともに事故があるときは、出納室出納課長の職にある出納員が収入通知の受理及び支出決議を代決する。

3 会計管理者、出納室次長及び出納室出納課長の職にある出納員にともに事故があるときは、出納室課長補佐の職にある出納員が収入通知の受理及び支出決議を代決する。

(出納員の代決)

第二十条の二 課長の職にある出納員に事故があるときは、その課の課長補佐の職にある出納員が課長の職にある出納員の処理すべき事務を代決する。

(代決の制限)

第二十一条 この規程により代決する場合においても、次の各号に掲げる事項については、代決することができない。ただし、あらかじめ処理の方針を指示されたもので特に急を要するものは、この限りでない。

 新たな計画に関すること。

 条例、規則その他重要な規程等の制定または改廃に関すること。

 職員の任免及び懲戒に関すること。

 重要または異例に属すること。

(後閲)

第二十二条 この規程により代決したもののうち、当該代決者において必要と認めるものについては、その文書に「後閲」の表示をしなければならない。

2 前項の規定による「後閲」の表示をした文書は、当該事務の主任者がすみやかに後閲者の閲覧を受けなければならない。

第五章 削除

第二十三条から第六十七条の十三まで 削除

第六章 服務

 勤務時間 午前八時三十分から午後五時十五分まで

 休憩時間 午後零時から午後一時まで

2 勤務時間条例第二条第三項ただし書の規定による特別の勤務に従事する職員の勤務時間の割振り及び当該職員の勤務時間条例第三条第一項の規定による休憩時間は、別に定める。

(出勤及び退庁)

第六十九条 職員は、前二条に規定する勤務時刻と同時に執務開始のできるように出勤し、職務に支障のない限り、所定の退庁時刻には、退庁しなければならない。

(出勤簿)

第七十条 職員は、出勤したときは、自ら直ちに出勤簿(別記様式第二十五号)に押印又は庶務事務支援システム(情報システム(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク及び記録媒体で構成されるものであつて、これら全体で業務処理を行うものをいう。)を利用して職員の人事、給与等に係る申請等の手続に関する事務の処理を行うシステムであつて、総務部行政経営課長が管理するものをいう。以下この章において同じ。)により押印に相当する記録をしなければならない。

2 前項の出勤簿は、本庁にあつては主務課長、出先機関にあつては当該機関の長の指名する者が整理保管する。

3 人事課長は、主務課長及び出先機関の長に対し、随時、出勤簿及び願届簿の提出を求め、並びに出勤状況の報告を求めることができる。

(年次有給休暇、病気休暇及び特別休暇の手続)

第七十一条 職員は、勤務時間条例又は学校職員勤務時間条例の定める年次有給休暇を請求しようとするとき又は病気休暇若しくは特別休暇の承認を受けようとするときは、前日までに願届簿(別記様式第二十六号)又は庶務事務支援システムにより請求しなければならない。

2 前項の場合において、疾病その他急迫した事情のためあらかじめ前項の手続をとることができない場合は、とりあえず電報、電話、伝言等により連絡するとともに遅滞なく前項の手続をしなければならない。

3 年次有給休暇並びに勤務時間条例第九条第一号(公民権行使)第四号(生理日)及び第五号(忌服)又は学校職員勤務時間条例第十条第一号(公民権行使)第四号(生理日)及び第五号(忌服)の規定による特別休暇をとる場合のほかは、医師の証明書その他休暇の事由を明らかにする書面を提出しなければならない。ただし、病気のため七日以内の休暇をとる場合は、医師の証明を必要としない。

4 主務課長又は出先機関の長は、職員の病気休暇の期間が三十日を経過したときは、遅滞なく病気休暇報告書(別記様式第二十七号)により、企画調整室長(危機管理監室にあつては危機対策課長、競馬事業局にあつては競馬総務課長、出納室にあつては出納課長。以下この章において同じ。)を経由して(総務部にあつては、直接。以下この章において同じ。)人事課長に報告しなければならない。

(介護休暇の手続)

第七十二条 職員は、勤務時間条例第十条第一項又は学校職員勤務時間条例第十一条第一項の規定による介護休暇の承認を受けようとするときは、あらかじめ介護休暇承認請求書(別記様式第二十七号の二)により請求しなければならない。

(介護時間の手続)

第七十二条の二 職員は、勤務時間条例第十条の二第一項又は学校職員勤務時間条例第十一条の二第一項の規定による介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ介護時間承認請求書(別記様式第二十七号の二の二)により請求しなければならない。

(育児休業の手続)

第七十二条の三 職員は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成三年法律第百十号。以下「育児休業法」という。)第二条の規定による育児休業の承認又は育児休業法第三条の規定による育児休業期間の延長の承認を受けようとするときは、育児休業を開始する日の二週間前までに、育児休業承認請求書(別記様式第二十七号の三)により請求し、所属長、企画調整室長及び人事課長を経由して知事の承認を受けなければならない。

2 石川県職員等の育児休業等に関する条例(平成四年石川県条例第三号)第三条の規定により、再度の育児休業の承認の請求を予定する職員にあつては、前項の規定による育児休業の請求の際に、育児休業等計画書(別記様式第二十七号の四)を提出しなければならない。

3 育児休業の承認を受けた職員(育児休業期間の延長の承認を受けた職員を含む。以下同じ。)は、次のいずれかに該当するときは、養育状況変更届(別記様式第二十七号の五)により遅滞なく、所属長及び企画調整室長を経由して人事課長に届け出なければならない。

 育児休業に係る子が死亡したとき。

 育児休業に係る子が職員の子でなくなつたとき。

 育児休業に係る子を養育しなくなつたとき。

4 育児休業の承認を受けた職員が、次の各号の一に該当するときは、所属長は、育児休業職員の産休等報告書(別記様式第二十七号の六)により遅滞なく、企画調整室長を経由して人事課長に報告しなければならない。

 産前休暇を取得したとき。

 出産したとき。

5 育児休業の承認を受けた職員が、育児休業期間満了により職務に復帰したときは、所属長は、育児休業職員の職務復帰報告書(別記様式第二十七号の七)により遅滞なく、企画調整室長を経由して人事課長に報告しなければならない。

(育児短時間勤務の手続)

第七十二条の四 職員は、育児休業法第十条の規定による育児短時間勤務の承認又は育児休業法第十一条の規定による育児短時間勤務の期間の延長の承認を受けようとするときは、育児休業を開始する日の二週間前までに、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第二十七号の七の二)により請求し、所属長、企画調整室長及び人事課長を経由して知事の承認を受けなければならない。

2 石川県職員等の育児休業等に関する条例第十一条の規定により、再度の育児短時間勤務の承認の請求を予定する職員にあつては、前項の規定による育児短時間勤務の請求の際に、育児休業等計画書(別記様式第二十七号の四)を提出しなければならない。

3 前条第三項及び第四項の規定は、育児短時間勤務の承認を受けた職員について準用する。

(部分休業の手続)

第七十三条 職員は、育児休業法第十九条第一項の規定による部分休業の承認を受けようとするときは、あらかじめ部分休業承認請求書(別記様式第二十七号の十三)により請求し、所属長を経由して知事の承認を受けなければならない。

2 第七十二条の三第三項及び第四項の規定は、部分休業の承認を受けた職員について準用する。

(修学部分休業の手続)

第七十三条の二 職員は、石川県職員等の修学部分休業等に関する条例(平成十七年石川県条例第七号。以下「修学部分休業等条例」という。)第二条第一項の規定による修学部分休業の承認を受けようとするときは、修学部分休業の始まる日の二週間前までに修学部分休業承認申請書(別記様式第二十七号の九)により申請し、所属長を経由して知事の承認を受けなければならない。

2 修学部分休業の承認を受けた職員は、次のいずれかに該当するときは、修学状況変更等届(別記様式第二十七号の十)により、遅滞なく所属長に届け出なければならない。

 修学部分休業に係る教育施設の課程を退学したとき。

 修学部分休業に係る教育施設の課程を休学したとき。

 修学部分休業に係る教育施設の授業を頻繁に欠席しているとき。

 修学部分休業の承認の取消しに同意するとき。

(高齢者部分休業の手続)

第七十三条の三 職員は、修学部分休業等条例第二条第一項の規定による高齢者部分休業の承認を受けようとするときは、高齢者部分休業の始まる日の二週間前までに高齢者部分休業承認申請書(別記様式第二十七号の十一)により申請し、所属長を経由して知事の承認を受けなければならない。

2 修学部分休業等条例第三条第二項の同意は、高齢者部分休業の承認取消し等同意書(別記様式第二十七号の十二)を遅滞なく所属長に提出することにより得るものとする。

3 第一項の承認を受けた職員が、修学部分休業等条例第三条第三項の規定により休業時間の延長の承認を受けようとするときは、休業時間の延長を開始する日の二週間前までに高齢者部分休業時間の延長承認申請書(別記様式第二十七号の十三)により申請し、所属長を経由して知事の承認を受けなければならない。

(自己啓発等休業の手続)

第七十三条の四 職員は、修学部分休業等条例第四条第一項の規定による自己啓発等休業の承認を受けようとするときは、自己啓発等休業の始まる日の一月前までに自己啓発等休業承認申請書(別記様式第二十七号の十四)により申請し、所属長を経由して知事の承認を受けなければならない。

2 自己啓発等休業の承認を受けた職員は、次のいずれかに該当するときは、自己啓発等状況変更報告書(別記様式第二十七号の十五)により、遅滞なく所属長に報告しなければならない。

 当該職員が、その申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動を取りやめた場合

 当該職員が、その在学している課程を休学し、停学にされ、若しくはその授業を欠席している場合又はその参加している奉仕活動の全部若しくは一部を行つていない場合

 当該職員の申請に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動に支障が生じている場合

(配偶者同行休業の手続)

第七十三条の五 職員は、修学部分休業等条例第十条の規定による配偶者同行休業の承認又は修学部分休業等条例第十四条の規定による配偶者同行休業の期間の延長の承認を受けようとするときは、配偶者同行休業をしようとする期間の初日の一月前までに配偶者同行休業承認申請書(別記様式第二十七号の十六)により申請し、所属長を経由して知事の承認を受けなければならない。

2 配偶者同行休業の承認を受けた職員は、次のいずれかに該当するときは、遅滞なくその旨を所属長に届け出なければならない。

 配偶者が死亡した場合

 配偶者が職員の配偶者でなくなつた場合

 配偶者と生活を共にしなくなつた場合

 修学部分休業等条例第十五条第一号又は第二号に掲げる事由に該当することとなつた場合

(勤務時間中の外出)

第七十四条 職員は、勤務時間中みだりに勤務の個所をはなれてはならない。

2 勤務中に外出しようとするときは、上司の承認を受け、かつ常にその所在を明らかにしておかなければならない。

(勤務時間外等の勤務)

第七十五条 職員が勤務時間外、休日(勤務時間条例第五条第一項に規定する日をいう。以下同じ。)又は休日の代休日(勤務時間条例第五条の二第一項に規定する日をいう。)に勤務したときは、別に定める時間外勤務等命令整理簿に必要事項を記入し、又は庶務事務支援システムにより必要事項を記録し、在庁時間を明らかにしておかなければならない。

(退庁時等の文書等の保管)

第七十六条 職員は、退庁しようとするときは、文書その他の物品を所定の場所に整理し、散逸させてはならない。

2 出張、休暇またはその他不在の場合は、自己の取扱う文書その他物品は、誰にでもわかるようにしておかなければならない。

3 職員の退庁後守衛または当直員の管守を必要とする物品は、退庁の際確実に守衛または当直員に引継がなければならない。

(出張)

第七十七条 職員は、出張中次の各号の一に該当するときは、電報、電話等で直ちに上司の指揮または承認を受け帰庁後すみやかに所要の手続をしなければならない。

 用務の都合により、受領した命令の内容を変更する必要が生じたとき。

 不可抗力その他特別の理由により、旅行できないとき、または旅行を継続することができないとき。

2 職員は、出張から帰任した場合には、帰任した日から五日以内に復命書を提出しなければならない。ただし、当該旅行が上司に随行した場合または用務が軽易な事項であると所属長が認める場合には、口頭で復命することができる。

(事務引継書)

第七十八条 休職、退職または勤務替等の場合は、別に定めるものについては、すみやかに関係文書及び担任事務の処理てん末を記載した事務引継書を作り後任者に引継がなければならない。

2 前項の事務引継が終了したときは、前任者及び後任者が連署して所属長に届け出なければならない。

(配置替等の赴任期間)

第七十九条 職員は、あらたに採用された場合または配置替を命ぜられた場合は、その通知を受けた日から五日以内に着任しなければならない。ただし、特別の事情により新任地の所属長の許可を得た場合は、この限りでない。

2 前項の赴任期間は、勤務したものとみなす。

(履歴書の提出)

第八十条 新たに採用された者は、採用の日から五日以内に履歴書(別記様式第二十八号)を所属長並びに企画調整室長及び人事課長(総務部にあつては、人事課長に限る。)に提出しなければならない。

2 職員が氏名、本籍地又は住所を変えたときは、五日以内に、それぞれその新旧事項及び異動年月日を記載した届書を所属長及び企画調整室長を経由して人事課長に提出しなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭)

第八十一条 職員が、証人、鑑定人、参考人等として裁判所その他の官公庁等へ出頭しようとするときは、第七十一条第一項に規定する特別休暇について承認を受けるほか、職務に関し出頭したときは、帰庁後すみやかにその概要を報告しなければならない。

(身分証明書の所持及び職員き章のはい用)

第八十二条 職員は、常に身分証明書(別記様式第二十九号)を所持するとともに、石川県職員き章(別記様式第二十九号の二。以下「職員き章」という。)をはい用しなければならない。

2 前項の身分証明書及び職員き章は、その者が職員に採用になつたとき交付し、その者が離職したときに返還するものとする。

3 職員は、身分証明書若しくは職員き章を損傷し、若しくは紛失し、又は氏名を変更したときは、直ちに/身分証明書/職員き章/再交付申請書(別記様式第二十九号の三)を所属長を経由して人事課長に提出し、再交付を受けなければならない。

4 身分証明書及び職員き章は、これを他人に譲与し、又は貸与してはならない。

第七章 当直

第一節 通則

(当直勤務)

第八十三条 出先機関の勤務時間外の庁舎管理、文書の受領及び非常事態に対する応急措置等にあたるため、当直を置く。

2 当直員は二人とする。ただし、庁舎管理者(出先機関の長とし、長を置かない出先機関にあつては、主務課長があらかじめ指定した職員とする。ただし、同一敷地に二以上の出先機関がある場合は、その財産の管理者である出先機関の長とする。以下同じ。)は、管財課長と協議して、その人数を増減することができる。

3 公有財産及び県が管理する財産以外の建物の一部を借用している出先機関、庁舎の一部に職員が居住している出先機関その他出先機関で特別な理由のあるものは、知事の承認を得て当直を置かないことができる。

(当直時間)

第八十四条 当直は、日直及び宿直とし、当直すべき時間は、別に定めるもののほか、次のとおりとする。

 日直 午前八時三十分から午後五時十五分まで。ただし、勤務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日(休日と重複する場合を除く。)にあつては、午後零時三十分から午後五時十五分まで

 宿直 午後五時十五分から翌日の午前八時三十分まで

(当直の勤務命令)

第八十五条 庁舎管理者(その指定する者を含む。以下本節において同じ。)は、当該庁舎内に勤務する職員に当直を輪番制により命ずる。ただし、本庁の課長に相当する職以上にある者、十八歳未満の者及び女子職員には、特に知事が指定する場合のほか、当直を命じないものとする。

2 庁舎管理者は、前項の規定にかかわらず、勤務時間が午前八時三十分から午後零時三十分までと定められている日(休日と重複する場合を除く。)にあつては、同一の職員に、日直に引き続き宿直を命ずる。ただし、これにより難い特別の事由のある場合は、この限りでない。

3 庁舎管理者は、当直の五日前までに当直の日割を定め、勤務すべき者の所属長に通知しなければならない。

4 所属長は、前項の通知を受けたときは、その旨を当該職員に示達するとともに、当直に服することができるよう措置しなければならない。

5 当直を命ぜられた職員が、疾病その他やむを得ない事由により当直勤務に服することができないときは、所属長は、相当の代直者を定め、庁舎管理者に届け出て、その承認を受けなければならない。

(当直の猶予)

第八十六条 庁舎管理者は、次の各号に掲げる者の当直を一時猶予することができる。

 疾病その他の事故により身体に故障のある者

 事務の都合またはやむを得ない事故により当直しがたい者

2 前項に該当すると認めるときは、所属長は庁舎管理者の承認を受けなければならない。

3 日直と宿直と連続するときは、庁舎管理者は、後の当直を一時猶予することができる。

(服務心得)

第八十七条 当直員は、みだりに庁舎を離れてはならない。

2 当直員は、服務中当直室及び寝具、その他の備付品の清潔保持に努めなければならない。

(任務)

第八十八条 当直員は、次に掲げる事務を処理する。

 物品の管守

 文書の受領

 庁内秩序の保持

 庁舎及び構内の巡視

 火災等非常事態に対する応急措置

 前各号に定めるもののほか、庁舎管理者の定める事項

2 庁舎管理者は、当直を増員し、または二ケ所以上に当直を置く場合には、当直員のうちから指揮監督する者を指名することができる。

(保管すべき簿冊及び物品)

第八十九条 当直員が保管すべき簿冊は、次のとおりとする。

 当直日誌 (別記様式第三十号)

 時間外一般来庁簿 (別記様式第三十三号)

2 当直員が保管すべき物品は、次のとおりとする。

 処務規程

 職員録

 受領又は引継ぎを受けた文書

 庁舎管理者が保管を命じた物品

第二節 事務処理

第九十条 削除

(文書の受領)

第九十一条 当直員は、受領した文書を次に定めるところにより処理するものとする。

 電報その他特に必要があると認められる文書は、出先機関の長又は関係者に電話等によりその内容を伝え、その指示を受けること。

 前号に規定する文書以外の文書は、一括して保管すること。

第九十二条 削除

第九十三条 削除

(庁舎秩序の維持)

第九十四条 当直員は、職員その他の者の登退庁及び庁舎内への出入を取締るとともに、庁内秩序の保持を図らなければならない。

2 当直員は、職員以外の者の出入に関しては、時間外一般来庁簿に所要事項を記載するものとする。

3 当直員は、職員以外の者の出入については特に留意し、庁内秩序の保持または庁舎の管理上支障があると認めるときは、その者の退去を命じ、または退去させるための措置を講じなければならない。

(庁舎警備)

第九十五条 当直員は、庁舎の警備及び管理のため、必要に応じて庁舎の内外を巡視しなければならない。

2 当直員は、庁舎の内外に異常を発見したときは、応急の措置をとらなければならない。

(非常事態の通報)

第九十六条 当直員は、庁舎及びその附近に火災その他秩序維持についての重大な事件が発生したときは、事件の内容により庁舎管理者が別に定める通報区分に従い速報してその指揮を仰ぐとともに、必要があるときはその応急措置を講じなければならない。

2 当直員は、前項の通報区分に定められた者に事故があるときは、第四章の規定により当該事務を代決している者に通報するものとする。

第三節 引継

(引継)

第九十七条 当直員は、第九十四条第三項に規定する措置を行つたとき、第九十五条第二項に規定する異常のあつたとき及び前条第一項に規定する事件のあつたときは、そのてん末を当直日誌に記載しておかなければならない。ただし、処理した事件が特に軽易な事項であると認めるときは、この限りでない。

2 当直員は、当直すべき時間が終つたときは、庁舎管理者が指名する者または次の当直員に保管する簿冊及び物品を点検照合して、引継がなければならない。

3 当直員は、当直すべき時間経過後であつても、引継を終了しなければ当直勤務を継続しなければならない。

附 則

1 この訓令の規定中第三十七条第一項の規定は、昭和三十五年一月一日から施行し、その他の規定は、この訓令公表の日から施行する。ただし、第三十七条第一項の文書のうち、条例及び規則については、当分の間、なお従前の例による。

2 次の訓令(以下「旧訓令」という。)は、廃止する。

石川県庁分課規程 昭和二十七年訓令甲第九十三号

石川県庁処務規程 昭和二十四年訓甲第十三号

石川県出納事務局処務規程 昭和二十七年訓令甲第九十四号

石川県東京事務所規程 昭和二十八年訓令甲第九十七号

石川県事務所処務規程 昭和三十一年訓令甲第二号

石川県事務所長専決規程 昭和三十一年訓令甲第三号

石川県職員の勤務時間に関する規程 昭和三十二年訓令甲第二十三号

石川県金沢県税事務所処務規程 昭和三十一年訓令甲第五号

石川県金沢県税事務所長専決規程 昭和二十三年訓甲第十四号

石川県福祉事務所処務規程 昭和二十七年訓令甲第十二号

石川県中央福祉事務所長専決規程 昭和二十七年訓令甲第十六号

石川県授産所処務規程 昭和二十七年訓令甲第三十七号

石川県更生相談所処務規程 昭和二十八年訓令甲第百二十号

石川県更生指導所処務規程 昭和二十八年訓令甲第百十五号

石川県消防訓練所処務規程 昭和三十一年訓令甲第十四号

児童相談所処務規程 昭和二十八年訓令甲第百六号

児童相談所附設一時保護所処務規程 昭和二十三年訓甲第十一号

石川県立加能学園、石川県立錦城学園、石川県立上野学園及び石川県立金沢乳児院処務規程 昭和二十八年訓令甲第百三号

石川県立保育専門学園処務規程 昭和二十八年訓令甲第百三十三号

石川県衛生研究所処務規程 昭和二十三年訓甲第三十一号

石川県計量検定所処務規程 昭和二十七年訓令甲第三十六号

石川県繊維工業試験場処務規程 昭和二十七年訓令甲第九十号

労政事務所処務規程 昭和二十三年訓甲第二十五号

石川県公共職業補導所処務規程 昭和二十七年訓令甲第二十七号

石川県病害虫防除所処務規程 昭和二十七年訓令甲第十三号

農業改良普及所設置規程 昭和三十一年訓令甲第七号

蚕業取締所処務規程 大正八年訓令甲第二十四号

石川県蚕業技術指導所処務規程 昭和二十三年訓甲第二十三号

蚕業試験場処務規程 大正五年訓令甲第四号

家畜保健衛生所処務規程 昭和二十五年訓令甲第二十六号

石川県種畜場処務規程 大正十四年訓令甲第十三号

石川県林業経営指導員専決規程 昭和三十年訓令甲第十四号

石川県林業経営指導員服務規程 昭和二十六年訓令甲第二十九号

石川県耕地事務所処務規程 昭和二十八年訓令甲第百十八号

土木出張所規程 昭和二十九年訓令甲第百六十二号

石川県港務所規程 昭和三十年訓令甲第十一号

建造物営繕工事取扱規程 昭和二十六年訓令甲第六号

3 この訓令に定めるもののほか、専決事項については、第十二条に規定する専決事項が定められるまで、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4 旧訓令により行つた手続その他の行為は、これをこの訓令の相当規定により行つた手続その他の行為とみなす。

5 旧訓令により調整した簿冊、用紙等で現存するものについては、この規定に定めるところにかかわらず、なお当分の間使用することができる。

6 組織規則第二十一条第五項の規定による事業所長又は同条第三項の規定による職員のうち別に定める職員の事務と権限については、それぞれこの訓令に規定する局長又は課長の例による。

7 平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律(平成二十二年法律第十九号)の規定により子ども手当の支給がされる職員に関する第十二条第十項別表第一第一号の表課長専決事項第十三号別表第二各出先機関の長共通の項第六号並びに別表第三第一号の表第二号、別表第三第二号の表第三号及び別表第三第三号の表第二号の規定の適用については、第十二条第十項中「児童手当」とあるのは「子ども手当」と、別表第一第一号の表課長専決事項第十三号及び別表第二各出先機関の長共通の項第六号中「児童手当法」とあるのは「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律」と、「(昭和四十六年法律第七十三号)」とあるのは「(平成二十二年法律第十九号)」と、「第七条第一項」とあるのは「平成二十二年度における子ども手当の支給に関する法律第十六条第一項の規定により読み替えて適用される同法第六条第一項」と、「児童手当の額」とあるのは「子ども手当の額」と、別表第三第一号の表第二号、別表第三第二号の表第三号及び別表第三第三号の表第二号中「児童手当」とあるのは「子ども手当」とする。

8 平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法(平成二十三年法律第百七号)の規定により子ども手当の支給がされる職員に関する第十二条第十項別表第一第一号の表課長専決事項第十三号別表第二各出先機関の長共通の項第六号並びに別表第三第一号の表第二号、別表第三第二号の表第三号及び別表第三第三号の表第二号の規定の適用については、第十二条第十項中「児童手当」とあるのは「子ども手当」と、別表第一第一号の表課長専決事項第十三号及び別表第二各出先機関の長共通の項第六号中「児童手当法」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法」と、「(昭和四十六年法律第七十三号)」とあるのは「(平成二十三年法律第百七号)」と、「第七条第一項」とあるのは「平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法第十六条第一項の規定により読み替えて適用される同法第六条第一項」と、「児童手当の額」とあるのは「子ども手当の額」と、別表第三第一号の表第二号、別表第三第二号の表第三号及び別表第三第三号の表第二号中「児童手当」とあるのは「子ども手当」とする。

附 則(昭和三十四年六月二十三日訓令第四号)

この訓令は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月一日から適用する。

附 則(昭和三十四年七月一日訓令第五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十四年八月七日訓令第七号)

この訓令は、昭和三十四年九月一日から施行する。

附 則(昭和三十四年十月一日訓令第八号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十四年十二月一日訓令第九号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十四年十二月二十八日訓令第十一号)

この訓令は、昭和三十五年一月一日から施行する。

附 則(昭和三十五年十一月十一日訓令第十八号)

この訓令は、公表の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。ただし、第七十五条の改正規定は、昭和三十五年十月一日から、第四十二条の改正規定は、昭和三十五年十月十五日から適用する。

附 則(昭和三十五年十二月二十七日訓令第二十五号)

この訓令は、昭和三十六年一月一日から施行する。

附 則(昭和三十六年四月一日訓令第五号)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

2 石川県企画審議会設置規程(昭和三十二年訓令甲第十七号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(昭和三十六年八月二十二日訓令第十号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十六年十一月一日訓令第十二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十六年十一月十日訓令第十三号)

この訓令は、公表の日から施行し、昭和三十六年十一月一日から適用する。

附 則(昭和三十七年二月二十七日訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十七年四月一日訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十七年八月十日訓令第十一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十七年九月一日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十七年十二月二十八日訓令第四十三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十八年三月三十一日訓令第十二号)

この訓令は、昭和三十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和三十八年四月二十五日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十八年六月一日訓令第二十六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十八年七月三十日訓令第三十九号)

この訓令は、公表の日から施行し、昭和三十八年六月一日から適用する。

附 則(昭和三十八年十月一日訓令第四十六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十八年十一月五日訓令第五十四号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十八年十二月二十七日訓令第六十七号)

この訓令は、公表の日から施行する。

前 文(抄)(昭和三十八年十二月三十一日訓令第六十八号)

昭和三十九年一月一日から施行する。

附 則(昭和三十九年八月一日訓令第二十六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和三十九年十一月一日訓令第三十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十年二月五日訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十年四月一日訓令第五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十年七月一日訓令第十三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十年十二月二十四日訓令第二十四号)

この訓令は、昭和四十一年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十一年三月二十三日訓令第三号)

1 この訓令は、昭和四十一年四月一日から施行する。

2 改正後の第五十七条の規定は、フアイリング・システムを採用しない課については、これを実施するまでの間は適用しない。この場合において、これらの課における完結文書の取扱いについては、なお、従前の例による。

3 この訓令施行の際、現に保存中の第一種(永久保存)文書は、改正後の第五十八条第一項第一号の永久保存文書とみなし、同条第二項の規定を適用する。

附 則(昭和四十一年四月一日訓令第六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十一年五月十六日訓令第十一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十一年七月一日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十一年十月一日訓令第十六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十一年十二月二十八日訓令第十八号)

この訓令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十二年四月一日訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十二年四月二十日訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第一第二号の表の厚生部長専決事項の環境衛生課の欄及び同表の環境衛生課長専決事項の欄の改正規定は、昭和四十二年五月一日から施行する。

附 則(昭和四十二年七月一日訓令第九号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十二年八月二十九日訓令第十五号)

この訓令は、昭和四十二年九月一日から施行する。

附 則(昭和四十二年十月一日訓令第十七号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十二年十二月一日訓令第二十号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十二年十二月二十七日訓令第二十一号)

この訓令は、昭和四十三年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十三年一月十三日訓令第二号)

この訓令は、昭和四十三年一月十五日から施行する。

附 則(昭和四十三年四月一日訓令第七号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十三年九月一日訓令第十九号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十三年十月一日訓令第二十号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十三年十一月一日訓令第二十六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十四年四月一日訓令第五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十四年九月一日訓令第九号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十四年九月二十四日訓令第十号)

この訓令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四十四年十月一日訓令第十一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十四年十月二日訓令第十二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十四年十月三十一日訓令第十三号)

この訓令は、昭和四十四年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四十四年十二月一日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十四年十二月十九日訓令第十六号)

この訓令は、昭和四十四年十二月二十日から施行する。

附 則(昭和四十五年三月二十八日訓令第四号)

この訓令は、昭和四十五年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十五年四月一日訓令第六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十五年六月二十二日訓令第十一号)

この訓令は、昭和四十五年七月一日から施行する。

附 則(昭和四十五年七月一日訓令第十三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十五年九月一日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十五年十月一日訓令第十六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十五年十月三十一日訓令第十九号)

この訓令は、昭和四十五年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四十五年十一月七日訓令第二十号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十五年十二月一日訓令第二十二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十六年一月二十二日訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十六年四月一日訓令第五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十六年七月一日訓令第十号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十六年十月十五日訓令第十三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十六年十一月十二日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第一第二号の表の人事課長専決事項の欄の改正規定は、昭和四十七年一月一日から施行する。

附 則(昭和四十六年十二月二十八日訓令第十六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十七年三月一日訓令第二号)

この訓令は、昭和四十七年三月三日から施行する。

附 則(昭和四十七年四月一日訓令第五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十七年九月三十日訓令第十七号)

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第一第二号の表の企画開発部長専決事項及び別表第四の表の改正規定は、昭和四十七年十月一日から施行する。

附 則(昭和四十七年十一月二十一日訓令第二十号)

この訓令は、昭和四十七年十二月一日から施行する。

附 則(昭和四十八年二月二日訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十八年三月三十一日訓令第二号)

この訓令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和四十八年七月五日訓令第十号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十八年十二月十七日訓令第十九号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十九年四月一日訓令第四号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和四十九年十月一日訓令第十号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(昭和四十九年十月二十九日訓令第十一号)

この訓令は、昭和四十九年十一月一日から施行する。

附 則(昭和四十九年十一月二十九日訓令第十二号)

この訓令は、昭和四十九年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五十年四月一日訓令第六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十年七月十日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十一年四月一日訓令第八号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十二年四月一日訓令第六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十三年四月一日訓令第五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十三年六月三十日訓令第十号)

この訓令は、昭和五十三年七月一日から施行する。

附 則(昭和五十四年三月三十一日訓令第三号)

この訓令は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、別表第一第二号の表商工労働部長専決事項の商工課の欄及び商工課長専決事項の欄の改正規定(大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に係る部分に限る。)は、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律及び小売商業調整特別措置法の一部を改正する法律(昭和五十三年法律第百五号)の施行の日から施行する。

附 則(昭和五十五年四月一日訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十五年五月三十日訓令第三号)

この訓令は、昭和五十五年六月一日から施行する。

附 則(昭和五十六年四月一日訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十六年七月七日訓令第五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十六年七月二十八日訓令第六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十六年十月二十日訓令第十一号)

この訓令は、昭和五十六年十一月一日から施行する。

附 則(昭和五十六年十一月十日訓令第十三号)

この訓令は、昭和五十六年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五十七年四月一日訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第二有料道路管理事務所長の項の改正規定中第六号を第七号とし、第五号の次に一号を加える部分は、昭和五十七年四月三日から施行する。

附 則(昭和五十七年五月七日訓令第五号)

この訓令は、昭和五十七年五月九日から施行する。

附 則(昭和五十七年十二月二十八日訓令第十一号)

この訓令は、昭和五十八年一月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年四月一日訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十八年四月三十日訓令第五号)

この訓令は、昭和五十八年五月一日から施行する。

附 則(昭和五十八年十一月一日訓令第七号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十八年十一月二十九日訓令第十号)

この訓令は、昭和五十八年十二月一日から施行する。

附 則(昭和五十九年三月三十一日訓令第三号)

この訓令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

附 則(昭和五十九年五月一日訓令第七号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和五十九年六月十五日訓令第八号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和六十年四月一日訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和六十年十月一日訓令第十号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和六十年十二月二十四日訓令第十二号)

この訓令は、公表の日から施行し、昭和六十年七月一日から適用する。

附 則(昭和六十一年四月一日訓令第四号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和六十二年四月一日訓令第三号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和六十二年七月二十八日訓令第八号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和六十三年四月一日訓令第二号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(昭和六十三年七月一日訓令第七号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成元年四月一日訓令第四号)

1 この訓令は、公布の日から施行する。

2 この訓令による改正前の石川県処務規程の規定に基づき調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間、使用することができる。

附 則(平成元年五月十二日訓令第八号)

この訓令は、平成元年五月十四日から施行する。

附 則(平成二年三月三十一日訓令第二号)

この訓令は、平成二年四月一日から施行する。ただし、別表第一第二号の表厚生部長専決事項の環境衛生課の欄第二十号の改正規定は、平成二年五月一日から施行する。

附 則(平成二年八月二十四日訓令第八号)

この訓令は、平成二年八月二十五日から施行する。

附 則(平成二年八月三十一日訓令第十号)

この訓令は、平成二年九月一日から施行する。

附 則(平成三年一月二十九日訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成三年三月八日訓令第二号)

この訓令は、公布の日から施行する。ただし、別表第一第二号の表厚生部長専決事項の長寿社会課の欄第四号の改正規定(五を加える部分に限る。)及び同表婦人児童課長専決事項の欄第一号一の改正規定は、平成三年四月一日から施行する。

附 則(平成三年四月一日訓令第三号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成三年四月一日から施行する。ただし、別表第一第二号の表厚生部長専決事項の環境衛生課の欄の改正規定(第二十号四及び六を加える部分に限る。)及び同表環境衛生課長専決事項の欄の改正規定(第二十二号の二を加える部分に限る。)は、平成四年四月一日から施行する。

(文書の番号に係る経過措置)

2 改正後の第二十六条第一項第二号から第四号までに掲げる文書の番号については、平成三年度に限り、同条第二項の規定にかかわらず、平成三年一月一日から引き続いた番号を付するものとする。

(収受文書件名簿登記件数等の報告に係る経過措置)

3 平成四年三月までの収受文書件名簿登記件数等の報告については、改正後の別記様式第十号中「四月からの累計」とあるのは「一月からの累計」とする。

(身分証明書に係る経過措置)

4 改正前の別記様式第二十九号の身分証明書は、その有効期間内は、改正後の別記様式第二十九号の身分証明書とみなす。

附 則(平成四年一月十四日訓令第一号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成四年四月一日訓令第六号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成四年七月二十八日訓令第八号)

この訓令は、平成四年八月一日から施行する。

附 則(平成五年四月一日訓令第四号)

(施行日)

1 この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の日前に完結した文書の整理及び保存については、改正後の第五章第五節の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 この訓令の施行の際現に職員に交付されている身分証明書は、改正前の第八十二条第四項又は第五項に規定する記載事項の書換え又は再交付を受けなければならない場合に該当することとなるまでの間は、なおその効力を有する。

(石川県文書分類表の廃止)

4 石川県文書分類表(昭和四十五年石川県訓令第三号)は、廃止する。

附 則(平成五年九月二十八日訓令第六号)

この訓令は、平成五年十月一日から施行する。

附 則(平成五年十月二十九日訓令第七号)

この訓令は、平成五年十一月一日から施行する。

附 則(平成六年三月三十一日訓令第五号)

この訓令は、平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成六年四月十一日訓令第八号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成六年九月三十日訓令第十二号)

この訓令は、平成六年十月一日から施行する。

附 則(平成七年三月三十一日訓令第五号)

この訓令は、平成七年四月一日から施行する。ただし、別記様式第二十五号の改正規定は、平成八年一月一日から施行する。

附 則(平成七年六月三十日訓令第七号)

この訓令は、平成七年七月一日から施行する。ただし、別表第一第二号の表税務課長専決事項の欄の改正規定は、公表の日から施行する。

附 則(平成七年九月二十九日訓令第八号)

この訓令は、平成七年十月一日から施行する。

附 則(平成八年四月一日訓令第七号)

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第二土木事務所長の項第三十号の改正規定は、平成八年十月一日から施行する。

附 則(平成八年九月二十五日訓令第九号)

この訓令は、平成八年九月二十六日から施行する。

附 則(平成九年三月三十一日訓令第五号)

この訓令は、平成九年四月一日から施行する。

附 則(平成十年三月三十一日訓令第二号)

この訓令は、平成十年四月一日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日訓令第六号)

この訓令は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成十二年三月三十一日訓令第九号)

この訓令は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成十三年三月三十日訓令第九号)

1 この訓令は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、別表第一第二号の表土木部長専決事項の監理課の欄の改正規定(第四号を加える部分に限る。)及び同表監理課長専決事項の欄の改正規定(第六号を加える部分に限る。)並びに別表第二土木事務所長の項の改正規定(第五号を加える部分に限る。)は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日から施行する。

2 この訓令による改正前の石川県処務規程の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

附 則(平成十四年二月二十六日訓令第一号)

1 この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成十三年法律第百四十三号)附則第二条第一項の規定により育児休業の承認を請求する場合における育児休業承認請求書及び育児休業計画書の様式は、それぞれ、改正後の別記様式第二十七号の三及び別記様式第二十七号の四によるものとする。

附 則(平成十四年三月二十九日訓令第六号)

この訓令は、平成十四年四月一日から施行する。ただし、別表第二兼六園管理事務所長の項の改正規定は、同月九日から施行する。

附 則(平成十五年三月三十一日訓令第四号)

この訓令は、平成十五年四月一日から施行する。ただし、別表第一第二号の表環境安全部長専決事項の自然保護課の欄第七号の改正規定及び同欄第八号を削る改正規定、同表自然保護課長専決事項の欄第七号の改正規定及び同欄第八号を削る改正規定並びに別表第二農林総合事務所長の項の改正規定は、同月十六日から施行する。

附 則(平成十六年三月三十一日訓令第十五号)

この訓令は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年三月三十一日訓令第七号)

この訓令は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則(平成十七年十一月三十日訓令第十八号)

この訓令は、平成十七年十二月一日から施行する。

附 則(平成十八年三月三十一日訓令第四号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表(地方課長専決事項の欄第1号3及び第6号1、農林水産部長専決事項の農畜産課の欄第13号2、土木部長専決事項の都市計画課の欄第2号並びに都市計画課長専決事項の欄第2号を除く。)中「町村」を「町」に改める改正規定及び別表第2中「町村」を「町」に改める改正規定は、公表の日から施行する。

附 則(平成一八年四月一〇日訓令第一一号)

この訓令は、平成18年4月11日から施行する。ただし、別表第1第2号の表健康福祉部長専決事項の薬事衛生課の欄及び薬事衛生課長専決事項の欄の改正規定は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成十八年八月一日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成十八年九月二十九日訓令第十七号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日訓令第六号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第2土木総合事務所長の項第32号の改正規定は、同年11月30日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日訓令第七号)

この訓令は、平成19年6月20日から施行する。

附 則(平成十九年三月三十日訓令第八号)

この訓令は、平成19年11月30日から施行する。

附 則(平成十九年七月四日訓令第二十号)

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成十九年十月十九日訓令第二十一号)

この訓令は、平成19年10月20日から施行する。

附 則(平成二十年三月三十一日訓令第四号)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表県民文化局長専決事項の文化振興課の欄及び同表文化振興課長専決事項の欄の改正規定は、同月26日から施行する。

附 則(平成二十年六月三十日訓令第十号)

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

附 則(平成二十年七月二十五日訓令第十三号)

この訓令は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成二十年九月二十六日訓令第十四号)

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成二十年十一月二十八日訓令第十六号)

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第12条第10項の改正規定は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成二十一年三月三十一日訓令第五号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表健康福祉部長専決事項の長寿社会課の欄第2号の改正規定及び同欄第3号の改正規定(同号52中「第百十五条の三十第一項」を「第百十五条の三十六第一項」に改める部分、同号51中「第百十五条の二十九第六項」を「第百十五条の三十五第六項」に改める部分、同号50中「第百十五条の二十九第四項」を「第百十五条の三十五第四項」に改める部分、同号49中「第百十五条の二十九第三項」を「第百十五条の三十五第三項」に改める部分、同号48中「第百十五条の二十九第二項」を「第百十五条の三十五第二項」に改める部分、同号47中「第百十五条の八第一項」を「第百十五条の九第一項」に改める部分、同号50号の次に次のように加える部分、同号46中「第百十五条の七第三項」を「第百十五条の八第三項」に改める部分、同号45中「第百十五条の七第一項」を「第百十五条の八第一項」に改める部分及び同号47の次に次のように加える部分に限る。)は同年5月1日から、同表健康福祉部長専決事項の薬事衛生課の欄及び同表薬事衛生課長専決事項の欄の改正規定は同年6月1日から、同表土木部長専決事項の建築住宅課の欄の改正規定及び別表第2土木総合事務所長の項の改正規定(同項第49号の次に1号を加える部分に限る。)は同年6月4日から施行する。

附 則(平成二十二年四月五日訓令第十四号)

この訓令は、公布の日から施行し、改正後の石川県処務規程の規定は、平成22年4月1日から適用する。ただし、別表第1第2号の表建築住宅課長専決事項の欄第3号中3及び4を削り、5を3とする改正規定は同年7月1日から、同表農林水産部長専決事項の農業安全課の欄に2号を加える改正規定(同欄第8号3に係る部分に限る。)及び同表農業安全課長専決事項の欄に2号を加える改正規定(同欄第11号に係る部分に限る。)は同年10月1日から、同表農林水産部長専決事項の農業安全課の欄に2号を加える改正規定(同欄第8号1及び2に係る部分に限る。)は平成23年7月1日から施行する。

附 則(平成二十二年六月二十五日訓令第十六号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成二十二年九月二十七日訓令第十九号)

この訓令は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成二十三年三月三十一日訓令第一号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表環境部長専決事項の廃棄物対策課の欄及び廃棄物対策課長専決事項の欄の次に同表環境部長専決事項の里山創成室の欄及び里山創成室長専決事項の欄を加える改正規定(同表環境部長専決事項の里山創成室の欄第1号に係る部分に限る。)は、地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成22年法律第72号)の施行の日から施行する。

附 則(平成二十三年九月三十日訓令第九号)

この訓令は、平成23年10月1日から施行する。

附 則(平成二十四年三月三十日訓令第二号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表健康福祉部長専決事項の障害保健福祉課の欄に2号を加える改正規定(同表第8号に係る部分に限る。)は、平成24年10月1日から施行する。

附 則(平成二十五年三月二十九日訓令第六号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表健康福祉部長専決事項の薬事衛生課の欄中第24号1を改める改正規定は、同年9月1日から、同表農林水産部長専決事項の森林管理課の欄に1号を加える改正規定及び同表森林管理課長専決事項の欄に1号を加える改正規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成二十六年三月三十一日訓令第三号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表薬事衛生課長専決事項の欄第1号1及び13の改正規定、同欄中第3号を削り、第4号を第3号とし、第5号から第19号までを1号ずつ繰り上げる改正規定、同欄中第20号を第19号とし、第21号から第23号までを1号ずつ繰り上げる改正規定並びに同欄第24号を同欄第23号とする改正規定は、同年6月12日から施行する。

附 則(平成二十六年四月七日訓令第七号)

この訓令は、平成26年4月8日から施行する。

附 則(平成二十六年六月二十五日訓令第九号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成二十七年三月三十一日訓令第十三号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表環境部長専決事項の自然環境課の欄第4号の改正規定、同表自然環境課長専決事項の欄第4号の改正規定及び別表第2農林総合事務所長の項第14号の改正規定は、同年5月29日から、別表第1第2号の表土木部長専決事項の建築住宅課の欄第1号の改正規定(同号17の前に次のように加える部分、同号29中「第七十七条の三十五の十一」を「第七十七条の三十五の十六第一項」に改める部分、同号50の前に次のように加える部分(同号40に係る部分を除く。)及び同号60の前に次のように加える部分に限る。)、同表建築住宅課長専決事項の欄第1号2の改正規定及び同欄第2号に次のように加える改正規定(同号4に係る部分に限る。)は、同年6月1日から施行する。

附 則(平成二十七年十月七日訓令第十五号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成二十八年三月三十一日訓令第七号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成二十八年十二月二十六日訓令第八号)

この訓令は、平成29年1月1日から施行する。

附 則(平成二十九年三月三十一日訓令第六号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成二十九年十二月二十二日訓令第七号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附 則(平成三十年三月三十日訓令第四号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第1第2号の表健康福祉部長専決事項の薬事衛生課の欄の改正規定は、同年6月15日から施行する。

別表第一(第十二条関係)

一 本庁の共通的専決事項

部長専決事項

課長専決事項

係長専決事項

一 組織規則

1 第五条第一項に規定する附属機関の委員(関係行政機関の職員から選出するものに限る。)の任免

2 第五条第二項に規定する審査機関等(訓令、要綱等により設置される調査審議のための類似機関を含む。以下同じ。)の委員の任免

一 所属職員の事務分担の決定

二 組織規則

1 第五条第一項及び第二項に規定する附属機関及び審査機関等の委員以外の構成員の任免

一 定例又は軽易な事項に係る通知、督促、催告、報告、届出、進達、照会、回答、依頼、証明等の処理

二 証書、令書、証明書、鑑札、免許書、手帳等の書換え(軽易なものに限る。)若しくは再交付又は返納の受理

三 定例又は軽易な事項に係る各種資料、定期刊行物等の作成、しゆう集及び配布

二 石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)

1 部長(相当職を含む。)の旅行の命令及びその復命の受理

2 部次長(相当職を含む。)の旅行の命令及びその復命の受理

3 課長及び担当課長の富山県又は福井県への旅行を除く県外旅行の命令並びにその復命の受理

三 石川県職員等の旅費に関する条例

1 課長及び担当課長の県内旅行並びに富山県又は福井県への旅行の命令並びにその復命の受理

2 所属職員の旅行の命令及びその復命の受理

3 職員以外の者の旅行の命令(本庁において旅費が支出されるものに限る。)

四 石川県職員旅費取扱規程(昭和二十九年訓令甲第百四十四号)

1 第三条及び第四条の規定による証人等又は臨時若しくは非常勤の嘱託員等に支給する旅費等計算のための相当と認める職務の級の決定

三 石川県処務規程(昭和三十三年訓令甲第九号)

1 第七十一条第一項の規定による部長、参事、部次長、技監、課長及び担当課長(これらの相当職を含む。以下この号において「部長等」という。)の年次有給休暇の請求の受理、病気休暇及び特別休暇の承認並びに年次有給休暇の時季の変更

2 第七十二条の規定による部長等の介護休暇の承認

3 第七十二条の二の規定による部長等の介護時間の承認

4 第七十三条第一項の規定による部長等の部分休業の承認

5 第七十三条の二第一項の規定による部長等の修学部分休業の承認

6 第七十三条の三第一項及び第三項の規定による部長等の高齢者部分休業及びその休業時間の延長の承認

五 石川県処務規程

1 第七十一条第一項の規定による所属職員の年次有給休暇の請求の受理、病気休暇及び特別休暇の承認並びに年次有給休暇の時季の変更

2 第七十二条の規定による所属職員の介護休暇の承認

3 第七十二条の二の規定による所属職員の介護時間の承認

4 第七十三条第一項の規定による所属職員の部分休業の承認

5 第七十三条の二第一項の規定による所属職員の修学部分休業の承認

6 第七十三条の三第一項及び第三項の規定による所属職員の高齢者部分休業及びその休業時間の延長の承認

四 行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)

1 軽易な事項に係る処分の執行停止、執行停止の取消し及び審査請求についての裁決

2 第九条第一項の規定による審理員の指名

五 行政不服審査法施行令(平成二十七年政令第三百九十一号)

1 第一条第二項の規定による審理員の指名の取消し

六 行政不服審査法

1 処分庁、審査庁又は再審査庁として行う事務の処理手続

六 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成十八年法律第四十九号)

1 第十一条第一項の規定による変更の認定

2 第二十五条第一項の規定による合併による地位の承継の認可

3 第二十八条第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による公表

4 第二十八条第三項の規定による命令及び同条第四項の規定による公示

5 第五十一条において読み替えて準用する第四十三条(第二項を除く。)の規定による諮問

七 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律

1 第八条(第十一条第四項及び第二十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定による意見聴取

2 第十条(第十一条第四項及び第二十五条第四項において準用する場合を含む。)の規定による公示

3 第十三条第二項の規定による公示

4 第二十二条第二項の規定による閲覧又は謄写の承認

5 第二十四条第二項の規定による公示

6 第二十六条第四項の規定による公示

7 第二十七条第一項の規定による報告徴収及び立入検査

8 第二十八条第五項(第二十九条第三項において準用する場合を含む。)の規定による意見聴取

9 第二十九条第六項の規定による登記の嘱託

10 第三十条第四項の規定による通知

11 第五十三条第一項の規定による通知

12 第五十三条第二項において読み替えて準用する第四十五条第一項の規定による送付並びに同条第二項及び第三項の規定による通知

13 第五十六条の規定による照会又は協力依頼

14 第五十七条の規定による情報の提供

八 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十八号)

1 第三十九条第一項の規定による閲覧又は謄写の場所の決定及び同条第二項の規定による公表

七 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成十八年法律第五十号)

1 第四十四条の規定による認定

2 第四十五条の規定による認可

3 第六十九条第一項の規定による合併の認可

4 第九十六条第一項の規定による命令

5 第百九条第一項(第百三十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による取消し

6 第百二十四条の規定による確認

7 第百二十五条第一項の規定による変更の認可

8 第百二十九条第一項の規定による勧告及び同条第二項の規定による命令

9 第百三十条の規定による承認

10 第百三十一条第一項の規定による認可の取消し

11 第百三十八条第二項において読み替えて準用する第百三十三条第二項第三項(第三号を除く。)及び第四項の規定による諮問

九 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

1 第四十六条第二項の規定による登記の嘱託

2 第六十七条第二項の規定による承認

3 第六十九条第五項の規定による送付

4 第九十二条の規定による認可

5 第九十七条の規定による登記の嘱託

6 第百四条第一項において読み替えて準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第八条の規定による意見聴取

7 第百四条第二項の規定による意見聴取

8 第百五条の規定による通知

9 第百八条第一項の規定による公示

10 第百九条第一項(第百三十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による催告、第百九条第二項(第百三十一条第三項において準用する場合を含む。)の規定による通知及び第百九条第三項において準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第二十九条第四項の規定による公示

11 第百九条第五項(第百三十一条第五項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による登記の嘱託

12 第百十条第二項(第百二十一条第二項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による登記の嘱託

13 第百二十条第四項の規定による意見聴取

14 第百二十条第五項の規定による通知

15 第百二十三条第二項の規定による移行法人の監督

16 第百二十七条第四項の規定による閲覧又は謄写の承認

17 第百四十条において読み替えて準用する第百三十五条(第二項第四号を除く。)の規定による送付及び通知

18 第百四十二条において準用する公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第五十六条の規定による照会又は協力依頼

十 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律施行規則(平成十九年内閣府令第六十九号)

1 第三十三条第三項の規定による通知

2 第三十三条第四項の規定による通知

3 第四十五条第一項の規定による閲覧所の決定及び同条第二項の規定による公示

八 石川県補助金交付規則(昭和三十四年石川県規則第二十九号)

1 第六条第一項第一号及び第二号の規定による承認、同項第三号の規定する指示並びに同項第四号及び同条第二項の規定による交付条件の付加

2 第八条第一項ただし書の規定による申請の取下げ期間の延長及び短縮

3 第九条第一項及び第四項の規定による事情変更による決定の取消し等

4 第十二条の規定による補助事業の遂行に関する指示

5 第十五条第一項の規定による是正措置に関する指示

6 第十八条第一項及び第二項の規定による返還の命令

7 第十九条第三項の規定による延滞金の減免

8 第二十条の規定による財産処分の承認

十一 石川県補助金交付規則(農林総合事務所の所管に属する事項を除く。)

1 第十四条第一項の規定による額の確定

十二 一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和三十二年石川県人事委員会規則第三号)

1 第五十六条第一項の規定による職員(廨(石川県財務規則(昭和三十八年石川県規則第六十七号)第二条第四号に規定する廨をいう。以下同じ。)以外の出先機関の職員を含む。)の扶養親族及び扶養手当の月額の認定

2 第五十七条の四の六の規定による職員(廨以外の出先機関の職員を含む。)の住居の実情の確認及び住居手当の月額の決定又は改定

3 第五十七条の四の十六の規定による職員(廨以外の出先機関の職員を含む。)の単身赴任の実情の確認及び単身赴任手当の月額の決定又は改定

4 第七十六条の十五第一項の規定による職員(廨以外の出先機関の職員を含む。)の通勤の実情の確認及び通勤手当の月額の決定又は改定

十三 児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)

1 第七条第一項の規定による職員(廨以外の出先機関の職員を含む。)の受給資格及び児童手当の額の認定

九 石川県公舎管理規則(昭和三十九年石川県規則第八十五号)

1 第七条の規定による貸与料の減免

2 第八条第二項の規定による公舎の改造、模様替え等の承認

3 第十条ただし書の規定による退居期限の延期の承認

4 第十条第四号の規定による公舎の明渡し請求の決定

十 法令に基づく告示及び公告

十一 軽易な事項に係る訓令の改正

十二 法令に基づく許可、認可、特許、免許、認定等及びこれらの取消し並びに解散、閉鎖、停止その他の行政処分の処理(聴聞及び弁明の機会の付与を含む。)

十三 法令に基づく立入検査、監査及び調査並びに報告等の徴収、帳簿、書類等の提出命令及び必要物件の収去

十四 申請、協議及び諮問の処理

十五 陳情及び要望に関する事項の処理

十六 広報及び公聴に関する事項の処理

十七 各種委員会、審議会及び協議会の開催及び運営

十八 使用料及び手数料の減免(基準の定められているものを除く。)

十四 石川県公舎管理規則

1 第四条第一項の規定による公舎(出先機関の長が管理しているものを除く。)の貸与の承認

十五 勤務時間条例

1 第二条第三項ただし書の規定による特別の勤務に従事する職員の週休日の指定、勤務時間の割振り及び休憩時間の指定

2 第二条第四項の規定による週休日の振替え及び四時間の勤務時間の割振りの変更

十六 石川県財務規則

1 第二百二十三条の規定による物品の売買、修理及び貸借に関する十万円以下の契約の締結

十七 石川県情報公開条例(平成十二年石川県条例第四十六号)

1 第十一条各項の規定による公開決定等

2 第十二条第二項の規定による公開決定等の期間の延長

3 第十二条第三項の規定による公開決定等

十八 石川県個人情報保護条例(平成十五年石川県条例第二号)

1 第十八条各項の規定による開示決定等、第二十八条各項の規定による訂正決定等及び第三十五条各項の規定による利用停止決定等

2 第十九条第二項の規定による開示決定等の期間の延長、第二十九条第二項の規定による訂正決定等の期間の延長及び第三十六条第二項の規定による利用停止決定等の期間の延長

3 第十九条第三項の規定による開示決定等、第二十九条第三項の規定による訂正決定等及び第三十六条第三項の規定による利用停止決定等

十九 法令に基づく定例又は軽易な事項に係る告示及び公告

二十 法令に基づく定例又は軽易な事項に係る許可、認可、特許、免許、認定等及びこれらの取消し並びに解散、閉鎖、停止その他の行政処分の処理(聴聞及び弁明の機会の付与を含む。)

二十一 法令に基づく定例又は軽易な事項に係る登録

二十二 通知、督促、催告、報告、届出、進達、照会、回答、依頼、証明等の処理

二十三 証書、令書、証明書、鑑札、免許証、手帳等の交付又は書換え

二十四 各種資料、定期刊行物等の作成、しゆう集及び配布

二十五 軽易な事項に係る陳情及び要望の処理

二十六 定例又は軽易な事項に係る広報及び公聴の処理

二十七 各種会議の開催及び運営

二十八 各種試験の施行及び合格者の決定

二十九 使用料及び手数料の減免(基準の定められているものに限る。)

二 本庁の個別的専決事項

総務部長専決事項

総務課長専決事項

一 石川県公報発行規則(昭和三十三年石川県規則第三十三号)

1 第十三条の規定による公報販売価格の承認

二 宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)

1 第十四条第一項の規定による宗教法人の規則の認証

2 第三十九条第一項の規定による宗教法人の合併の認証

3 第四十六条第一項の規定による宗教法人の任意解散の認証

三 私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)

1 第二十六条第二項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による学校法人等の行う収益事業の決定

2 第三十一条第一項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による学校法人等の寄附行為の認可

3 第三十二条第一項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による学校法人等を設立しようとする者で寄附行為の補充の決定

4 第五十条第二項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による学校法人等の解散の認可又は認定

5 第五十二条第二項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による学校法人等の合併の認可

6 第六十条第一項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による措置命令

7 第六十条第九項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による役員の解任の勧告

8 第六十一条第一項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による収益事業の停止命令

四 私立学校振興助成法(昭和五十年法律第六十一号)

1 第十二条第二号から第四号まで(第十六条で準用する場合を含む。)の規定による収容定員の是正命令、予算の変更の勧告及び役員の解職等の勧告

五 地方独立行政法人法(平成十五年法律第百十八号)

1 第二十二条第一項の規定による業務方法書の認可

2 第二十三条第一項の規定による料金の上限の認可

3 第二十五条第一項の規定による中期目標の指示

4 第二十六条第一項の規定による中期計画の認可

5 第二十六条第三項の規定による中期計画の変更命令

6 第三十六条の規定による会計監査人の選任

7 第三十九条の規定による会計監査人の解任

8 第四十一条第一項の規定による短期借入金の借入の認可

9 第四十一条第二項の規定による短期借入金の借換の認可

10 第四十二条の二第一項から第三項までの規定による出資等に係る不要財産の納付等の認可

11 第四十四条第一項の重要な財産の譲渡及び担保提供の認可

12 第百二十二条第一項の規定による不正行為若しくは違法行為等の是正命令又は業務運営の改善命令

13 第百二十二条第二項の規定による違法行為等の是正措置に係る報告の受理

一 石川県公印規程(昭和三十九年石川県訓令第二十号)

1 第五条第一項の規定による公印の新調、改刻又は廃止の承認

2 第五条の三第一項の規定による知事の印又は県の印の印影の刷り込みの承認

二 宗教法人法

1 第二十八条第一項の規定による規則の変更の認証

三 私立学校法

1 第四十五条(第六十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定による学校法人等の寄附行為の変更の認可

2 第六十三条第一項(第六十四条第五項で準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収及び立入検査

四 地方独立行政法人法

1 第十四条第五項の規定による副理事長及び理事の任命の届出の受理

2 第十七条第四項の規定による副理事長又は理事の解任の届出の受理

3 第二十七条第一項の年度計画の届出の受理

4 第三十四条第一項の規定による財務諸表の承認

5 第四十条第三項の規定による利益の残余の処理の承認

6 第四十条第四項の規定による積立金の処理の承認

7 第四十五条の規定による会計に関する規程の届出の受理

8 第五十六条第一項において準用する第四十八条第二項の規定による役員報酬等の支給の基準の届出の受理

9 第五十六条第一項において準用する第四十九条第一項の規定による報酬等の支給の基準の通知

10 第五十七条第二項の規定による職員の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準の届出の受理

11 第七十六条において読み替えて準用する第十四条第五項の規定による学長を別に任命する大学の学長の任命の届出の受理

12 第七十六条において読み替えて準用する第十七条第四項の規定による学長を別に任命する大学の学長の解任の届出の受理

13 第百二十一条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査

総務部長専決事項

人事課長専決事項

一 地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)

1 第二十六条の五第一項の規定による部長、参事、部次長、技監、課長及び担当課長(これらの相当職及び出先機関の長を含む。2から4までにおいて「部長等」という。)の自己啓発等休業の承認

2 第二十六条の五の規定による自己啓発等休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の部長等の復職の発令

3 第二十六条の六第一項の規定による部長等の配偶者同行休業の承認及び同条第二項の延長の承認

4 第二十六条の六の規定による配偶者同行休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の部長等の復職の発令

5 第三十八条第一項の規定による部長、参事、部次長及び技監(これらの相当職を含む。)の営利企業等の従事の許可(当該職に属する事務を行うため、営利企業等に従事する場合に限る。)

6 第三十八条第一項の規定による課長及び出先機関の長の営利企業等の従事の許可

一 地方公務員法

1 第二十六条の五第一項の規定による職員(担当課長以上及び出先機関の長を除く。2から4までにおいて同じ。)の自己啓発等休業の承認

2 第二十六条の五の規定による自己啓発等休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の職員の復職の発令

3 第二十六条の六第一項の規定による職員の配偶者同行休業の承認及び同条第二項の延長の承認

4 第二十六条の六の規定による配偶者同行休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の職員の復職の発令

5 第三十八条第一項の規定による職員(課長以上及び出先機関の長を除く。)の営利企業等の従事の許可

二 職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年石川県条例第二十七号)

1 第二条の規定による部長、参事、部次長及び技監(これらの相当職を含む。以下この号において「部長等」という。)の職務に専念する義務の免除の承認(職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和三十年石川県人事委員会規則第五号)第六号又は第八号に規定する事由に該当し、当該部長等の職にある者が、国、地方公共団体、公社、団体等の役職員を兼ね、その職に属する事務を行うこととされている場合に限る。)

2 第二条の規定による課長及び出先機関の長の職務に専念する義務の免除の承認

二 職務に専念する義務の特例に関する条例

1 第二条の規定による課長以上及び出先機関の長を除く職員の職務に専念する義務の免除の承認

三 一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)

1 第十二条の規定による課長及び出先機関の長が勤務しない場合の給与を減額しない場合の承認

四 石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号)

1 退職手当の裁定

五 石川県職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和二十六年石川県条例第三十八号)

1 第二条第一項の規定による医師の指定及び診断の措置

六 褒章条例(明治十四年太政官布告第六十三号)

1 紺綬褒章及び褒状の具申

三 一般職の職員の給与に関する条例

1 第十二条の規定による職員(課長以上及び出先機関の長を除く。)が勤務しない場合の給与を減額しない場合の承認

四 恩給法(大正十二年法律第四十八号)

1 恩給法の一部を改正する法律(昭和二十六年法律第八十七号)附則第十項の規定により、なおその例によるものとされる同法による改正前の第十二条の規定による恩給受給権の裁定

2 恩給権者が第九条第五十八条第五十八条の二第七十七条又は第八十条の規定に該当した場合の受給権消滅等の裁定

五 石川県恩給条例(昭和二十八年石川県条例第四十三号)

1 第十三条の規定による恩給受給権の裁定

2 恩給権者の第八条第三十一条第一号及び第二号第四十二条又は第四十六条の規定に該当した場合の受給権消滅等の裁定

六 石川県職員等の旅費に関する条例

1 第四十条第三項の規定により職務相当以上の鉄道賃又は車賃支給の承認

七 職員の任免等の発令

1 職員(役付職員を除く。)の地方公務員法第二十八条第二項第二号に係る休職及び復職の発令

2 職員(役付職員を除く。)の兼務又は職名換の発令

3 職員(役付職員を除く。)の退職(行政整理又は歓しようによる退職を除く。)の発令

4 職員の研修派遣の発令

七 職員の任命等の発令

1 職員(役付職員を除く。)の地方公務員法第二十八条第二項第一号に係る休職及び復職の発令

2 出納員、その他の会計職員等の任免の発令

八 地方公務員災害補償法(昭和四十二年法律第百二十一号)

1 第四十五条第二項の規定による申述

八 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和四十二年石川県条例第四十三号)

1 第三条第二項の規定による公務災害の認定

九 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例

1 第六条各号に掲げる補償の裁定

2 第十七条の規定による福祉事業の実施

九 育児休業法

1 第二条の規定による部長、参事、部次長、技監、課長及び担当課長(これらの相当職を含む。以下この号において「部長等」という。)の育児休業の承認及び第三条の規定による部長等の育児休業期間の延長の承認

2 第五条の規定による育児休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の部長等の復職の発令

3 第十条の規定による部長等の育児短時間勤務の承認及び第十一条の規定による部長等の育児短時間勤務の期間の延長の承認

4 第十二条において準用する第五条の規定による育児短時間勤務の承認の失効又は取消しがあつた場合の部長等の復職の発令

十 育児休業法

1 第二条の規定による職員(担当課長(相当職を含む。)以上を除く。以下この号において同じ。)の育児休業の承認及び第三条の規定による職員の育児休業期間の延長の承認

2 第五条の規定による育児休業の承認の失効又は取消しがあつた場合の職員の復職の発令

3 第十条の規定による職員の育児短時間勤務の承認及び第十一条の規定による職員の育児短時間勤務の期間の延長の承認

4 第十二条において準用する第五条の規定による育児短時間勤務の承認の失効又は取消しがあつた場合の職員の復職の発令

十 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)

1 第二条第一項の規定による本庁の課長以上の職員の派遣

2 第十条第一項の規定による本庁の課長以上の職員の派遣

十一 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律

1 第二条第一項の規定による職員(本庁の課長以上の職員を除く。)の派遣

2 第十条第一項の規定による職員(本庁の課長以上の職員を除く。)の派遣

総務部長専決事項

行政経営課長専決事項

一 地方自治法

1 第二百五十二条の三十五第一項の規定による外部監査契約の解除

一 地方自治法

1 第二百五十二条の三十五第二項(第二百五十二条の四十四において準用する場合を含む。)の規定による外部監査契約の解除に当たつての監査委員の意見の聴取

2 第二百五十二条の三十五第五項(第二百五十二条の四十四において準用する場合を含む。)の規定による外部監査契約の解除に係る告示

3 第二百五十二条の三十六第一項の規定による包括外部監査契約の締結に当たつての監査委員の意見の聴取

4 第二百五十二条の三十六第五項の規定による包括外部監査契約の締結に係る告示

5 第二百五十二条の三十九第四項(第二百五十二条の四十一第四項及び第二百五十二条の四十二第四項において準用する場合を含む。)の規定による個別外部監査契約に基づく監査によることについての議会への付議の結果の監査委員への通知

6 第二百五十二条の三十九第六項(第二百五十二条の四十第四項第二百五十二条の四十一第四項第二百五十二条の四十二第四項及び第二百五十二条の四十三第三項において準用する場合を含む。)の規定による個別外部監査契約の締結に当たつての監査委員の意見の聴取

7 第二百五十二条の三十九第九項(第二百五十二条の四十第四項第二百五十二条の四十一第四項第二百五十二条の四十二第四項及び第二百五十二条の四十三第三項において準用する場合を含む。)の規定による個別外部監査契約の締結に係る告示

8 第二百五十二条の三十九第十一項(第二百五十二条の四十第四項第二百五十二条の四十一第四項第二百五十二条の四十二第四項及び第二百五十二条の四十三第三項において準用する場合を含む。)の規定による個別外部監査契約の締結に係る議会への報告

総務部長専決事項

財政課長専決事項

一 地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)

1 第五条第一項の規定による地方交付税の算定に関する資料の提出

 

二 地方自治法

1 第二百二十一条第一項の規定による予算の適正な執行を確保するための措置を講ずべきことの要求

三 石川県補助金交付規則

1 第十七条第一項の規定による決定の取消

2 第二十一条の規定による納付の命令

四 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律(平成十一年法律第十七号)

1 第七条第一項の規定による地方特例交付金の額の算定に用いる資料の提出

一 地方自治法

1 第二百三十五条の三の規定による短期資金の借入及び償還

総務部長専決事項

管財課長専決事項

 

一 石川県財務規則

1 第二百二十三条の規定による物品の売買、修理及び貸借に関する十万円を超える契約の締結

総務部長専決事項

税務課長専決事項

一 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)

1 第七百四十二条第一項及び第三項の規定による大規模の償却資産の指定

2 第七百四十三条の規定による大規模の償却資産の価格等の決定及び修正

一 地方税法

1 第九条の二第二項の規定による相続人の代表者の指定の決定

2 第十五条の七第一項及び第五項の規定による滞納処分の停止及び徴収金の納付義務の消滅の決定

3 第十七条の規定による過誤納金の還付の決定

4 第十七条の二第一項の規定による過誤納金の充当の決定

5 第十七条の四第一項の規定による還付加算金の決定

6 第七十四条の十一の規定による県たばこ税に係る納期限の延長の承認及び増担保の提供等の請求又は担保等の処分

7 第七十四条の二十第二項の規定による県たばこ税の税額の決定

8 第七十四条の二十三第一項及び第二項並びに第七十四条の二十四第一項及び第二項の規定による県たばこ税の加算金の決定

9 第七十四条の二十五第一項の規定による県たばこ税に係る徴収金の督促

10 第七十四条の二十七第六項及び第七百四十五条第一項の規定により準用される第三百七十三条第七項の規定による滞納処分

11 第百二十九条第二項の規定による自動車取得税の税額の決定

12 第百三十二条第一項及び第二項並びに第百三十三条第一項及び第二項の規定による自動車取得税の加算金の決定

13 第百三十四条第一項の規定による自動車取得税に係る徴収金の督促

14 第百六十五条第一項の規定による自動車税に係る徴収金の督促

15 第二百七十八条第一項及び第二項並びに第二百七十九条第一項及び第二項の規定による核燃料税の加算金の決定

16 第七百四十五条第一項において準用する第三百七十一条第一項の規定による固定資産税に係る徴収金の督促

二 行政不服審査法

1 審査請求の裁決

二 地方税法施行規則(昭和二十九年総理府令第二十三号)

1 第八条の十一の規定による県たばこ税に係る申告事項の関係道府県知事への通知

三 石川県税条例(昭和二十九年石川県条例第二十三号)

1 第四条第一項第三号及び第十条第三項の規定による課税地の指定

2 第五条の二第一項の規定による県税の徴収に関する事務の一部を市町が処理することについての決定

3 第三十二条第一項の規定による災害等による県税の期限の延長に関する決定

三 石川県税条例

1 第八十五条第一項の規定による県たばこ税の課税の免除の決定

2 第八十六条の五第二項及び第三項の規定による県たばこ税の還付及び充当の決定

3 第百二十条第一項第五項及び第六項の規定による自動車取得税の納税義務の免除、還付及び充当の決定

4 第百二十一条第一項及び第二項の規定による自動車取得税の還付又は納付義務の免除及び充当の決定

5 第百二十二条第一項の規定による自動車取得税の減免の決定

6 第百三十二条の規定による自動車税の税額の決定

7 第百三十三条の規定による自動車税の課税免除の決定

8 第百四十条の二第一項の規定による自動車税の納付義務の免除の決定

9 第百四十一条第一項の規定による自動車税の減免の決定

10 第百五十九条の規定による固定資産税の税額の決定

 

四 石川県核燃料税条例(平成二十四年石川県条例第三十二号)

1 第四条第一項の規定による核燃料税の税額の決定

2 第九条第一項の規定による核燃料税に係る申告納付期限の延長の承認

五 半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例(昭和六十一年石川県条例第五十一号)

1 第四条の規定による固定資産税の不均一課税の決定

六 過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例(平成十二年石川県条例第三十六号)

1 第二条の規定による固定資産税の課税免除の決定

2 第五条の規定による固定資産税の課税免除の取消しの決定

七 原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例(平成十五年石川県条例第十一号)

1 第二条の規定による固定資産税の不均一課税の決定

2 第五条の規定による固定資産税の不均一課税の取消しの決定

八 地方揮発油譲与税法(昭和三十年法律第百十三号)

1 第六条の規定による地方揮発油譲与税の額の算定に用いる資料の提出

九 石油ガス譲与税法(昭和四十年法律第百五十七号)

1 第五条の規定による石油ガス譲与税の額の算定に用いる資料の提出

十 航空機燃料譲与税法(昭和四十七年法律第十三号)

1 第五条の規定による航空機燃料譲与税の額の算定に用いる資料の提出

十一 地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成二十年法律第二十五号)

1 第二十条の規定による地方法人特別税の賦課徴収又は申告納付に関する報告等

総務部長専決事項

市町支援課長専決事項

一 地方自治法

1 第二百五十二条の十七の五の規定による市町の組織及び運営の合理化に資するための助言

2 第二百五十二条の十七の六の規定による市町の財務に係る実地検査

3 第二百八十四条第二項及び第三項の規定による市町の組合の設置の許可

4 第二百八十六条第一項の規定による一部事務組合の組織団体数の増減の許可

5 第二百九十一条の三第一項の規定による広域連合の組織団体数の増減の許可

6 第二百九十一条の十第一項の規定による広域連合の解散の許可

二 地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)

1 第六条の規定による境界変更があつたため事務の分割を必要とするとき、その事務の承継についての決定

一 地方自治法

1 第九条の五の規定による新たに生じた土地の確認の届出の受理及び告示

2 第二百五十二条の二の二第二百五十二条の六第二百五十二条の六の二第二百五十二条の七第二百五十二条の七の二第二百五十二条の十四及び第二百五十二条の十六の二の規定による協議会、機関等の共同設置、事務の委託及び事務の代替執行に関する届出の受理

3 第二百八十六条第一項及び第二百八十六条の二第二項の規定による一部事務組合の事務及び規約の変更の許可

4 第二百八十六条第二項及び第二百八十六条の二第二項の規定による一部事務組合の規約の変更の届出の受理

5 第二百八十六条の二第四項及び第二百八十八条の規定による一部事務組合の解散の届出の受理

6 第二百九十一条の三第一項の規定による広域連合の事務及び規約の変更の許可

7 第二百九十一条の三第三項の規定による広域連合の規約の変更の届出の受理

三 地方税法

1 第八条の規定による市町の課税権の帰属その他地方税法の規定の適用にかかる異議の決定

2 第三百二十一条の十五の規定による法人税額の分割の基準となる従業者数の修正等の決定通知に対し、関係市町長に不服がある場合の決定

四 地方公営企業法(昭和二十七年法律第二百九十二号)

1 第四十一条の規定による地方公営企業の経営に関する市町相互間のあつ旋、調停及び勧告

二 地方税法

1 第三百八十九条の規定による二以上の市町にわたつて所在する固定資産で、総務大臣が指定する固定資産の価格の決定、配分及び通知

2 第四百一条の規定による固定資産の評価に関する市町に対する援助

3 第四百二十二条の規定による固定資産の価格等の概要調書の送付

五 地方交付税法

1 第十七条の規定による市町に対する交付税の額の算定及び交付に関する事務の処理

六 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律(昭和三十七年法律第八十八号)

1 第三条第六項の規定による県が市町に協力して講じようとする措置の計画の策定

七 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律

1 第六条の規定による市町に対する地方特例交付金の額の算定及び交付に関する事務の処理

三 地方交付税法

1 第五条第三項の規定による市町長から提出された地方交付税算定資料の審査及び総務大臣への送付

2 第十七条の三第二項の規定による市町に係る地方交付税の額の算定に用いた資料の検査及び総務大臣への報告

四 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律

1 第三条第四項の規定による総合整備計画の協議に係る事務の処理

五 地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律

1 第七条第二項後段の規定による市町から提出された地方特例交付金の額の算定に用いる資料の審査及び総務大臣への送付

六 地方財政法(昭和二十三年法律第百九号)

1 第五条の三第一項の規定による市町の起債に係る協議

2 第五条の四第一項の規定による市町の起債の許可

八 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)

1 第三十条の三十八第四項の規定による中止又は必要な措置を講ずべきことの勧告

2 第三十条の三十八第五項の規定による勧告に従うべきことの命令

3 第三十条の三十九第一項の規定による立入検査

七 住民基本台帳法

1 第三十条の三十九第一項の規定による報告の徴収

九 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成十九年法律第九十四号)

1 第五条第二項(同条第三項(第二十四条において準用する場合を含む。)及び第二十四条において準用する場合を含む。)の規定による市町から受けた報告の概要の総務大臣への報告

2 第五条第四項(第二十四条において準用する場合を含む。)の規定による概要の公表

3 第六条第一項(第二十四条において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による市町から受けた報告の要旨の総務大臣への報告

4 第六条第二項(第二十四条において準用する場合を含む。)の規定による概要の公表

5 第七条第三項(第二十四条において準用する場合を含む。)の規定による勧告の内容の公表及び総務大臣への報告

6 第九条第三項において準用する同条第二項の規定による市町の報告の総務大臣への報告

7 第十条第六項の規定による市町の協議の総務大臣への進達

十 地方独立行政法人法

1 第八条第二項の規定による定款の変更の認可

八 地方公共団体の財政の健全化に関する法律

1 第三条第三項(第二十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による市町から受けた報告の総務大臣への報告

2 第三条第四項(第二十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による概要の公表

危機管理監専決事項

危機対策課長専決事項

一 災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)

1 第四条第二項及び第十二条の規定による災害救助物資、災害義援金、見舞金及び災害扶助金の支給

 

危機管理監専決事項

消防保安課長専決事項

一 消防組織法(昭和二十二年法律第二百二十六号)

1 第三十八条の規定による市町に対する勧告、指導又は助言

2 第四十三条の規定による協定の実施その他災害の防御の措置に関する必要な指示

一 消防法(昭和二十三年法律第百八十六号)

1 第十三条の二第五項の規定による危険物取扱者免状の返納命令

2 第十四条の二第一項又は第三項の規定による予防規程(変更を含む。)の認可又は変更の命令

3 第十六条の五第三項において準用する第四条第二項及び第二十一条の十四第二項の規定により提示すべき身分を示す証明書の発行

4 第十六条の六の規定による無許可施設に対する措置命令

5 第十七条の七第二項の規定による消防設備士免状の返納命令

二 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十号)

1 第十七条第一項の規定による猟銃等の製造の事業の許可

2 第十八条ただし書の規定による猟銃等の特別製造の許可

3 第十九条第一項の規定による猟銃等の販売の事業の許可

4 第二十条において準用する第八条第一項の規定による製造又は販売する猟銃等の種類の変更の許可

5 第二十条において準用する第九条第三項の規定による猟銃等の製造又は保管のための設備の修理又は改造の命令

6 第二十条において準用する第十二条第一項の規定による猟銃等の製造又は販売の事業を行う者の工場又は事業場移転の許可

二 火薬類取締法(昭和二十五年法律第百四十九号)

1 第八条の規定による火薬類の製造業者又は販売業者の営業の許可の取消し

2 第三十四条の規定による製造保安責任者又は取扱保安責任者等の解任の命令

三 火薬類取締法

1 第三条の規定による火薬類の製造の許可

2 第五条の規定による火薬類の販売営業の許可

3 第九条第三項の規定による火薬類の製造施設の移転、修理若しくは改造又は製造方法の改善の命令

4 第十条第一項の規定による火薬類の製造施設等の変更の許可

5 第十一条第三項の規定による火薬類の貯蔵の命令

6 第十二条第一項の規定による火薬庫の設置、移転又はその構造若しくは設備の変更の許可

7 第十三条ただし書の規定による火薬庫の所有等の特例の許可

8 第十四条第二項の規定による火薬庫の移転、修理又は改造の命令

9 第十五条の規定による火薬類の製造施設等の完成検査

10 第十七条第一項の規定による火薬類の譲渡又は譲受の許可

11 第二十四条第一項の規定による火薬類の輸入の許可

12 第二十五条第一項の規定による火薬類(煙火を除く。)の消費の許可

13 第二十五条第三項の規定による火薬類(煙火を除く。)の消費の許可の取消し

14 第二十七条第一項の規定による火薬類廃棄の許可

15 第二十八条第一項又は第四項の規定による製造業者の危害予防規程(変更を含む。)の認可又は変更の命令

三 高圧ガス保安法(昭和二十六年法律第二百四号)

1 第九条の規定による第一種製造者の事業の許可の取消し

2 第三十条の規定による製造保安責任者免状又は販売主任者免状の返納命令

3 第三十四条の規定による保安統括者等又はその代理者の解任の命令

4 第三十八条の規定による高圧ガス製造業者、販売業者又は高圧ガス貯蔵所の所有者若しくは占有者に対する許可の取消し又は製造、販売若しくは貯蔵の停止の命令

5 第五十二条第四項の規定による容器検査所の検査主任者の解任の命令

6 第五十三条の規定による容器検査所の登録の取消し又は容器再検査の停止命令

四 高圧ガス保安法

1 第五条第一項の規定による高圧ガスの製造の許可

2 第十一条第三項の規定による第一種製造者の製造のための施設の修理、改造等の命令

3 第十四条第一項の規定による第一種製造者の製造のための施設等の変更の許可

4 第十五条第二項の規定による高圧ガスの貯蔵の命令

5 第十六条第一項の規定による高圧ガスの貯蔵所の設置の許可

6 第十八条第三項の規定による高圧ガスの貯蔵所の移転、修理又は改造の命令

7 第十九条第一項の規定による高圧ガスの貯蔵所の位置、構造又は設備の変更の工事の許可

8 第二十条の規定による高圧ガス製造施設等の完成検査

9 第二十条の五第二項の規定による販売業者等の周知させる方法等の改善の勧告

10 第二十条の六第二項の規定による販売業者等の販売方法の基準適合命令

11 第二十二条第一項の規定による輸入に係る高圧ガス及び容器の検査

12 第二十四条の三第三項の規定による特定高圧ガス消費者の消費施設又は消費の方法の改善の命令

13 第二十六条第二項の規定による第一種製造者の危害予防規程変更の命令

14 第三十九条の規定による高圧ガス製造者又は販売業者等に対する緊急措置の命令

15 第四十一条第二項の規定による容器製造業者に対する製造の方法の基準適合命令(内容積五百リツトル以下の容器に関するものに限る。)

16 第四十八条第五項の規定による高圧ガスの充てんの許可(内容積五百リツトル以下の容器に関するものに限る。)

17 第五十条第四項の規定による容器再検査を受ける容器の種類の制限

18 第五十六条第一項の規定による容器の所有者に対するくず化その他の処分の命令(内容積五百リツトル以下の容器に関するものに限る。)

19 第六十三条第一項の規定による高圧ガスに関する事故の届出の受理及び同条第二項の規定による報告の命令

五 電気工事士法(昭和三十五年法律第百三十九号)

1 第四条第四項第三号の規定による認定

2 第四条第六項の規定による免状の返納命令

四 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和四十五年法律第九十六号)

1 第二十八条第一項の規定による登録の取消し又は事業の停止命令

六 電気工事業の業務の適正化に関する法律

1 第三条第一項及び第三項の規定による電気工事業者の登録又は更新の登録

2 第六条第一項の規定による登録の拒否

3 第二十七条第一項及び第二項の規定による危険防止の命令

五 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和四十二年法律第百四十九号)

1 第二十二条の規定による業務主任者又はその代理者の解任の命令

2 第二十五条の規定による販売事業者の事業の登録の取消し

3 第二十六条の規定による販売事業者の事業の登録の取消し又は販売事業の全部若しくは一部の停止命令

4 第三十五条の三の規定による保安機関の認定の取消し

5 第三十五条の十の規定による認定液化石油ガス販売事業者の認定の取消し

6 第三十七条の七の規定による貯蔵施設、特定供給設備若しくは充てん設備の許可の取消し又は使用の停止命令

7 第三十八条の四第四項の規定による液化石油ガス設備士免状の返納命令

七 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律

1 第三条第一項の規定による液化石油ガスの販売事業の登録

2 第四条の規定による液化石油ガスの販売事業の登録の拒否

3 第十三条第二項の規定による販売事業者に対する規格に適合しない液化石油ガスの販売に係る災害防止に関する措置の命令

4 第十四条第二項の規定による販売事業者の書面交付義務違反に対する改善の命令

5 第十六条第三項の規定による販売事業者の貯蔵施設又は販売方法に関する技術基準の適合の命令

6 第十六条の二第二項の規定による販売事業者に対する供給設備の技術基準の適合の命令

7 第二十九条第一項の規定による保安機関の認定

8 第三十五条第一項又は第三項の規定による保安機関の保安業務規程の認可又は変更の命令

9 第三十五条の二の規定による保安機関に対する認定基準の適合の命令

10 第三十五条の五の規定による消費設備の所有者又は占有者に対する消費設備の技術基準の適合の命令

11 第三十五条の六の規定による販売事業者の保安の確保の方法等の認定

12 第三十六条第一項の規定による貯蔵施設又は特定供給設備の設置の許可

13 第三十七条の二第一項(第三十七条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による貯蔵施設又は特定供給設備の変更の許可

14 第三十七条の三第一項(第三十七条の四第四項において準用する場合を含む。)の規定による貯蔵施設又は特定供給設備の完成検査

15 第三十七条の四第一項の規定による充てん設備の設置の許可

16 第三十七条の五第三項の規定による充てん事業者に対する充てん設備又は充てん作業の方法の技術基準の適合の命令

企画振興部長専決事項

企画課長専決事項

一 国土利用計画法(昭和四十九年法律第九十二号)

1 第十七条第一項の規定による許可処分

2 第二十四条第一項第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の規定による届出に係る勧告

3 第二十八条第一項の規定による遊休土地の通知

4 第三十一条の規定による遊休土地に関する計画変更等の勧告

5 第四十二条の規定による土地調査員の任命

二 国土利用計画法施行令(昭和四十九年政令第三百八十七号)

1 第九条第一項の規定による基準地の標準価格の判定

一 国土利用計画法

1 第二十四条第一項第二十七条の五第一項又は第二十七条の八第一項の規定に抵触しない旨の通知

 

二 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和四十七年法律第六十六号)

1 第六条第一項の規定による買取り協議に関する通知

三 租税特別措置法施行令(昭和三十二年政令第四十三号)

1 第十九条第十一項に規定する宅地の譲渡の認定

2 第十九条第十二項第四号に規定する土地の譲渡予定価額につき意見がない旨の通知

3 第三十八条の五第九項に規定する宅地の譲渡の認定

4 第三十八条の五第十項第四号に規定する土地の譲渡予定価額につき意見がない旨の通知

四 租税特別措置法施行規則(昭和三十二年大蔵省令第十五号)

1 第十七条の二第一項第二十四号の規定による事業に係る計画の証明

2 第二十二条の五第一項第二十四号の規定による事業に係る計画の証明

五 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和三十八年法律第百五十二号)

1 第二十五条の規定による不動産鑑定業者の登録の拒否

企画振興部長専決事項

地域振興課長専決事項

一 過疎地域自立促進特別措置法(平成十二年法律第十五号)

1 第六条第四項の規定による市町計画の協議に係る事務の処理

2 第七条第一項の規定による県が市町に協力して講じようとする措置の計画の策定並びに同条第四項の規定による当該計画の総務大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣への提出

二 離島振興法(昭和二十八年法律第七十二号)

1 第四条の規定による離島振興計画の策定及び主務大臣への提出

三 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法(平成二十八年法律第三十三号)

1 第十条の規定による特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画の策定及び内閣総理大臣への提出

 

企画振興部長専決事項

交通政策課長専決事項

一 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令(平成十四年政令第二十六号)

1 第七条の規定により知事が行うこととされた自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律(平成十三年法律第五十七号。以下この号において「法」という。)第五条第四項の規定による協議及び同意

2 第七条の規定により知事が行うこととされた法第七条第二項の規定による協議及び同意

3 第七条の規定により知事が行うこととされた法第二十二条第一項の規定による通知の受理

4 第七条の規定により知事が行うこととされた法第二十二条第二項の規定による指示及び公安委員会への通知

5 第七条の規定により知事が行うこととされた法第二十三条第二項の規定による公安委員会への営業停止命令の要請

6 第七条の規定により知事が行うこととされた法第二十三条第三項の規定による協議及び同意

7 第七条の規定により知事が行うこととされた法第二十四条第二項の規定による協議及び同意

一 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令

1 第七条の規定により知事が行うこととされた法第八条第二項の規定による通知の受理

2 第七条の規定により知事が行うこととされた法第九条第三項の規定による通知の受理

3 第七条の規定により知事が行うこととされた法第十三条第三項の規定による届出の受理

4 第七条の規定により知事が行うこととされた法第二十一条第二項の規定による報告の徴収、資料の提出要求及び立入検査の実施

県民文化スポーツ部長専決事項

県民交流課長専決事項

 

一 統計法施行令(平成二十年政令第三百三十四号)

1 第四条第一項の規定による事務(別表第一別表第二別表第四及び別表第五に掲げる都道府県知事が行う事務に限る。)の処理

一 石川県統計調査条例(平成二十一年石川県条例第十五号)

1 第三条の規定による県統計調査の名称、目的、範囲、事項、方法その他必要な事項の告示

2 第九条の規定による調査票情報の提供(石川県統計調査条例施行規則(平成二十一年石川県規則第八号)第六条第一項第四号に定める者に提供する場合に限る。)

二 各省庁所管の統計調査功績者の表彰に関する規程

1 表彰候補者の推薦

二 石川県統計調査条例

1 第四条第一項の規定による報告の徴収

2 第五条第一項の規定による統計調査員の設置

3 第六条第一項の規定による立入検査等

4 第七条の規定による県統計調査の結果の公表

5 第八条の規定による調査票情報の利用

6 第九条の規定による調査票情報の提供(石川県統計調査条例施行規則第六条第一項第四号に定める者に提供する場合を除く。)

県民文化スポーツ部長専決事項

文化振興課長専決事項

一 石川県立美術館管理規則(平成八年石川県規則第二十六号)

1 第二十五条の規定による美術品の保管の受託

一 石川県立美術館管理規則

1 第四条第一項の規定による開館時間の変更等

二 石川県立歴史博物館管理規則(平成八年石川県規則第二十七号)

1 第十条の規定による資料の保管の受託

二 石川県立歴史博物館管理規則

1 第四条第一項の規定による開館時間の変更等

三 石川県立白山ろく民俗資料館管理規則(平成八年石川県規則第二十八号)

1 第八条の規定による民俗資料等の保管の受託

三 石川県立白山ろく民俗資料館管理規則

1 第四条第一項の規定による開館時間の変更等

四 石川県立能楽堂条例施行規則(昭和四十六年石川県規則第八十二号)

1 第三条の規定による開館時間の変更等

四 四高記念文化交流館条例施行規則(平成二十年石川県規則第二号)

1 第二十一条の規定による資料の保管の受託の承認

五 四高記念文化交流館条例施行規則

1 第四条第一項の規定による開館時間の変更等

県民文化スポーツ部長専決事項

スポーツ振興課長専決事項


一 石川県体育施設管理規則(平成二十九年石川県規則第二十号)

1 第五条第四項及び第五項の規定による利用時間の変更等の承認

健康福祉部長専決事項

厚生政策課長専決事項

一 社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号。他の課の所管に属する事項を除く。)

1 第十九条第一項の規定による養成機関又は講習会の指定

2 第三十二条の規定による社会福祉法人の定款の認可

3 第四十五条の三十六第二項の規定による社会福祉法人の定款の変更の認可

4 第四十六条第二項の規定による社会福祉法人の解散の認可又は認定

5 第五十条第三項の規定による社会福祉法人の吸収合併の認可

6 第五十四条の六第二項の規定による社会福祉法人の新設合併の認可

7 第五十五条の二第九項の規定による社会福祉充実計画の承認

8 第五十五条の三第一項の規定による社会福祉充実計画の変更の承認

9 第五十六条第二項の規定による社会福祉法人の業務及び財産状況の検査

10 第五十六条第四項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の勧告

11 第五十六条第五項の規定による社会福祉法人の公表

12 第五十六条第六項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の命令

13 第五十六条第七項の規定による社会福祉法人に対する業務の停止の命令又は役員の解職の勧告

14 第五十六条第八項の規定による社会福祉法人に対する解散の命令

15 第五十七条の規定による公益事業又は収益事業の停止の命令

16 第五十八条第二項第二号の規定による予算内容の変更の勧告

17 第五十八条第二項第三号の規定による役員の解職の勧告

18 第五十八条第三項の規定による補助金、貸付金等の返還の命令

19 第六十二条第二項の規定による第一種社会福祉事業の施設設置の許可

20 第六十三条第二項の規定による第一種社会福祉事業の許可事項の変更の許可

21 第六十七条第二項の規定による第一種社会福祉事業の経営の許可

22 第七十一条の規定による社会福祉事業の経営者に対する必要な措置の命令

23 第七十二条第一項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可の取消し

24 第七十二条第二項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可若しくは認可の取消し

25 第七十二条第三項の規定による社会福祉事業の経営の制限又は停止の命令

 

二 民生委員法(昭和二十三年法律第百九十八号)

1 第七条第一項の規定による民生委員の再推せんの命令

2 第十七条第一項の規定による民生委員の指揮監督

三 地域保健法(昭和二十二年法律第百一号)

1 第十一条に規定する保健所運営協議会委員の任免

四 未帰還者に対する特別措置法施行令(昭和三十四年政令第五十一号)

1 第一条の二の規定による民法(明治二十九年法律第八十九号)第三十条の宣告(戦時死亡宣告)の請求

一 民生委員法

1 第十八条の規定による民生委員の指導訓練

2 第二十条第一項の規定による民生委員協議会の区域の決定

二 未帰還者留守家族等援護法施行令(昭和二十八年政令第二百十一号)

1 第四条第一項の規定による留守家族手当、特別手当、未支給給与金、葬祭料及び遺骨引取経費の支給決定並びに障害一時金支給申請書の進達

2 第四条第二項の規定による留守家族手当又は特別手当の額に相当する額の手当の支給決定

三 未帰還者に関する特別措置法施行令

1 第二条の規定による弔慰料の支給決定

四 戦傷病者戦没者遺族等援護法施行令(昭和二十七年政令第百四十三号)

1 第十二条の規定による障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金に関する請求書等の受理並びに障害年金、障害一時金、遺族年金、遺族給与金及び弔慰金の受給権の裁定に必要な調査

五 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和三十八年政令第百二十五号)

1 第一条第二項の規定による国債の譲渡に係る証明

2 第三条の規定による受給権の裁定

六 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行令(昭和四十一年政令第二百二十七号)

1 第二条第二項の規定による国債の譲渡に係る証明

2 第四条の規定による受給権の裁定

七 戦没者の父母等に対する特別給付金支給法施行令(昭和四十二年政令第百八十八号)

1 第一条第二項の規定による国債の譲渡に係る証明

2 第三条の規定による受給権の裁定

八 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法施行令(昭和四十年政令第百八十三号)

1 第一条第二項の規定による国債の譲渡に係る証明

2 第三条の規定による受給権の裁定

九 戦没者の叙位及び叙勲事務取扱要領

1 第三条の規定による叙位及び叙勲の申達

十 戦傷病者特別援護法施行令(昭和三十八年政令第三百五十八号)

1 第十三条の規定による指定医療機関の指定、報告の徴収及び検査等、戦傷病者手帳の交付、記載事項の訂正及び返還、診療報酬額の決定、療養及び更生医療の給付、療養費の支給、補装具の支給及び修理又は購入若しくは修理に要する費用の支給並びに療養手当及び葬祭費の支給

十一 引揚者給付金等支給法施行令(昭和三十二年政令第百十二号)

1 第九条第一項及び第二項の規定による受給権の認定

十二 引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律施行令(昭和四十二年政令第二百二十六号)

1 第三条第一項及び第二項の規定による受給権の認定

五 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)

1 第四十条第二項の規定による保護施設の設置の届出の受理

2 第四十一条第二項から第五項までの規定による保護施設の設置の認可、条件の付加及び設置の認可に係る事項の変更の認可

3 第四十二条の規定による保護施設の休止又は廃止の時期の認可

4 第四十五条第一項及び第二項の規定による保護施設の設備若しくは運営の改善、事業の停止若しくは施設の廃止の命令又は認可の取消し

六 生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)

1 第十条の規定による生活困窮者就労訓練事業の認定又は認定の取消し

十三 生活保護法

1 第四十九条の規定による医療機関の指定

2 第四十九条の三の規定による指定医療機関の指定の有効期間の更新

3 第五十一条第二項の規定による指定医療機関の指定の取消し又はその指定の効力の停止

4 第五十三条の規定による診療報酬の額の決定

5 第五十四条の二第一項の規定による指定介護機関の指定

6 第五十四条の二第四項の規定による介護報酬の額の決定及び指定介護機関の指定の取消し又はその指定の効力の停止

7 第五十五条第一項の規定による助産師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の指定

8 第五十五条第二項の規定による助産師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の指定の取消し又はその指定の効力の停止

十四 石川県行旅病人及び行旅死亡人取扱規則(昭和二十八年石川県規則第二十四号)

1 第五条の規定による限度外支出の承認

十五 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)

1 第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第四十九条の規定による医療機関の指定

2 第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第四十九条の三の規定による指定医療機関の指定の有効期間の更新

3 第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第五十一条第二項の規定による指定医療機関の指定の取消し又はその指定の効力の停止

4 第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第五十三条の規定による診療報酬の額の決定

5 第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第五十四条の二第一項の規定による指定介護機関の指定

6 第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第五十四条の二第四項の規定による介護報酬の額の決定及び指定介護機関の指定の取消し又はその指定の効力の停止

7 第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第五十五条第一項の規定による助産師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の指定

8 第十四条第四項の規定によりその例によることとされる生活保護法第五十五条第二項の規定による助産師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師及び柔道整復師の指定の取消し又はその指定の効力の停止

十六 生活困窮者自立支援法

1 第十五条第二項の規定による報告の徴収

健康福祉部長専決事項

長寿社会課長専決事項

一 社会福祉法(長寿社会課の所管に属する事項に限る。)

1 第三十二条の規定による社会福祉法人の定款の認可

2 第四十五条の三十六第二項の規定による社会福祉法人の定款の変更の認可

3 第四十六条第二項の規定による社会福祉法人の解散の認可又は認定

4 第五十条第三項の規定による社会福祉法人の吸収合併の認可

5 第五十四条の六第二項の規定による社会福祉法人の新設合併の認可

6 第五十五条の二第九項の規定による社会福祉充実計画の承認

7 第五十五条の三第一項の規定による社会福祉充実計画の変更の承認

8 第五十六条第四項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の勧告

9 第五十六条第五項の規定による社会福祉法人の公表

10 第五十六条第六項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の命令

11 第五十六条第七項の規定による社会福祉法人に対する業務の停止の命令又は役員の解職の勧告

12 第五十六条第八項の規定による社会福祉法人に対する解散の命令

13 第五十七条の規定による公益事業又は収益事業の停止の命令

14 第五十八条第二項第二号の規定による予算内容の変更の勧告

15 第五十八条第二項第三号の規定による役員の解職の勧告

16 第五十八条第三項の規定による補助金、貸付金等の返還の命令

17 第六十二条第二項の規定による第一種社会福祉事業の施設設置の許可

18 第六十三条第二項の規定による第一種社会福祉事業の許可事項の変更の許可

19 第六十七条第二項の規定による第一種社会福祉事業の経営の許可

20 第七十一条の規定による社会福祉事業の経営者に対する必要な措置の命令

21 第七十二条第一項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可の取消し

22 第七十二条第二項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可若しくは認可の取消し

23 第七十二条第三項の規定による社会福祉事業の経営の制限又は停止の命令

二 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)

1 第十五条第四項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの設置の認可

2 第十六条第三項の規定による養護老人ホーム又は特別養護老人ホームの廃止、休止若しくは入所定員の減少又は入所定員の増加の認可

3 第十八条の二第一項の規定による前払金の保全に係る改善命令

4 第十八条の二第二項の規定による事業の制限又は停止の命令

5 第十九条第一項の規定による施設の設備若しくは運営の改善若しくは事業の停止若しくは廃止の命令又は認可の取消し

6 第二十九条第十三項の規定による有料老人ホームの設置者に対する入居者の処遇又は運営の改善の命令

7 第二十九条第十四項の規定による有料老人ホームの設置者に対する事業の制限又は停止の命令

 

三 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)

1 第二十四条の二第一項の規定による指定市町村事務受託法人の指定

2 第二十四条の三第一項の規定による指定都道府県事務受託法人の指定

3 第四十一条第一項本文に規定する指定居宅サービス事業者の指定

4 第四十八条第一項第一号に規定する指定介護老人福祉施設の指定

5 健康保険法等の一部を改正する法律(平成十八年法律第八十三号)附則第百三十条の二第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第二十六条の規定による改正前の介護保険法(以下この号において「旧法」という。)第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養型医療施設の指定

6 第五十三条第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定

7 第六十九条の六の規定による介護支援専門員の登録の消除

8 第六十九条の二十七第一項の規定による指定試験実施機関の指定

9 第六十九条の二十九(第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。)の規定による指定試験実施機関に対する監督命令

10 第六十九条の三十第一項(第六十九条の三十三第二項において準用する場合を含む。)の規定による指定試験実施機関に対する報告徴収又は立入検査

11 第六十九条の三十一第一項の規定による介護支援専門員実務研修受講試験の合格の決定の取消し又は介護支援専門員実務研修受講試験の受験の禁止

12 第六十九条の三十三第一項の規定による指定研修実施機関の指定

13 第六十九条の三十八第二項の規定による介護支援専門員に対する研修の受講の命令

14 第六十九条の三十八第三項の規定による介護支援専門員に対する業務の実施の禁止

15 第六十九条の三十九の規定による介護支援専門員の登録の消除

16 第七十条の二の規定による指定居宅サービス事業者の指定の有効期間の更新

17 第七十条の三第一項の規定による特定施設入居者生活介護の利用定員の増加の指定の変更

18 第七十六条の二第一項の規定による指定居宅サービス事業者に対する勧告

19 第七十六条の二第二項の規定による公表

20 第七十六条の二第三項の規定による指定居宅サービス事業者に対する措置命令

21 第七十七条第一項の規定による指定居宅サービス事業者の指定の取消し又はその指定の効力の停止

22 第七十八条の二第三項の規定による指定地域密着型サービス事業者の指定に係る市町長に対する助言又は勧告

23 第八十六条の二第一項の規定による指定介護老人福祉施設の指定の有効期間の更新

24 第九十一条の二第一項の規定による指定介護老人福祉施設の開設者に対する勧告

25 第九十一条の二第二項の規定による公表

26 第九十一条の二第三項の規定による指定介護老人福祉施設の開設者に対する措置命令

27 第九十二条第一項の規定による指定介護老人福祉施設の指定の取消し又はその指定の効力の停止

28 第九十四条第一項の規定による介護老人保健施設の開設の許可

29 第九十四条第二項の規定による介護老人保健施設の変更の許可

30 第九十四条の二第一項の規定による介護老人保健施設の開設の許可の有効期間の更新

31 第九十五条の規定による介護老人保健施設の管理者の承認

32 第九十八条第一項第四号の規定による介護老人保健施設に関する広告事項の許可

33 第百一条の規定による介護老人保健施設の使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築の命令

34 第百二条第一項の規定による介護老人保健施設の管理者の変更の命令

35 第百三条第一項の規定による介護老人保健施設の開設者に対する勧告

36 第百三条第二項の規定による公表

37 第百三条第三項の規定による介護老人保健施設の開設者に対する措置命令又は業務の停止の命令

38 第百四条第一項の規定による介護老人保健施設の開設の許可の取消し又はその許可の効力の停止

39 旧法第百七条の二の規定による指定介護療養型医療施設の指定の有効期間の更新

40 旧法第百十三条の二第一項の規定による指定介護療養型医療施設の開設者に対する勧告

41 旧法第百十三条の二第二項の規定による公表

42 旧法第百十三条の二第三項の規定による指定介護療養型医療施設の開設者に対する措置命令

43 旧法第百十四条第一項の規定による指定介護療養型医療施設の指定の取消し又はその指定の効力の停止

44 第百七条第一項の規定による介護医療院の開設の許可

45 第百七条第二項の規定による介護医療院の変更の許可

46 第百八条第一項の規定による介護医療院の開設の許可の有効期間の更新

47 第百九条の規定による介護医療院の管理者の承認

48 第百十二条第一項第四号の規定による介護医療院に関する広告事項の許可

49 第百十四条の三の規定による介護医療院の使用の制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築の命令

50 第百十四条の四第一項の規定による介護医療院の管理者の変更の命令

51 第百十四条の五第一項の規定による介護医療院の開設者に対する勧告

52 第百十四条の五第二項の規定による公表

53 第百十四条の五第三項の規定による介護医療院の開設者に対する措置命令又は業務の停止の命令

54 第百十四条の六第一項の規定による介護医療院の開設の許可の取消し又はその許可の効力の停止

55 第百十五条の八第一項の規定による指定介護予防サービス事業者に対する勧告

56 第百十五条の八第二項の規定による公表

57 第百十五条の八第三項の規定による指定介護予防サービス事業者に対する措置命令

58 第百十五条の九第一項の規定による指定介護予防サービス事業者の指定の取消し又はその指定の効力の停止

59 第百十五条の三十四第一項の規定による介護サービス事業者に対する勧告

60 第百十五条の三十四第二項の規定による公表

61 第百十五条の三十四第三項の規定による介護サービス事業者に対する措置命令

62 第百十五条の三十四第五項の規定による通知

63 第百十五条の三十五第二項の規定による介護サービス情報の報告内容の公表

64 第百十五条の三十五第三項の規定による介護サービス情報の調査

65 第百十五条の三十五第四項の規定による介護サービス事業者に対する報告の徴収等又は調査に係る命令

66 第百十五条の三十五第六項の規定による指定居宅サービス事業者等の指定若しくは介護老人保健施設の許可の取消し又はその指定若しくは許可の効力の停止

67 第百十五条の三十六第一項の規定による指定調査機関の指定

四 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成十七年法律第百二十四号)

1 第二十五条の規定による養介護施設従事者等による高齢者虐待の状況等の公表

一 介護保険法

1 第六十九条の二第一項の規定による介護支援専門員の登録

2 第六十九条の三の規定による介護支援専門員の登録の移転の申請の受理

3 第六十九条の四の規定による介護支援専門員の登録に係る事項の変更の届出の受理

4 第六十九条の五の規定による介護支援専門員の死亡等の届出の受理

5 第六十九条の七第一項及び第五項の規定による介護支援専門員証の交付

6 第六十九条の八第一項の規定による介護支援専門員証の有効期間の更新

五 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和六十二年法律第三十号。長寿社会課の所管に属する事項に限る。)

1 第七条の規定による社会福祉士養成施設の指定

2 第四十条第二項の規定による介護福祉士養成施設の指定

3 第四十八条の七の規定による登録喀痰吸引等事業者の取消し又は喀痰吸引等業務の停止の命令

4 第四十八条の九の規定による登録喀痰吸引等事業者に対する報告の徴収又は立入検査

5 附則第四条第四項の規定による認定特定行為業務従事者に対する特定行為の業務の停止の命令又は認定特定行為業務従事者認定証の返納の命令

6 附則第十四条の規定による登録研修機関に対する登録基準への適合命令

7 附則第十五条の規定による登録研修機関に対する喀痰吸引等研修の実施に係る改善命令

8 附則第十六条の規定による登録研修機関の取消し又は喀痰吸引等研修の業務の停止の命令

9 附則第十八条の規定による登録研修機関に対する報告の徴収又は立入検査

10 附則第二十条第二項の規定による登録特定行為事業者に対する報告の徴収若しくは立入検査又は登録特定行為事業者の取消し若しくは特定行為業務の停止の命令

二 社会福祉士及び介護福祉士法(長寿社会課の所管に属する事項に限る。)

1 第四十八条の三第一項の規定による喀痰吸引等事業者の登録

2 第四十八条の八の規定による喀痰吸引等事業者の登録等の公示

3 附則第四条第一項の規定による認定特定行為業務従事者認定証の交付

4 附則第四条第二項の規定による喀痰吸引等研修機関の登録

5 附則第九条第二項の規定による喀痰吸引等研修機関の登録の更新

6 附則第十七条の規定による喀痰吸引等研修機関の公示

7 附則第二十条第一項及び第二項の規定による登録特定行為事業者の登録及びその公示

健康福祉部長専決事項

障害保健福祉課長専決事項

一 社会福祉法(障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第三十二条の規定による社会福祉法人の定款の認可

2 第四十五条の三十六第二項の規定による社会福祉法人の定款の変更の認可

3 第四十六条第二項の規定による社会福祉法人の解散の認可又は認定

4 第五十条第三項の規定による社会福祉法人の吸収合併の認可

5 第五十四条の六第二項の規定による社会福祉法人の新設合併の認可

6 第五十五条の二第九項の規定による社会福祉充実計画の承認

7 第五十五条の三第一項の規定による社会福祉充実計画の変更の承認

8 第五十六条第四項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の勧告

9 第五十六条第五項の規定による社会福祉法人の公表

10 第五十六条第六項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の命令

11 第五十六条第七項の規定による社会福祉法人に対する業務の停止の命令又は役員の解職の勧告

12 第五十六条第八項の規定による社会福祉法人に対する解散の命令

13 第五十七条の規定による公益事業又は収益事業の停止の命令

14 第五十八条第二項第二号の規定による予算内容の変更の勧告

15 第五十八条第二項第三号の規定による役員の解職の勧告

16 第五十八条第三項の規定による補助金、貸付金等の返還の命令

17 第六十二条第二項の規定による第一種社会福祉事業の施設設置の許可

18 第六十三条第二項の規定による第一種社会福祉事業の許可事項の変更の許可

19 第六十七条第二項の規定による第一種社会福祉事業の経営の許可

20 第七十一条の規定による社会福祉事業の経営者に対する必要な措置の命令

21 第七十二条第一項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可の取消し

22 第七十二条第二項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可若しくは認可の取消し

23 第七十二条第三項の規定による社会福祉事業の経営の制限又は停止の命令

 

二 身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)

1 第十二条第五号の規定による養成施設の指定

2 第四十条第一項の規定による事業の制限又は停止の命令

3 第四十一条第一項の規定による身体障害者社会参加支援施設又は養成施設の事業の停止又は廃止の命令

一 身体障害者福祉法

1 第十五条第一項及び第二項の規定による医師の指定及び指定の取消し

2 第二十六条第一項及び第三項の規定による身体障害者生活訓練等事業又は介助犬訓練事業若しくは聴導犬訓練事業に関する届出の受理

3 第二十八条第二項及び第四項の規定による身体障害者社会参加支援施設又は養成施設に関する届出の受理

三 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第二十一条の五の三第一項の規定による指定障害児通所支援事業者の指定

2 第二十一条の五の二十二第一項の規定による指定障害児事業者等に対する勧告

3 第二十一条の五の二十二第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

4 第二十一条の五の二十二第三項の規定による勧告に係る措置の命令

5 第二十一条の五の二十二第四項の規定による命令をした旨の公示

6 第二十一条の五の二十三第一項の規定による指定障害児通所支援事業者の指定の取消し又はその指定の効力の停止

7 第二十一条の五の二十七第一項の規定による指定障害児通所支援事業者に対する勧告(指定障害児入所施設の設置者については第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)

8 第二十一条の五の二十七第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表(第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)

9 第二十一条の五の二十七第三項の規定による勧告に係る措置の命令(第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)

10 第二十一条の五の二十七第四項の規定による命令をした旨の公示(第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)

11 第二十四条の二第一項の規定による指定障害児入所施設の指定

12 第二十四条の十六第一項の規定による指定障害児入所施設等に対する勧告

13 第二十四条の十六第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

14 第二十四条の十六第三項の規定による勧告に係る措置の命令

15 第二十四条の十六第四項の規定による命令をした旨の公示

16 第二十四条の十七の規定による指定障害児入所施設の指定の取消し又はその指定の効力の停止

17 第二十四条の四十第一項の規定による指定障害児相談支援事業者に対する勧告

18 第二十四条の四十第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

19 第二十四条の四十第三項の規定による勧告に係る措置の命令

20 第二十四条の四十第四項の規定による命令をした旨の公示

21 第三十四条の六の規定による事業の制限又は停止の命令

22 第三十五条第四項の規定による児童福祉施設の設置の認可

23 第三十五条第七項の規定による児童福祉施設の休廃止の承認

24 第四十六条第三項及び第四項の規定による児童福祉施設の設置者に対する施設の改善の命令及び事業の停止の命令

25 第五十六条の三の規定による補助金の返還の命令

26 第五十六条の五の五第二項の規定による委員の任命及び医師等に対する調査の要求

27 第五十八条の規定による児童福祉施設の認可の取消し

28 第五十九条第三項の規定による勧告

29 第五十九条第五項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖命令

二 児童福祉法(障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第二十一条の五の十九の規定による届出の受理

2 第二十一条の五の二十五第二項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理(第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)

3 第二十一条の五の二十五第三項の規定による変更の届出の受理(第二十四条の十九の二において準用する場合を含む。)

4 第二十四条の二第一項の規定による障害児入所給付費の支給

5 第二十四条の三第二項の規定による障害児入所給付費の支給の決定

6 第二十四条の三第六項の規定による入所受給者証の交付

7 第二十四条の四第一項の規定による障害児入所給付費の支給の決定の取消し

8 第二十四条の六第一項の規定による高額障害児入所給付費の支給

9 第二十四条の七第一項の規定による特定入所障害児食費等給付費の支給

10 第二十四条の十三の規定による届出の受理

11 第二十四条の二十第一項の規定による障害児入所医療費の支給

12 第二十四条の三十八第二項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理

13 第二十四条の三十八第三項の規定による変更の届出の受理

14 第五十条第七号及び第七号の二の規定による児童福祉施設の措置費の限度額の設定

15 第五十六条第二項の規定による費用の徴収

16 第三十四条の三第二項の規定による届出の受理

17 第三十四条の三第三項の規定による変更の届出の受理

18 第三十四条の三第四項の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理

19 第三十五条第三項の規定による届出の受理

20 第三十五条第六項の規定による廃止又は休止の届出の受理

21 第五十六条の五の五第一項の規定による審査請求の受理

22 第五十六条の五の五第二項の規定による審査請求の市町等への通知、審査請求人等に対する報告の徴収等

23 第五十七条の二第三項の規定による障害児入所給付費等の額に相当する金額の徴収

24 第五十七条の二第四項の規定による支払額の返還等

三 児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号。障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第三十八条の規定による児童福祉施設の実地検査

四 児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号。障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第三十七条第六項の規定による児童福祉施設の内容の変更の届出の受理

 

五 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和三十九年法律第百三十四号)

1 第五条の規定による受給資格及び手当の額の認定

2 第十六条の規定による手当の額の改定

四 石川県心身障害者扶養共済制度条例(昭和四十五年石川県条例第十四号)

1 第二条の規定による独立行政法人社会福祉医療機構との保険契約の締結

六 石川県心身障害者扶養共済制度条例

1 第五条第二項の規定による加入の承認

2 第七条第二項の規定による口数追加の承認

3 第八条第三項ただし書の規定による掛金の減免

4 第九条の規定による年金の支給の決定

5 第十条第六項及び第七項の規定による年金管理者の変更及び指定

6 第十一条の規定による年金の支給の停止

7 第十二条の規定による年金給付の支払の差止め

8 第十四条第二項の規定による年金受給権の消滅

9 第十五条の規定による弔慰金の支給の決定

10 第十五条の二の規定による脱退一時金の支給の決定

11 第十七条の規定による年金等の返還

12 第十九条の規定による加入者、年金受給権者又は年金管理者が行う届出の受理

五 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)

1 第三十三条の七第一項に規定する応急入院指定病院としての指定

2 第三十三条の七第六項の規定による指定の取消し

3 第三十三条の八において準用する第十九条の九第二項の規定による精神保健福祉審議会の意見の聴取

4 第三十八条の七第一項の規定による精神科病院の管理者に対する処遇の改善命令

5 第三十八条の七第二項の規定による精神保健指定医に対する診察命令又は精神科病院の管理者に対する入院患者の退院命令

6 第三十八条の七第四項の規定による精神科病院の管理者に対する入院患者に係る医療の提供の制限

七 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

1 第十九条の八の規定による指定病院としての指定

2 第十九条の九第一項の規定による指定の取消し

3 第十九条の九第二項の規定による精神保健福祉審議会の意見の聴取

4 第二十二条から第二十六条の三までの規定による申請、通報又は届出の受理

5 第二十七条第一項及び第二項第二十九条の二第一項並びに第三十八条の六第一項の規定による精神保健指定医に対する診察命令

6 第二十八条第一項の規定による診察の日時及び場所の通知

7 第二十九条第一項の規定による精神障害者の入院措置の決定

8 第二十九条第三項の規定による精神障害者に対する入院措置等の通知

9 金沢市に関する第二十九条の二第一項の規定による精神保健指定医に対する診察命令及び精神障害者の入院措置の決定

10 金沢市に関する第二十九条の二第四項において準用する第二十九条第三項の規定による精神障害者に対する入院措置等の通知

11 金沢市に関する第二十九条の二の二第一項の規定による移送

12 金沢市に関する第二十九条の二の二第二項の規定による精神障害者に対する移送の通知

13 金沢市に関する第二十九条の二の二第三項の規定による行動の制限

14 第二十九条の三の規定による入院措置をとらない旨の通知

15 第二十九条の四第一項第三十八条の三第四項及び第三十八条の五第五項の規定による措置入院者の退院措置の決定

16 第二十九条の五の規定による届出の受理

17 第二十九条の七の規定による審査及び支払事務の委託

18 金沢市に関する第三十一条の規定による費用の徴収

19 第三十三条の七第五項の規定による届出の受理

20 金沢市に関する第三十四条第一項から第三項までの規定による移送

21 金沢市に関する第三十四条第四項において準用する第二十九条の二の二第二項及び第三項の規定による精神障害者に対する移送の通知及び行動の制限

22 第三十八条の三第四項の規定による精神科病院の管理者に対する入院患者の退院命令

23 第三十八条の五第五項の規定による精神科病院の管理者に対する入院患者の退院命令又は処遇の改善命令

24 第三十八条の六第一項の規定による報告の徴収、帳簿書類の提出若しくは提示の命令又は立入検査若しくは質問

25 第三十八条の六第二項の規定による報告の徴収又は帳簿書類の提出若しくは提示の命令

26 第四十条の規定による仮退院の許可

六 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第三十六条第一項の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定

2 第三十七条第一項の規定による指定障害福祉サービス事業者の指定の変更

3 第三十八条第一項の規定による指定障害者支援施設の指定

4 第三十九条第一項の規定による指定障害者支援施設の指定の変更

5 第四十一条第一項の規定による指定障害者福祉サービス事業者等の指定の更新

6 第四十九条第一項の規定による指定障害福祉サービス事業者に対する勧告

7 第四十九条第二項の規定による指定障害者支援施設等の設置者に対する勧告

8 第四十九条第三項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

9 第四十九条第四項の規定による勧告に係る措置の命令

10 第四十九条第五項の規定による命令をした旨の公示

11 第五十条第一項(同条第三項において準用する場合を含む。)の規定による指定の取消し又はその指定の効力の停止

12 第五十一条の四第一項の規定による指定事業者等に対する勧告

13 第五十一条の四第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

14 第五十一条の四第三項の規定による勧告に係る措置の命令

15 第五十一条の四第四項の規定による命令をした旨の公示

16 第五十一条の十四第一項の規定による指定一般相談支援事業者の指定

17 第五十一条の二十一第一項の規定による指定一般相談支援事業者の指定の更新

18 第五十一条の二十八第一項の規定による指定一般相談支援事業者に対する勧告

19 第五十一条の二十八第三項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

20 第五十一条の二十八第四項の規定による勧告に係る措置の命令

21 第五十一条の二十八第五項の規定による命令をした旨の公示

22 第五十一条の二十九第一項の規定による指定の取消し又はその指定の効力の停止

23 第五十一条の三十三第一項の規定による指定相談支援事業者に対する勧告

24 第五十一条の三十三第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

25 第五十一条の三十三第三項の規定による勧告に係る措置の命令

26 第五十一条の三十三第四項の規定による命令をした旨の公示

27 第六十六条第三項の規定による指定自立支援医療機関に対する自立支援医療費の支払の差止め等

28 第六十七条第一項の規定による指定自立支援医療機関の開設者に対する勧告

29 第六十七条第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

30 第六十七条第三項の規定による勧告に係る措置の命令

31 第六十七条第四項の規定による命令をした旨の公示

32 第六十八条第一項の規定による指定自立支援医療機関の指定の取消し又はその指定の効力の停止

33 第七十九条第二項の規定による届出の受理

34 第七十九条第三項の規定による変更の届出の受理

35 第七十九条第四項の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理

36 第八十二条第一項の規定による事業の制限又は停止の命令

37 第八十二条第二項の規定による施設の改善又は事業の停止若しくは廃止の命令

38 第八十三条第三項の規定による届出の受理

39 第八十六条第一項の規定による事業の停止又は廃止の命令

40 第八十六条第二項の規定による文書による理由の提示

41 第八十九条第六項の規定による意見の聴取

42 第九十八条第三項の規定による委員の任命

43 第百三条第一項の規定による医師等に対する調査の要求

八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第八条第一項の規定による自立支援給付の額に相当する金額の徴収

2 第八条第二項の規定による事業者等に対して支払つた額等の徴収

3 第十二条の規定による官公署に対する文書の閲覧又は資料の提供の要求等

4 第四十六条第一項の規定による変更等の届出の受理

5 第四十六条第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理

6 第五十一条の規定による公示

7 第五十一条の二第二項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理

8 第五十一条の二第三項の規定による変更の届出の受理

9 第五十一条の二十五第一項の規定による変更等の届出の受理

10 第五十一条の二十五第二項の規定による事業の廃止又は休止の届出の受理

11 第五十一条の三十第一項の規定による公示

12 第五十一条の三十一第二項の規定による業務管理体制の整備に関する事項の届出の受理

13 第五十一条の三十一第三項の規定による変更の届出の受理

14 第五十四条第一項の規定による自立支援医療費の支給認定

15 第五十四条第三項の規定による医療受給者証の交付

16 第五十六条第二項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更認定

17 第五十七条第一項の規定による自立支援医療費の支給認定の取消し

18 第五十八条第一項の規定による自立支援医療費の支給

19 第五十九条第一項の規定による指定自立支援医療機関の指定

20 第六十条第一項の規定による指定自立支援医療機関の指定の更新

21 第六十四条の規定による指定自立支援医療機関の指定に係る事項の変更の届出の受理

22 第六十七条第五項の規定による通知の受理

23 第六十九条の規定による公示

24 第七十三条第一項の規定による自立支援医療費等の請求の審査及びその額の決定

25 第七十三条第三項の規定による審査機関の意見の聴取

26 第七十三条第四項の規定による自立支援医療費等の支払事務の委託

27 第九十七条第一項の規定による審査請求の受理

28 第百二条の規定による市町等への通知

29 第百三条第一項の規定による審査請求人等に対する報告の徴収等

九 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則

1 第四条第二項の規定による変更の届出の受理

2 第七条の規定による報告の受理

3 第八条第一項の規定による報告の徴収

七 行政不服審査法

1 介護給付費等に係る処分に関する審査請求に対する裁決

 

八 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成二十三年法律第七十九号)

1 第二十条の規定による障害者福祉施設従事者等による障害者虐待の状況等の公表

九 知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)

1 第十四条第五号の規定による養成施設の指定

十 精神保健福祉士法(平成九年法律第百三十一号)

1 第七条第二号及び第三号の規定による養成施設等の指定

十一 精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則(平成十年厚生省令第十二号)

1 第四条第一項の規定による変更の承認

2 第八条第二項の規定による指示

3 第九条の規定による指定の取消し

 

十二 社会福祉士及び介護福祉士法(障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第四十八条の七の規定による登録喀痰吸引等事業者の取消し又は喀痰吸引等業務の停止の命令

2 第四十八条の九の規定による登録喀痰吸引等事業者に対する報告の徴収又は立入検査

3 附則第四条第四項の規定による認定特定行為業務従事者に対する特定行為の業務の停止の命令又は認定特定行為業務従事者認定証の返納の命令

4 附則第二十条第二項の規定による登録特定行為事業者に対する報告の徴収若しくは立入検査又は登録特定行為事業者の取消し若しくは特定行為業務の停止の命令

十 社会福祉士及び介護福祉士法(障害保健福祉課の所管に属する事項に限る。)

1 第四十八条の三第一項の規定による喀痰吸引等事業者の登録

2 第四十八条の八の規定による喀痰吸引等事業者の登録等の公示

3 附則第四条第一項の規定による認定特定行為業務従事者認定証の交付

4 附則第二十条第一項及び第二項の規定による登録特定行為事業者の登録及びその公示

 

十一 石川県障害者支援施設等条例施行規則(平成二十四年石川県規則第八号)

1 第二条の規定による実費相当額の決定

十二 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者の医療及び観察等に関する法律(平成十五年法律第百十号)

1 第百四条第一項及び第三項の規定による保護観察所の長との協議

2 第百十一条の規定による保護観察所の長への通報

十三 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者の医療及び観察等に関する法律施行令(平成十六年政令第三百十号)

1 第十二条第三項の規定による会議の開催の要求

十四 心神喪失等の状態で重大な他害行為を行つた者の医療及び観察等に関する法律施行規則(平成十七年法務省・厚生労働省令第二号)

1 第十六条の規定による意見の提出

2 第十七条の規定による通知の受理

3 第十八条の規定による報告

4 第十九条の規定による通知の受理

健康福祉部長専決事項

医療対策課長専決事項

一 医療法(昭和二十三年法律第二百五号)

1 第四条第一項及び第二十九条第三項の規定による地域医療支援病院の名称の承認又は承認の取消し

2 第七条第一項の規定による病院の開設の許可

3 第二十九条第一項の規定による病院の許可の取消し

4 第三十条の十一の規定による病院の開設又は病床数の増加若しくは病床の種別の変更に関する勧告

5 第三十五条の規定による公的医療機関の関係者等に対する施設の開放の命令又は実地修練施設必須条件の整備の命令若しくは運営に関する必要な指示

6 第四十二条の二第一項の規定による社会医療法人の認定

7 第四十四条第一項の規定による医療法人の設立の認可

8 第四十六条の二第一項ただし書の規定による医療法人に置くべき理事の減員の許可

9 第四十六条の三第一項の規定による医療法人の理事長の認可

10 第四十七条第一項ただし書の規定による医療法人の理事に加えるべき管理者の免除の認可

11 第五十条第一項の規定による医療法人の定款又は寄附行為の変更の認可

12 第五十五条第三項の規定による医療法人の解散の認可

13 第五十七条第四項の規定による医療法人の合併の認可

14 第六十四条第一項の規定による医療法人に対する必要な措置の命令

15 第六十四条第二項の規定による医療法人に対する業務の停止の命令又は役員の解任の勧告

16 第六十四条の二第一項の規定による社会医療法人の認定の取消し又は収益業務の停止の命令

17 第六十五条及び第六十六条第一項の規定による医療法人の設立認可の取消し

18 第六十八条で準用する民法第四十条の規定による医療法人の寄附行為の補完

19 第六十八条で準用する民法第五十六条の規定による医療法人の仮理事の選任

20 第六十八条において準用する民法第五十七条の規定による医療法人の特別代理人の選任

一 医療法

1 第七条第二項の規定による病院の開設許可事項の変更(金沢市以外に所在する病院にあつては、医療法施行規則(昭和二十三年厚生省令第五十号)第一条の十四第一項第十四号に掲げる事項の変更を伴うものに限る。)の許可

2 第七条第三項の規定による診療所における病床設置の許可又は病床設置の許可事項の変更の許可

3 金沢市に関する第十二条の規定による病院の管理者の許可

4 金沢市に関する第十六条ただし書の規定による病院における宿直の免除の許可

5 金沢市に関する第十八条ただし書の規定による病院の専属薬剤師の設置の免除の許可

6 金沢市に関する第二十四条の規定による病院の使用制限若しくは禁止又は修繕若しくは改築の命令

7 金沢市に関する第二十七条の規定による病院の構造設備の検査及び使用の許可

8 金沢市に関する第二十八条の規定による病院の管理者の変更の命令

9 第二十九条第二項の規定による許可の取消し(金沢市以外に関する第七条第二項の規定による許可の取消しを除く。)

二 医療法施行令(昭和二十三年政令第三百二十六号)

1 第三条の三の規定による届出の受理

二 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和五十八年法律第八十三号)

1 附則第五条第六項の規定により、なおその効力を有するとされる同法第二十二条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)第九条の規定による診療エツクス線技師の免許の取消し又は業務の停止命令

三 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律

1 附則第五条第四項及び第五項の規定により、なお従前の例によることとされる診療エツクス線技師の免許

三 保健師助産師看護師法(昭和二十三年法律第二百三号)

1 第十四条の規定による准看護師の免許の取消又は業務の停止命令

2 第十九条第二号の規定による保健師養成所の指定

3 第二十条第二号の規定による助産師養成所の指定

4 第二十一条第三号の規定による看護師養成所の指定

5 第二十二条第二号の規定による准看護師養成所の指定

四 診療放射線技師法(昭和二十六年法律第二百二十六号)

1 第二十条第一号の規定による診療放射線技師養成所の指定

五 臨床検査技師等に関する法律(昭和三十三年法律第七十六号)

1 第十五条第一号の規定による臨床検査技師養成所の指定

六 理学療法士及び作業療法士法(昭和四十年法律第百三十七号)

1 第十一条第一号及び第二号の規定による理学療法士養成施設の指定

2 第十二条第一号及び第二号の規定による作業療法士養成施設の指定

七 視能訓練士法(昭和四十六年法律第六十四号)

1 第十四条第一号及び第二号の規定による視能訓練士養成所の指定

八 言語聴覚士法(平成九年法律第百三十二号)

1 第三十三条第一号から第三号まで及び第五号の規定による言語聴覚士養成所の指定

九 臨床工学技士法(昭和六十二年法律第六十号)

1 第十四条第一号から第三号までの規定による臨床工学技士養成所の指定

十 義肢装具士法(昭和六十二年法律第六十一号)

1 第十四条各号(第四号を除く。)の規定による義肢装具士養成所の指定

十一 歯科衛生士法(昭和二十三年法律第二百四号)

1 第十二条第二号の規定による歯科衛生士養成所の指定

十二 歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)

1 第十四条第二号の規定による歯科技工士養成所の指定

十三 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)

1 第二条第一項第二号の規定による養成施設の認定

十四 柔道整復師法(昭和四十五年法律第十九号)

1 第十二条第一項の規定による柔道整復師養成施設の指定

四 保健師助産師看護師法

1 第八条の規定による准看護師の免許

2 附則第五十四条第二項及び第五十六条第二項の規定による保健師及び看護師の免許

五 歯科技工士法(昭和三十年法律第百六十八号)

1 第二十六条第一項第四号の規定による広告の制限に関する許可

六 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和二十二年法律第二百十七号)

1 金沢市に関する第十二条の三の規定による医業類似行為業者に対する業務の停止又は禁止の命令

十五 国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号)

1 第十七条第一項の規定による組合の設立の認可

2 第二十五条第一項の規定による組合会が成立しないとき又はその議決すべき事項を議決しないときの指揮

3 第二十七条第二項の規定による組合会の議決事項の認可

4 第三十二条第二項の規定による組合の解散の認可

5 第四十五条の二第五項及び第五十四条の二の三第三項の規定による処分が必要である旨の通知

6 第八十条第一項の規定による国民健康保険組合の保険料滞納処分の認可

7 第八十六条の規定による総会又は代議員会が成立しないとき又は議決すべき事項を議決しないときの指揮

8 第八十六条の規定による総会又は代議員会の議決事項の認可

9 第八十六条の規定による連合会の解散の認可

10 第八十八条第二項の規定による国民健康保険診療報酬審査委員会の委員の委嘱

11 第八十九条第一項の規定による国民健康保険診療報酬審査委員会の権限行使の承認

12 第百八条第一項の規定による組合若しくは連合会又はその役員に対する改善命令

13 第百八条第二項の規定による組合又は連合会に対する役員の改任命令

14 第百八条第三項の規定による組合又は連合会の役員の改任

15 第百八条第四項及び第五項の規定による組合又は連合会の解散命令

七 国民健康保険法

1 第十七条第三項又は第二十七条第三項の規定による関係市町長及び関係都道府県知事の意見の聴取

2 第四十五条第三項の規定による保険者の保険医療機関又は保険薬局との診療契約の認可

3 第七十五条の五第二項の規定による関係市町の意見の聴取

4 第八十二条の二第六項の規定による関係市町の意見の聴取

十六 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和五十七年法律第八十号)

1 第四十四条第四項(第百二十四条において準用する場合を含む。)の規定による国税滞納処分の例による処分

2 第七十二条第三項の規定による保険医療機関及び保険薬局の指定の取消し並びに保険医及び保険薬剤師の登録の取消しが必要であると認められるときの厚生労働大臣への通知

3 第八十一条第三項の規定による指定訪問看護事業者の指定の取消しが必要であると認められるときの厚生労働大臣への通知

4 第百二十七条において準用する国民健康保険法第八十八条第二項の規定による後期高齢者医療診療報酬審査委員会の委員の委嘱

5 第百二十七条において準用する国民健康保険法第八十九条第一項の規定による後期高齢者医療診療報酬審査委員会の権限行使の承認

6 第百三十三条第二項の規定による後期高齢者医療広域連合の協議に対する同意

7 第百五十二条第三項の規定による社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号)第十一条第二項若しくは第三項又は第二十九条の規定による処分が必要であると認められるときの厚生労働大臣への通知

八 高齢者の医療の確保に関する法律

1 第六十一条第一項及び第二項の規定による報告の徴収及び質問

2 第七十二条第一項の規定による報告の徴収並びに質問及び検査

3 第八十一条第一項の規定による報告の徴収並びに質問及び検査

4 第百三十四条第一項及び第二項の規定による報告の徴収及び実地検査

5 第百五十二条第一項の規定による報告の徴収及び実地検査

健康福祉部長専決事項

地域医療推進室長専決事項

一 救急救命士法(平成三年法律第三十六号)

1 第三十四条第一号第二号及び第四号の規定による救急救命士養成所の指定


健康福祉部長専決事項

健康推進課長専決事項

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)

1 第十六条の二の規定による感染症の発生の予防等のための措置及び医療関係者に対する協力の要請

2 第二十五条第四項の規定による審査請求の受理及び厚生労働大臣への移送

3 第三十二条第一項及び第二項の規定による建物の立入制限又は禁止及び封鎖その他まん延防止のための措置

4 第三十八条第一項第二項第五項第六項及び第九項の規定による特定感染症指定医療機関に係る協議並びに第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関(結核指定医療機関を除く。)の指定、指導及び指定の取消し

5 第四十三条第二項の規定による感染症指定医療機関に対する診療報酬の支払の一時差止め

一 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

1 第十二条第二項及び第三項の規定による厚生労働大臣への報告及び居住地を管轄する都道府県知事への通報

2 第十三条第三項及び第四項の規定による厚生労働大臣への報告及び動物が飼育されていた場所を管轄する都道府県知事への通報

3 第十四条第一項及び第五項の規定による指定届出機関の指定及び指定の取消し

4 第十五条第五項及び第六項の規定による厚生労働大臣への報告及び協力依頼

5 第十五条の二第一項の規定による通知の受理

6 第十五条の二第二項の規定による厚生労働大臣への報告

7 第十五条の三第一項の規定による通知の受理

8 第十五条の三第二項及び第三項の規定による厚生労働大臣への報告

9 第十六条の規定による情報の公表

10 第三十八条第二項の規定による結核指定医療機関の指定

11 第三十八条第七項の規定による結核指定医療機関に対する指導

12 第三十八条第九項の規定による結核指定医療機関の指定の取消し

13 第四十条第三項及び第五項の規定による診療報酬の審査、額の決定及び審査機関の意見の聴取

14 第四十条第六項の規定による診療報酬の支払に関する事務の委託

15 第四十二条第一項の規定による療養費(結核患者の医療を除く。)の支給

16 第四十四条の五第一項の規定による厚生労働大臣への経過の報告

17 第五十一条第一項の規定による厚生労働大臣への通報

18 第五十二条第一項の規定による厚生労働大臣への経過報告

19 第五十三条の二第一項に規定する定期の健康診断に関する委託契約の締結

20 第五十六条第一項の規定による通知の受理

21 第五十六条第二項の規定による厚生労働大臣への報告

二 予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)

1 第三条第二項の規定による予防接種を行う必要がない区域の指定

2 第六条第一項の規定による臨時の予防接種

二 予防接種法

1 第三条第一項の規定による金沢市長に対する予防接種に関する指示

三 らい❜❜予防法の廃止に関する法律(平成八年法律第二十八号)

1 第六条の規定による親族の援護及びその程度の決定

三 らい❜❜予防法の廃止に関する法律

1 第七条及び第八条の規定による費用の支弁及び徴収

四 栄養士法(昭和二十二年法律第二百四十五号)

1 第五条の規定による栄養士の免許の取消又は名称使用の停止

五 栄養士法施行令(昭和二十八年政令第二百三十一号)

1 第九条の規定による施設指定の申請に附する意見

四 栄養士法

1 第二条の規定による栄養士の免許

六 調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)

1 第三条第一号の規定による調理師養成施設の指定

2 第六条の規定による調理師免許の取消

七 調理師法施行令(昭和三十三年政令第三百三号)

1 第一条の二の規定による指定養成施設の内容変更の承認

八 調理師法施行規則(昭和三十三年厚生省令第四十六号)

1 第十一条の規定による指定養成施設の指定の取消

九 食品表示法(平成二十五年法律第七十号)

1 第六条第一項及び第三項の規定による指示(健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項に係るものに限る。)

2 第六条第五項及び第八項の規定による命令(健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項に係るものに限る。)

3 第七条の規定による公表(健康の増進を図るために必要な食品に関する表示の事項に係るものに限る。)

十 健康増進法(平成十四年法律第百三号)

1 第三十二条第一項の規定による食品の表示に関し必要な措置をとるべき旨の勧告

2 第三十二条第二項の規定による勧告に係る措置をとるべきことの命令

3 第三十二条第四項の規定による内閣総理大臣への通知

十一 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成二十六年法律第五十号)

1 第二十一条第一項の規定による報告若しくは物件の提出等の命令又は質問若しくは検査

2 第二十一条第四項の規定による特定医療費の支払の差し止め

3 第二十二条第一項の規定による指定医療機関に対する勧告

4 第二十二条第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

5 第二十二条第三項の規定による勧告に係る措置の命令

6 第二十二条第四項の規定による命令をした旨の公示

7 第二十三条の規定による指定医療機関の指定の取消し又はその指定の効力の停止

十二 児童福祉法(健康推進課の所管に属する事項に限る。)

1 第十九条の十六第一項の規定による報告若しくは物件の提出等の命令又は質問若しくは検査

2 第十九条の十六第四項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支払の差し止め

3 第十九条の十七第一項の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関に対する勧告

4 第十九条の十七第二項の規定による勧告に従わなかつた旨の公表

5 第十九条の十七第三項の規定による勧告に係る措置の命令

6 第十九条の十七第四項の規定による命令をした旨の公示

7 第十九条の十八の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の取消し又はその指定の効力の停止

十三 がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十一号)

1 第六条第五項の規定による診療所の指定の取消し

2 第七条第一項及び第二項の規定による届出の勧告及び公表

3 第三十八条の規定による勧告及び命令

五 調理師法(昭和三十三年法律第百四十七号)

1 第三条の規定による調理師の免許

六 調理師法施行令

1 第一条の三の規定による指定養成施設の入所者の数及び卒業者の数の届出の受理

2 第一条の四の規定による指定養成施設の名称等の変更又は廃止の届出の受理

七 調理師法施行規則

1 第十条の規定による指定養成施設に対する報告の徴収及び指示

2 附則第三項第七号の規定による学力の設定

八 健康増進法

1 第十一条第一項の規定による国民健康・栄養調査世帯の対象世帯の指定

2 第十二条第一項の規定による国民健康・栄養調査員の設置

3 第十九条の規定による栄養指導員の任命

4 第十九条の四の規定による市町が行う第十七条第一項に規定する業務及び第十九条の二に規定する事業の実施の状況に関する報告の徴収

九 健康増進法施行規則(平成十五年厚生労働省令第八十六号)

1 第三条第一項の規定による国民健康・栄養調査員の任命

十 難病の患者に対する医療等に関する法律

1 第五条第一項の規定による指定医療機関の指定

2 第五条第一項の規定による特定医療費の支給

3 第六条第一項の規定による指定医の指定

4 第七条第一項の規定による特定医療費の支給認定

5 第七条第二項の規定による審査会への審査の申出

6 第七条第四項の規定による医療受給者証の交付

7 第十条第二項の規定による特定医療費の支給認定の変更の認定

8 第十一条第一項の規定による特定医療費の支給認定の取消し

9 第十五条第一項の規定による指定医療機関の指定の更新

10 第十九条の規定による変更の届出の受理

11 第二十四条の規定による指定医療機関の指定をしたとき等の公示

12 第二十五条第一項の規定による特定医療費の額の決定

13 第二十五条第三項の規定による審査機関の意見の聴取

14 第二十五条第四項の規定による特定医療費の支払に関する事務の委託

15 第三十四条の規定による費用等の徴収

16 第三十五条第一項の規定による指定難病の患者等に対する報告若しくは物件の提出等の命令又は質問

17 第三十七条の規定による官公署に対する文書の閲覧若しくは資料の提出の要求又は報告の徴収

十一 児童福祉法(健康推進課の所管に属する事項に限る。)

1 第六条の二第二項の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定

2 第十九条の二第一項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給

3 第十九条の三第一項の規定による指定医の指定

4 第十九条の三第三項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支給認定

5 第十九条の三第四項の規定による審査会への審査の申出

6 第十九条の三第七項の規定による医療受給者証の交付

7 第十九条の五第二項の規定による医療費支給認定の変更

8 第十九条の六第一項の規定による医療費支給認定の取消し

9 第十九条の十第一項の規定による指定小児慢性特定疾病医療機関の指定の更新

10 第十九条の十四の規定による変更の届出の受理

11 第十九条の十九の規定による小児慢性特定疾病医療機関の指定をしたとき等の公示

12 第十九条の二十第一項の規定による小児慢性特定疾病医療費の額の決定

13 第十九条の二十第三項の規定による審査機関の意見の聴取

14 第十九条の二十第四項の規定による小児慢性特定疾病医療費の支払に関する事務の委託

15 第五十七条の二の規定による費用等の徴収

16 第五十七条の三第二項の規定による小児慢性特定疾病児童等の保護者等に対する報告若しくは物件の提出等の命令又は質問

17 第五十七条の四第二項の規定による官公署に対する文書の閲覧若しくは資料の提出の要求又は報告の徴収

十二 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)

1 第二条第二項の規定による被爆者健康手帳の交付

2 第十二条第一項及び第三項の規定による指定医療機関の指定及び指定の取消し

3 第十九条第一項及び第三項の規定による被爆者一般疾病医療機関の指定及び指定の取消し

4 第二十四条第二項の規定による医療特別手当の受給権の認定

5 第二十五条第二項の規定による特別手当の受給権の認定

6 第二十六条第二項の規定による原子爆弾小頭症手当の受給権の認定

7 第二十七条第二項及び第三項の規定による健康管理手当の受給権の認定及び疾病継続期間の決定

8 第二十八条第二項及び第三項ただし書の規定による保健手当の受給権の認定及び増額の認定

十三 がん登録等の推進に関する法律

1 第六条第一項の規定による届出の受理

2 第六条第二項の規定による届出を行う診療所の指定

3 第六条第三項の規定による診療に関する学識経験者の団体の協力の要請

4 第八条第一項の規定による登録情報の審査及び厚生労働大臣への提出

5 第十条第二項(第十三条第二項において準用する場合を含む。)の規定による調査及びその結果の厚生労働大臣への報告

6 第十一条第三項の規定による死亡者情報票の審査及び厚生労働大臣への提出

7 第十六条の規定による資料の提出等の協力の要請

8 第十八条第一項の規定による都道府県がん情報等の提供及び同条第二項の規定による意見の聴取

9 第十九条第一項の規定による都道府県がん情報等の提供及び同条第二項の規定による意見の聴取

10 第二十条の規定による都道府県がん情報の提供

11 第二十一条第一項の規定による厚生労働大臣への全国がん登録情報の提供の請求

12 第二十一条第八項及び第九項の規定による都道府県がん情報の提供等並びに同条第十項の規定による意見の聴取

13 第二十二条第二項及び第四項の規定による意見の聴取

14 第二十四条第一項の規定による権限及び事務の委任

15 第二十五条第二項の規定による適切な管理のために必要な措置

16 第三十七条の規定による助言

十四 がん登録等の推進に関する法律施行令(平成二十七年政令第三百二十三号)

1 第六条第二項第九号の規定による指定及び同条第三項の規定による意見の聴取

2 第八条第一項の規定による指定及び同条第二項において準用する第六条第三項の規定による意見の聴取

健康福祉部長専決事項

薬事衛生課長専決事項

一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)

1 第七十一条の規定による医薬品等の製造販売業者又は医療機器の修理業者に対する製造販売又は修理する医薬品等の受検命令

2 第七十二条第三項の規定による医薬品等の製造業者又は医療機器の修理業者に対する構造設備の改善命令又は施設の使用の禁止命令

3 第七十二条第四項の規定による薬局開設者又は医薬品の販売業者(店舗販売業の許可を受けた者を除く。以下この号において同じ。)に対する構造設備の改善命令又は施設の使用の禁止命令

4 第七十二条の二第一項の規定による薬局開設者に対する業務体制の整備命令

5 第七十二条の二第二項の規定による配置販売業者に対する業務体制の整備命令

6 第七十二条の四の規定による薬局開設者、医薬品の販売業者又は再生医療等製品の販売業者に対する業務の運営の改善命令等

7 第七十三条の規定による薬局開設者、医薬品の販売業者又は再生医療等製品の販売業者に対する管理者の変更命令

8 第七十四条の規定による配置販売業の配置員の業務停止命令

9 第七十五条第一項の規定による薬局開設者、医薬品の販売業者又は再生医療等製品の販売業者に対する許可の取消し又は業務の停止命令

10 第七十五条第二項の規定による医薬品等の製造販売業者若しくは製造業者又は医療機器の修理業者の処分に関する通知

11 第七十六条の規定による医薬品等の製造販売業若しくは製造業(いずれも薬局製造販売医薬品に係るものを除く。)、医療機器等の製造販売業、医薬品の販売業(配置販売業及び金沢市の区域内に係る卸売販売業に限る。)、医療機器の修理業又は再生医療等製品の製造販売業若しくは販売業(金沢市の区域内に係るものに限る。)の許可の更新を拒否する場合の手続

一 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

1 第八条の二第一項及び第二項の規定による報告の受理

2 第八条の二第四項の規定による薬局に関する情報の提供の要求

3 第八条の二第五項の規定による公表

4 第二十四条第二項の規定による医薬品の販売業(配置販売業及び金沢市の区域内に係る卸売販売業に限る。)の許可の更新

5 第三十条第一項の規定による配置販売業の許可

6 薬事法の一部を改正する法律(平成十八年法律第六十九号)による改正前の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)第三十条第一項の規定による販売品目の指定又は追加指定

7 第三十三条第一項の規定による配置従事者の身分証明書の交付

8 第三十四条第一項の規定による卸売販売業の許可(金沢市の区域内に係るものに限る。)

9 第三十五条第三項ただし書の規定による医薬品営業所管理者の兼務の許可(金沢市の区域内に係るものに限る。)

10 第三十六条の八第二項の規定による販売従事登録

11 第三十八条第二項において準用する第十条第一項の規定による配置販売業及び卸売販売業(金沢市の区域内に係るものに限る。)の休廃止等の届出の受理

12 第四十条の五第一項及び第四項の規定による再生医療等製品の販売業の許可及びその更新(金沢市の区域内に係るものに限る。)

13 第四十条の六第二項ただし書の規定による再生医療等製品営業所管理者の兼務の許可(金沢市の区域内に係るものに限る。)

14 第四十条の七第一項において準用する第十条第一項の規定による再生医療等製品の販売業(金沢市の区域内に係るものに限る。)の休廃止等の届出の受理

15 第六十九条の規定による薬局開設者等に対する報告の徴収、立入検査及び不良の疑いのあるものの収去

16 第六十九条の二第二項及び第三項の規定による医薬品等の製造販売業者等に対する報告の徴収、立入検査及び不良の疑いのあるものの収去の要請及びその結果の通知の受理

17 第七十条第一項及び第二項の規定による不良又は不正表示の医薬品等の廃棄その他の措置の命令等

18 第七十二条の三の規定による報告等の命令

19 第七十二条の五第一項の規定による承認前の医薬品等の広告の中止命令等

20 第七十二条の五第二項の規定による承認前の医薬品等の広告の送信の防止措置の要請

21 第七十六条の六第一項及び第二項の規定による指定薬物等である疑いがある物品の検査等の命令

22 第七十六条の六第三項の規定による報告

23 第七十六条の六第四項の規定による通知及び報告

24 第七十六条の六第五項の規定による報告

25 第七十六条の六第七項の規定による通知

26 第七十六条の七第一項及び第二項の規定による指定薬物の廃棄等の命令及び必要な処分等

27 第七十六条の七の二第一項及び第二項の規定による指定薬物等の広告の中止命令等

28 第七十六条の七の二第三項の規定による指定薬物等の広告の送信の防止措置の要請

29 第七十六条の八第一項の規定による報告の徴収及び立入検査等

二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令(昭和三十六年政令第十一号)

1 第八十条第一項第四号の規定により知事が行うこととされた薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下この号において「法」という。)第七十二条の四の規定による業務の運営の改善命令等

2 第八十条第一項第四号の規定により知事が行うこととされた薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者に係る法第七十三条の規定による医薬品等総括製造販売責任者等の変更命令

3 第八十条第一項第四号の規定により知事が行うこととされた薬局製造販売医薬品の製造販売業者に係る法第七十四条の二の規定による医薬品の承認の取消し等

4 第八十条第一項第四号の規定により知事が行うこととされた薬局製造販売医薬品の製造販売業者及び製造業者に係る法第七十五条の規定による許可の取消し又は業務の停止命令

5 第八十条第二項第二号の規定により知事が行うこととされた医薬品等の製造販売業者に係る法第七十二条第一項及び第二項の規定による医薬品等の品質管理等の方法の改善命令等

6 第八十条第二項第二号の規定により知事が行うこととされた医薬品等の製造販売業者に係る法第七十二条の四の規定による業務の運営の改善命令等

7 第八十条第二項第二号の規定により知事が行うこととされた医薬品等の製造販売業者に係る法第七十三条の規定による医薬品等総括製造販売責任者等の変更命令

8 第八十条第二項第二号の規定により知事が行うこととされた医薬品等の製造販売業者に係る法第七十五条第一項の規定による許可の取消し又は業務の停止命令

9 第八十条第二項第四号の規定により知事が行うこととされた医薬品等の製造業者に係る法第七十二条第二項の規定による医薬品等の製造管理等の方法の改善命令等

10 第八十条第二項第四号の規定により知事が行うこととされた医薬品等の製造業者に係る法第七十二条の四の規定による業務の運営の改善命令等

11 第八十条第二項第四号の規定により知事が行うこととされた医薬品等の製造業者に係る法第七十三条の規定による医薬品製造管理者等の変更命令

12 第八十条第二項第四号の規定により知事が行うこととされた医薬品等の製造業者に係る法第七十五条第一項の規定による許可の取消し又は業務の停止命令

13 第八十条第二項第六号の規定により知事が行うこととされた法第七十四条の二の規定による医薬品等の製造販売の承認の取消し等

14 第八十条第三項第二号の規定により知事が行うこととされた医療機器等の製造販売業者に係る法第七十二条第一項及び第二項の規定による医療機器等の品質管理等の方法の改善命令等

15 第八十条第三項第二号の規定により知事が行うこととされた医療機器等の製造販売業者に係る法第七十二条の四の規定による業務の運営の改善命令等

16 第八十条第三項第二号の規定により知事が行うこととされた医療機器等の製造販売業者に係る法第七十三条の規定による医療機器等総括製造販売責任者等の変更命令

17 第八十条第三項第二号の規定により知事が行うこととされた医療機器等の製造販売業者に係る法第七十五条第一項の規定による許可の取消し又は業務の停止命令

18 第八十条第三項第五号の規定により知事が行うこととされた医療機器の製造業者等に係る法第七十二条第二項の規定による医療機器等の製造管理等の方法の改善命令等

19 第八十条第三項第五号の規定により知事が行うこととされた医療機器の製造業者等に係る法第七十二条の四の規定による業務の運営の改善命令等

20 第八十条第三項第五号の規定により知事が行うこととされた医療機器の製造業者等に係る法第七十三条の規定による医療機器責任技術者等の変更命令

21 第八十条第三項第五号の規定により知事が行うこととされた医療機器の製造業者等に係る法第七十五条第一項及び法第七十五条の二第一項の規定による許可等の取消し又は業務の停止命令

22 第八十条第四項第二号の規定により知事が行うこととされた法第七十二条第一項及び第二項の規定による再生医療等製品の品質管理等の方法の改善命令等

23 第八十条第四項第二号の規定により知事が行うこととされた再生医療等製品の製造販売業者に係る法第七十二条の四の規定による業務の運営の改善命令等

24 第八十条第四項第二号の規定により知事が行うこととされた再生医療等製品の製造販売業者に係る法第七十三条の規定による再生医療等製品総括製造販売責任者等の変更命令

25 第八十条第四項第二号の規定により知事が行うこととされた再生医療等製品の製造販売業者に係る法第七十五条第一項の規定による許可の取消し又は業務の停止命令

三 石川県薬物の濫用の防止に関する条例(平成二十六年石川県条例第三十八号)

1 第九条第一項の規定による知事監視製品の指定

2 第十一条第一項の規定による知事監視製品の指定の解除

3 第十五条第一項の規定による知事指定薬物の指定

4 第十九条第一項及び第二項の規定による知事指定薬物の製造等の中止等の命令

四 薬剤師法(第三十五年法律第百四十六号)

1 第八条第三項の規定による薬剤師の処分に関する具申

二 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令

1 第八十条第二項第一号の規定により知事が行うこととされた法第十二条第一項及び第二項の規定による医薬品等の製造販売業の許可及びその更新

2 第八十条第二項第二号の規定により知事が行うこととされた法第十九条第一項の規定による医薬品等の製造販売業者の休廃止等の届出の受理

3 第八十条第二項第二号の規定により知事が行うこととされた法第六十八条の十一の規定による医薬品等の製造販売業者の回収の報告の受理

4 第八十条第二項第三号の規定により知事が行うこととされた法第十三条第一項、第三項及び第六項の規定による医薬品等の製造業の許可及びその更新並びに許可区分の変更及び追加の許可

5 第八十条第二項第四号の規定により知事が行うこととされた法第十七条第四項又は第六十八条の十六第二項において準用する法第七条第三項ただし書の規定による医薬品製造管理者及び生物由来製品の製造管理者の兼務の許可

6 第八十条第二項第四号の規定により知事が行うこととされた法第十九条第二項の規定による医薬品等の製造業者の休廃止等の届出の受理

7 第八十条第二項第四号の規定により知事が行うこととされた法第六十八条の十一の規定による医薬品等の製造業者の回収の報告の受理

8 第八十条第二項第四号の規定により知事が行うこととされた法第六十八条の十六第一項の規定による医薬品等の製造業者に係る生物由来製品の製造管理者の承認

9 第八十条第二項第五号の規定により知事が行うこととされた法第十四条第一項、第九項及び第十項の規定による医薬品等の製造販売の承認等

10 第八十条第二項第七号の規定により知事が行うこととされた法第十四条第六項(同条第九項において準用する場合を含む。)及び第八十条第一項の規定による医薬品等の製造所における適合性調査等

11 第八十条第二項第八号の規定により知事が行うこととされた法第十四条の九の規定による化粧品の製造販売の届出及びその変更の届出の受理

12 第八十条第三項第一号の規定により知事が行うこととされた法第二十三条の二第一項及び第二項の規定による医療機器等の製造販売業の許可及びその更新

13 第八十条第三項第二号の規定により知事が行うこととされた法第二十三条の二の十六第一項の規定による医療機器等の製造販売業者の休廃止等の届出の受理

14 第八十条第三項第二号の規定により知事が行うこととされた法第六十八条の十一の規定による医療機器等の製造販売業者の回収の報告の受理

15 第八十条第三項第三号の規定により知事が行うこととされた法第二十三条の二の三第一項及び第三項の規定による医療機器等の製造業の登録及びその更新

16 第八十条第三項第四号の規定により知事が行うこととされた法第四十条の二第一項、第三項及び第五項の規定による医療機器の修理業の許可及びその更新並びに許可区分の変更及び追加の許可

17 第八十条第三項第五号の規定により知事が行うこととされた法第二十三条の二の十四第六項において準用する法第七条第三項ただし書の規定による体外診断用医薬品製造管理者の兼務の許可

18 第八十条第三項第五号の規定により知事が行うこととされた法第二十三条の二の十六第二項の規定による医療機器等の製造所等の休廃止等の届出の受理

19 第八十条第三項第五号の規定により知事が行うこととされた法第六十八条の十一の規定による医療機器等の製造業者の回収の報告の受理

20 第八十条第四項第一号の規定により知事が行うこととされた法第二十三条の二十第一項及び第二項の規定による再生医療等製品の製造販売業の許可及びその更新

21 第八十条第四項第二号の規定により知事が行うこととされた法第二十三条の三十六第一項の規定による再生医療等製品の製造販売業者の休廃止等の届出の受理

22 第八十条第四項第二号の規定により知事が行うこととされた法第六十八条の十一の規定による再生医療等製品の製造販売業者の回収の報告の受理

三 石川県薬物の濫用の防止に関する条例

1 第九条第二項の規定による知事監視製品の指定の告示

2 第十条第二項の規定による知事監視製品の指定の失効の告示

3 第十一条第二項の規定による知事監視製品の指定の解除の告示

4 第十二条第一項及び第二項の規定による知事監視製品の販売等の届出の受理及びその告示

5 第十二条第四項の規定による知事監視製品の販売業者に対する説明書の提出の要求

6 第十二条第八項から第十項までの規定による知事監視製品の販売業者の変更等の届出の受理及びその告示

7 第十四条第一項の規定による誓約書の受理

8 第十五条第二項の規定による知事指定薬物の指定の告示

9 第十六条第二項の規定による知事指定薬物の指定の失効の告示

10 第十八条第一項及び第二項の規定による警告

11 第二十条第一項の規定による報告の徴収等

12 第二十条第二項の規定による立入調査等

五 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)

1 第十九条第二項及び第四項の規定による毒物又は劇物の販売業者(金沢市の区域における毒物又は劇物の販売業に係るものを除く。)及び製剤製造業者等の登録の取消し

2 第十九条第三項(第二十二条第四項において準用する場合を含む。)の規定による毒物劇物取扱責任者の変更の命令(金沢市の区域における毒物又は劇物の販売業及び第二十二条第一項に規定する業務上取扱者に係るものを除く。)

3 第十九条第四項の規定による特定毒物研究者に対する許可の取消し

4 第十九条第五項の規定による毒物又は劇物の製造業者等の処分に関する具申

5 第二十二条第六項の規定による法令違反者に対する措置の命令

四 毒物及び劇物取締法

1 第三条の二第一項の規定による特定毒物研究者の許可

2 第四条第一項及び第四項の規定による製剤製造業者等の登録及びその更新

3 第七条第三項の規定による毒物劇物取扱責任者の氏名の届出の受理(金沢市の区域における製剤製造業者等に係るものに限る。)

4 第九条第一項の規定による製剤製造業者等に係る登録の変更

5 第十五条の三の規定による毒物又は劇物等の回収等の命令(金沢市の区域におけるものに限る。ただし、販売業者を除く。)

6 第十七条第一項及び第二項の規定による報告の徴収、立入検査及び毒物劇物等の収去(金沢市の区域におけるものに限る。ただし、販売業者を除く。)

7 第十九条第一項の規定による製剤製造業者等に対する設備の改善の命令

8 第十九条第四項の規定による製剤製造業者等及び特定毒物研究者に対する業務の停止の命令

五 毒物及び劇物取締法施行令(昭和三十年政令第二百六十一号)

1 第十三条第一号ロ及び第十八条第一号ロ及び並びに第二十四条第一号ロ及びの規定による実地に指導を行う者の指定

六 覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)

1 第八条第一項の規定による覚せい剤施用機関及び覚せい剤研究者の指定の取消し並びに業務及び研究の停止の命令

2 第三十条の三第一項の規定による覚せい剤原料取扱者及び覚せい剤原料研究者の指定の取消し並びに業務及び研究の停止の命令

3 第三十四条の規定による製造業者の処分に関する具申

六 覚せい剤取締法

1 第三条第一項の規定による覚せい剤施用機関又は覚せい剤研究者の指定

2 第三十条の二の規定による覚せい剤原料取扱者又は覚せい剤原料研究者の指定

3 第三十一条及び第三十二条の規定による報告の徴収、立入検査及び覚せい剤等の収去

4 第三十五条第二項の規定による覚せい剤施用機関の指定

七 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)

1 第五十条の三十九の規定による向精神薬卸売業者、向精神薬小売業者、病院等の開設者及び向精神薬試験研究施設設置者に対する保管及び廃棄の方法の変更その他の措置の命令

2 第五十条の四十の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者に対する構造設備の改善の命令及び使用禁止の命令

3 第五十条の四十一の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者に対する向精神薬取扱責任者の変更の命令

4 第五十一条第一項の規定による麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者及び麻薬研究者の免許の取消し並びに業務及び研究の停止の命令

5 第五十一条第二項の規定による向精神薬卸売業者及び向精神薬小売業者の免許の取消し並びに業務の停止の命令

6 第五十一条第三項の規定による向精神薬試験研究施設設置者の登録の取消し

七 麻薬及び向精神薬取締法

1 第三条第一項の規定による麻薬卸売業者、麻薬小売業者、麻薬施用者、麻薬管理者又は麻薬研究者の免許

2 第二十四条第十二項の規定による麻薬小売業者の麻薬の譲渡の許可

3 第二十九条の規定による麻薬の廃棄の届出の受理

4 第五十条第一項の規定による向精神薬卸売業者又は向精神薬小売業者の免許

5 第五十条の五第一項の規定による向精神薬試験研究施設設置者の登録

6 第五十条の二十七の規定による特定麻薬等原料卸小売業者の業務の届出の受理

7 第五十条の三十八第一項の規定による報告の徴収、立入検査及び麻薬等の収去

8 第五十条の三十八第二項の規定による報告の徴収及び立入検査

9 第五十八条の二から第五十八条の五までの規定による麻薬中毒者等の届出又は通報の受理

10 第五十八条の六の規定による麻薬中毒者等の精神保健指定医による診察の命令

11 第五十八条の八第一項及び第六項の規定による麻薬中毒者の入院措置並びに措置入院者の退院及び入院期間の決定

12 第五十八条の十二の規定による措置入院者の退院の命令

13 第五十八条の十六の規定による報告の徴収及び診療録等の検査

八 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)

1 第十四条ただし書の規定による栽培地外への大麻の持出しの許可

2 第十八条の規定による大麻取扱者に対する免許の取消し

八 大麻取締法

1 第五条第一項の規定による大麻取扱者の免許

2 第十条第三項の規定による大麻取扱者名簿の登録のまつ消

3 第二十一条の規定による立入検査及び大麻の収去

九 あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)

1 第四十四条第二項の規定による報告の徴収、立入検査及びあへん等の収去

十 採血及び供血あつせん業取締法(昭和三十一年法律第百六十号)

1 第十二条の規定による報告の徴収及び立入検査

九 旅館業法(昭和二十三年法律第百三十八号)

1 第八条の規定による旅館業の許可の取消し

十 住宅宿泊事業法(平成二十九年法律第六十五号)

1 第十六条第二項の規定による住宅宿泊事業の廃止の命令

2 第四十二条第二項の規定による処分の要請

十一 興行場法(昭和二十三年法律第百三十七号)

1 第六条の規定による興行場の営業許可の取消し

十二 公衆浴場(昭和二十三年法律第百三十九号)

1 第四条ただし書の規定による患者に対する入浴拒否の特例の許可

2 第七条第一項の規定による公衆浴場営業の許可の取消し

十三 石川県公衆浴場基準条例(昭和四十五年石川県条例第十六号)

1 第六条の規定による衛生等の基準に係る特例の承認

十四 理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)

1 第三条第三項の規定による理容師養成施設の指定

十五 理容師養成施設指定規則(平成十年厚生省令第五号)

1 第十三条第一項の規定による理容師養成施設の指定の取消し

十六 美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)

1 第四条第三項の規定による美容師養成施設の指定

十七 美容師養成施設指定規則(平成十年厚生省令第八号)

1 第十二条第一項の規定による美容師養成施設の指定の取消し

十一 理容師養成施設指定規則

1 第六条の規定による変更等の承認

十二 美容師養成施設指定規則

1 第五条の規定による変更等の承認

十八 クリーニング業法(昭和二十五年法律第二百七号)

1 第十一条の規定によるクリーニング営業の停止又はクリーニング所の閉鎖命令

2 第十二条の規定によるクリーニング師の免許の取消

十三 クリーニング業法

1 第六条の規定によるクリーニング師の免許

十四 クリーニング業法施行規則(昭和二十五年厚生省令第三十五号)

1 第九条及び第十条の規定によるクリーニング師の返納免許証の受理

十五 海水浴場に関する条例(昭和四十一年石川県条例第三十二号)

1 第三条の規定による海水浴場又は休憩所の設置許可

2 第十条の規定による報告の徴収及び立入検査

3 第十一条の規定による措置命令

4 第十二条の規定による許可の取消し及び施設の閉鎖命令

十六 海水浴場に関する条例施行規則(昭和四十一年石川県規則第二十六号)

1 第五条の規定による海水浴場又は休憩所の施設の変更又は閉鎖の届出の受理

十九 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号)

1 第九条第一項の規定による適正化規程の設定又は変更の認可

2 第十一条の規定による適正化規程の認可の取消又は変更命令

3 第十四条の二第一項及び第三項の規定による共済規程の設定、変更又は廃止の認可

4 第十四条の十第一項の規定による組合協約(変更を含む。)の認可

5 第十四条の十二の規定による組合協約に関するあつせん又は調停

6 第二十四条第一項の規定による組合の設立の認可

7 第二十八条第三項及び第五項の規定による定款の変更の認可

8 第四十二条の規定による組合員による総合招集の承認

9 第五十条第二項の規定による総会の決議の認可

10 第五十二条の二の規定による組合の役員の解任の勧告

11 第五十二条の三の規定による組合の解散命令

12 第五十二条の四第一項の規定による組合の認可

13 第五十二条の七第三項の規定による合併の認可

14 第五十六条の六第一項の規定による組合員以外の者に対する事業活動の改善の勧告

15 第六十条第一項の規定による報告及び検査

16 第六十条第四項及び第五項の規定による調査等

十七 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律

1 第十二条の規定による適正化規程の廃止の届出の受理

2 第五十六条の三第一項の規定による振興計画の認定

3 第五十六条の三第四項の規定による報告の受理

4 第六十条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査

十八 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行令(昭和三十二年政令第二百七十九号)

1 第六条第一項の規定による振興計画の変更の認定

2 第六条第二項の規定による振興計画の認定の取消し

 

十九 生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律施行規則

1 第六条の規定による組合役員の変更の届出の受理

2 第九条の規定による組合の解散の届出の受理

3 第十一条の規定による組合員の異動の報告の受理

二十 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)

1 第二十四条第一項の規定による監視指導計画の策定

2 第四十八条第六項第三号の規定による食品衛生管理者養成施設の登録

3 第四十八条第六項第四号の規定による講習会の登録

4 第五十五条第一項及び第五十六条の規定による営業者に対する許可の取消し又は営業の禁止

5 第五十九条第一項の規定による死体の解剖

二十一 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)

1 第九条第一項第一号の規定による食品衛生監視員の養成施設の登録

2 第十八条(第九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による登録養成施設の登録の取消し

3 第三十条第一項の規定による登録講習会の登録の取消し又は業務の停止命令

二十 食品衛生法

1 第二十四条第四項の規定による監視指導計画の報告

2 第二十四条第五項の規定による監視指導計画の公表

3 第二十五条第一項の規定による製品検査

4 第二十六条第一項の規定による食品等の検査命令

5 第三十条第一項の規定による食品衛生監視員の任命

6 第五十八条第三項及び第五項の規定による食中毒事件の報告

二十一 食品衛生法施行令

1 第十六条(第九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による変更の届出の受理

2 第十七条(第九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収

3 第二十条(第九条第二項において準用する場合を含む。)の規定による公示

4 第二十四条第三項の規定による作成した計画及びその変更の受理

5 第二十五条の規定による変更の届出の受理

6 第二十六条の規定による休止又は廃止の届出の受理

7 第二十八条の規定による適合命令

8 第二十九条の規定による改善命令

9 第三十二条の規定による報告の徴収

10 第三十三条の規定による立入検査

11 第三十四条の規定による公示

二十二 石川県ふぐの処理等の規制に関する条例(平成十八年石川県条例第三十三号)

1 第十三条第一項の規定による免許の取消し

2 第二十五条第一項の規定による許可の取消し

二十二 石川県ふぐの処理等の規制に関する条例

1 第六条の規定によるふぐ処理資格者の免許

2 第七条第一項の規定による申請の受理

3 第八条第三項(第十三条第二項及び第二十五条第二項において準用する場合を含む。)の規定による通知(ふぐ処理営業の停止の命令に係るものを除く。)

4 第九条第一項の規定による免許証の交付

5 第九条第三項の規定による免許証の書換えの申請の受理

6 第九条第四項の規定による免許証の再交付の申請の受理

7 第九条第五項の規定による免許証の返納の受理

8 第十一条の規定による届出の受理

二十三 製菓衛生師法(昭和四十一年法律第百十五号)

1 第五条第一号の規定による製菓衛生師養成施設の指定

2 第八条の規定による製菓衛生師免許の取消

二十四 製菓衛生師法施行令(昭和四十一年政令第三百八十七号)

1 第二十三条の規定による指定養成施設の指定の取消し

二十三 製菓衛生師法

1 第三条の規定による製菓衛生師の免許

二十四 製菓衛生師法施行令(昭和四十一年政令第三百八十七号)

1 第二十一条第一項の規定による指定養成施設の変更又は廃止の承認

2 第二十一条第二項の規定による変更の届出の受理

3 第二十二条第一項の規定による報告の徴収

4 第二十二条第二項の規定による指示

二十五 狂犬病予防法(昭和二十五年法律第二百四十七号)

1 第十条の規定による犬のけい留等の命令

2 第十三条の規定による犬の一斉検診又は臨時予防注射の施行

3 第十五条の規定による犬又はその死体の県内における移動又は県内への移入若しくは県外への移出の禁止又は制限

4 第十六条の規定による犬の所在場所及び付近の交通しや断又は制限

5 第十七条の規定による犬の展覧会その他集合施設の禁止の命令

二十五 狂犬病予防法

1 第六条第二項の規定による捕獲人の指定

二十六 と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)

1 第四条第一項の規定によると畜場の設置の許可

2 第十二条第一項の規定によると畜場使用料及びとさつ解体料の額の認可

3 第十八条第一項の規定によると畜場の設置の許可の取消又は施設の使用制限若しくは停止の命令

二十七 と畜場法施行令(昭和二十八年政令第二百十六号)

1 第四条第二号の規定によると畜場以外の場所の獣畜とさつ地域の指定又は獣畜のとさつの許可

二十六 と畜場法(昭和二十八年法律第百十四号)

1 第四条第三項の規定による変更の届出の受理

二十八 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成二年法律第七十号)

1 第八条の規定による事業の許可の取消し又は事業の停止命令

2 第九条の規定による食鳥処理場の整備改善命令若しくは食鳥処理場の使用禁止又は事業の許可の取消し若しくは事業の停止命令

3 第十二条第五項第三号の規定による食鳥処理衛生管理者養成施設の登録

4 第十二条第五項第四号の規定による講習会の登録

5 第十三条第一号及び第二号の規定による食鳥処理衛生管理者の解任命令

6 第十三条第三号及び第十六条第六項の規定による食鳥処理衛生管理者の解任命令

7 第二十一条第一項の規定による指定検査機関の指定及び検査の委任

8 第三十三条第一項の規定による指定検査機関の指定の取消し

9 第三十三条第二項の規定による指定検査機関の指定の取消し又は業務の停止の命令

二十九 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令(平成三年政令第五十二号)

1 第五条の規定による登録養成施設の登録の取消し

2 第十七条の規定による登録講習会の登録の取消し又は業務の停止命令

三十 化製場等に関する法律(昭和二十三年法律第百四十号)

1 第七条第一項の規定による許可の取消し

二十七 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律

1 第二十三条第一項の規定による指定検査機関の公示

2 第二十三条第二項の規定による指定検査機関の名称等の変更の届出の受理

3 第二十三条第三項の規定による指定検査機関の変更の公示

4 第二十五条第三項の規定による指定検査機関からの報告の受理

5 第二十六条第一項の規定による指定検査機関の役員の選任等の認可

6 第二十六条第二項の規定による指定検査機関の検査員の選任等の届出の受理

7 第二十六条第三項の規定による指定検査機関の役員等の解任の命令

8 第二十八条第一項の規定による指定検査機関の業務規程の認可

9 第二十八条第二項の規定による指定検査機関の業務規程の変更の命令

10 第二十九条第一項の規定による指定検査機関の事業計画等の認可

11 第二十九条第二項の規定による指定検査機関からの事業報告書等の受理

12 第三十一条の規定による指定検査機関に対する監督命令

13 第三十二条第一項の規定による指定検査機関の休廃止の許可

14 第三十二条第三項の規定による指定検査機関の休廃止の公示

15 第三十三条第三項の規定による指定検査機関の指定の取消し又は業務の停止の命令の公示

16 第三十五条第二項の規定による食鳥検査の業務を行う旨又は当該食鳥検査の業務を行う事由がなくなつた旨の公示

17 第三十七条第二項の規定による指定検査機関からの報告の徴収

18 第三十八条第二項の規定による指定検査機関への立入検査

二十八 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行令

1 第三条の規定による変更の届出の受理

2 第四条の規定による報告の徴収

3 第七条の規定による公示

4 第十一条第三項の規定による作成した計画及びその変更の届出の受理

5 第十二条の規定による変更の届出の受理

6 第十三条の規定による休止又は廃止の届出の受理

7 第十五条の規定による適合命令

8 第十六条の規定による改善命令

9 第十九条の規定による報告の徴収

10 第二十条第一項の規定による立入検査

11 第二十一条の規定による公示

三十一 動物の愛護及び管理に関する法律(昭和四十八年法律第百五号)

1 第十九条第一項の規定による第一種動物取扱業の登録の取消し又はその業務の停止の命令

2 第二十九条第一項の規定による特定動物飼養者の許可の取消し

三十二 食品表示法

1 第六条第一項及び第三項の規定による指示(健康の保護を図るために必要な食品に関する表示の事項に係るものに限る。)

2 第六条第五項及び第八項の規定による命令(健康の保護を図るために必要な食品に関する表示の事項に係るものに限る。)

3 第七条の規定による公表(健康の保護を図るために必要な食品に関する表示の事項に係るものに限る。)

二十九 動物の愛護及び管理に関する法律

1 第六条第五項の規定による動物愛護管理推進計画の公表

2 第二十二条第三項の規定による動物取扱責任者研修の実施

健康福祉部長専決事項

子ども政策課長専決事項

一 社会福祉法(子ども政策担当の所管に属する事項に限る。)

1 第三十二条の規定による社会福祉法人の定款の認可

2 第四十五条の三十六第二項の規定による社会福祉法人の定款の変更の認可

3 第四十六条第二項の規定による社会福祉法人の解散の認可又は認定

4 第五十条第三項の規定による社会福祉法人の吸収合併の認可

5 第五十四条の六第二項の規定による社会福祉法人の新設合併の認可

6 第五十五条の二第九項の規定による社会福祉充実計画の承認

7 第五十五条の三第一項の規定による社会福祉充実計画の変更の承認

8 第五十六条第四項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の勧告

9 第五十六条第五項の規定による社会福祉法人の公表

10 第五十六条第六項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の命令

11 第五十六条第七項の規定による社会福祉法人に対する業務の停止の命令又は役員の解職の勧告

12 第五十六条第八項の規定による社会福祉法人に対する解散の命令

13 第五十七条の規定による公益事業又は収益事業の停止の命令

14 第五十八条第二項第二号の規定による予算内容の変更の勧告

15 第五十八条第二項第三号の規定による役員の解職の勧告

16 第五十八条第三項の規定による補助金、貸付金等の返還の命令

17 第六十二条第二項の規定による第一種社会福祉事業の施設設置の許可

18 第六十三条第二項の規定による第一種社会福祉事業の許可事項の変更の許可

19 第六十七条第二項の規定による第一種社会福祉事業の経営の許可

20 第七十一条の規定による社会福祉事業の経営者に対する必要な措置の命令

21 第七十二条第一項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可の取消し

22 第七十二条第二項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可若しくは認可の取消し

23 第七十二条第三項の規定による社会福祉事業の経営の制限又は停止の命令

 

二 児童福祉法(子ども政策担当の所管に属する事項に限る。)

1 第三十五条第四項及び第七項の規定による児童福祉施設の設置の認可及び廃休止の承認

2 第四十六条第三項及び第四項の規定による児童福祉施設の設置者に対する施設の改善又は事業の停止の命令

3 第五十六条の三の規定による補助金の返還の命令

4 第五十八条の規定による児童福祉施設の認可の取消し

5 第五十九条第五項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令

一 児童福祉法(子ども政策担当の所管に属する事項に限る。)

1 第五十九条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査

二 児童福祉法施行令

1 第三十八条の規定による児童福祉施設の実地検査

三 石川県青少年総合研修センター条例(平成十四年石川県条例第十一号)

1 第八条第一項の規定による使用の承認

2 第十条の規定による使用料の減免

3 第十一条ただし書の規定による使用料の返還

4 第十三条の規定による使用の承認の取消し又は使用の停止

三 いしかわ子ども総合条例(平成十九年石川県条例第十八号。子ども政策担当の所管に属する事項に限る。)

1 第三十一条第二項の規定による子ども交流センターの業務の委託

2 第三十五条第二項の規定による青少年育成推進指導員の委嘱

3 第三十七条第一項の規定による図書等、映画及び演劇の推奨

4 第四十一条第一項の規定による青少年に有害な興行の指定

5 第四十一条第二項の規定による興行者で構成する団体の指定

6 第四十二条第一項の規定による青少年に有害な図書等の指定

7 第四十二条第二項第三号の規定による図書等取扱業者で構成する団体の指定

8 第四十三条第五項の規定による有害図書等の陳列方法の改善若しくは陳列場所の変更又は青少年の購入等を禁止する旨の掲示の命令

9 第四十四条の規定による有害広告物の撤去等の命令

10 第四十五条第一項の規定による有害がん具等の指定

11 第四十七条第一項及び第二項の規定による届出済証の交付及び再交付

12 第五十八条第一項の規定による子ども政策審議会への諮問

13 第五十九条第二項の規定による子ども政策審議会への報告

14 第六十六条の規定による身元保証の決定及び取消し並びに損害賠償額の求償

15 第七十条第一項の規定による地域子育て支援計画の認定

16 第七十一条第一項の規定による地域子育て支援推進センターの指定

17 第七十一条第五項の規定による地域子育て支援推進センターに対する報告の徴収及び改善の勧告

18 第七十一条第六項の規定による地域子育て支援推進センターの指定の取消し

19 第七十七条第一項の規定による地域版食育推進計画の認定

20 第七十七条第三項の規定による子ども食育応援団の認定

 

健康福祉部長専決事項

子育て支援課長専決事項

一 社会福祉法(子育て支援担当の所管に属する事項に限る。)

1 第三十二条の規定による社会福祉法人の定款の認可

2 第四十五条の三十六第二項の規定による社会福祉法人の定款の変更の認可

3 第四十六条第二項の規定による社会福祉法人の解散の認可又は認定

4 第五十条第三項の規定による社会福祉法人の吸収合併の認可

5 第五十四条の六第二項の規定による社会福祉法人の新設合併の認可

6 第五十五条の二第九項の規定による社会福祉充実計画の承認

7 第五十五条の三第一項の規定による社会福祉充実計画の変更の承認

8 第五十六条第四項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の勧告

9 第五十六条第五項の規定による社会福祉法人の公表

10 第五十六条第六項の規定による社会福祉法人に対する必要な措置の命令

11 第五十六条第七項の規定による社会福祉法人に対する業務の停止の命令又は役員の解職の勧告

12 第五十六条第八項の規定による社会福祉法人に対する解散の命令

13 第五十七条の規定による公益事業又は収益事業の停止の命令

14 第五十八条第二項第二号の規定による予算内容の変更の勧告

15 第五十八条第二項第三号の規定による役員の解職の勧告

16 第五十八条第三項の規定による補助金、貸付金等の返還の命令

17 第六十二条第二項の規定による第一種社会福祉事業の施設設置の許可

18 第六十三条第二項の規定による第一種社会福祉事業の許可事項の変更の許可

19 第六十七条第二項の規定による第一種社会福祉事業の経営の許可

20 第七十一条の規定による社会福祉事業の経営者に対する必要な措置の命令

21 第七十二条第一項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可の取消し

22 第七十二条第二項の規定による社会福祉事業の経営の制限若しくは停止の命令又は許可若しくは認可の取消し

23 第七十二条第三項の規定による社会福祉事業の経営の制限又は停止の命令

 

二 児童福祉法(子育て支援担当の所管に属する事項に限る。)

1 第十三条第三項第一号の規定による児童福祉司等を養成する学校その他の施設又は講習会の指定

2 第十七条第四項の規定による児童委員に対する指揮監督

3 第十八条の六第一項の規定による指定保育士養成施設の指定

4 第二十一条の四第二項(母子保健法(昭和四十年法律第百四十一号)第二十条第七項において準用する場合を含む。)の規定による診療報酬の支払の差止め

5 第三十四条の六の規定による事業の制限又は停止の命令

6 第三十四条の十八の二第三項の規定による事業の制限又は停止の命令

7 第三十五条第四項及び第十二項の規定による児童福祉施設の設置の認可及び廃休止の承認

8 第四十六条第三項及び第四項の規定による児童福祉施設の設置者に対する施設の改善又は事業の停止の命令

9 第五十六条の三の規定による補助金の返還の命令

10 第五十八条の規定による児童福祉施設の認可の取消し

11 第五十九条第五項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令

三 児童福祉法施行令

1 第五条第六項の規定による指定保育士養成施設の指定の取消し

一 児童福祉法(子育て支援担当の所管に属する事項に限る。)

1 第十八条の七第一項の規定による指定保育士養成施設の報告の徴収及び指導

2 第十八条の九第一項の規定による指定試験機関の指定

3 第十八条の十第一項の規定による指定試験機関の役員の選任及び解任の認可

4 第十八条の十第二項の規定による指定試験機関の役員の解任の命令

5 第十八条の十一第二項において準用する第十八条の十の規定による試験委員の選任及び解任の認可並びに解任の命令

6 第十八条の十三第一項の規定による試験事務規程の認可

7 第十八条の十四の規定による指定試験機関の事業計画及び収支予算の認可

8 第十八条の十五の規定による試験事務に関する命令

9 第十八条の十八第一項の規定による保育士の登録

10 第十八条の十九の規定による保育士の登録の取消し及び保育士の名称の使用停止の命令

11 第十八条の二十の規定による保育士の登録の消除

12 第二十条第一項の規定による療育の給付

13 第二十条第五項の規定による療育機関の指定

14 第二十条第八項(母子保健法第二十条第七項において準用する場合を含む。)の規定による指定療育機関の指定の取消し

15 第二十一条の三第一項の規定による報告の徴収等

16 第二十一条の三第四項(母子保健法第二十条第七項において準用する場合を含む。)の規定による診療報酬支払事務の委託

17 第五十条第六号から第七号まで並びに第五十一条第三号から第五号までの規定による児童福祉施設の措置費又は保育の実施に要する保育費用の限度額の設定

18 第五十六条第二項の規定による費用の徴収

19 第五十九条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査

二 児童福祉法施行令

1 第五条第三項の規定による変更の承認

2 第五条第四項の規定による変更の届出の受理

3 第五条第五項の規定による指定保育士養成施設の報告の受理

4 第三十八条の規定による児童福祉施設の実地検査

三 児童福祉法施行規則

1 第六条の十一第一項及び第二項の規定による保育士試験科目の免除

2 第三十七条第六項の規定による児童福祉施設の内容の変更の届出の受理

四 児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)

1 第六条の規定による受給資格及び手当の額の認定

2 第八条第一項及び第三項の規定による手当額の改定

3 第三十一条の規定による手当の支払の調整

四 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)

1 第三条第一項及び第三項の規定による幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定

2 第三条第六項の規定による協議

3 第三条第九項の規定による幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の公示

4 第五条第一項の規定による認定の有効期間の設定

5 第七条第一項の規定による認定の取消し

6 第七条第二項の規定による公表

7 第七条第三項の規定による公示の取消し及びその旨の公示

8 第八条第一項の規定による協議

9 第十七条第一項の規定による幼保連携型認定こども園の設置等の認可

10 第十七条第五項の規定による協議

11 第二十一条の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令

12 第二十二条第一項の規定による認可の取消し

五 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律

1 第五条第三項の規定による認定の有効期間の更新

2 第十六条の規定による幼保連携型認定こども園の設置等の届出の受理

3 第十九条第一項の規定による報告の徴収又は立入検査

4 第二十九条第一項の規定による届出の受理

5 第三十条第一項の規定による報告の受理

6 第三十条第二項の規定による報告の徴収

五 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)

1 第十三条第十四条(第三十一条の六第四項又は第三十二条第四項において準用する場合を含む。)第三十一条の六第一項から第三項まで若しくは第三十二条第一項から第三項まで又は附則第六条第一項の規定による資金の貸付けの決定

2 第十七条第一項第三十一条の七第一項又は第三十三条第一項の規定による便宜の供与の委託

3 第二十三条(第三十一条の七第四項又は第三十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による事業の制限又は停止の命令

4 第二十五条第三項(第三十四条第一項において準用する場合を含む。)の規定による売店等の設置及び運営の協議並びに設置の可能な場所等の周知措置

六 母子及び父子並びに寡婦福祉法

1 第二十二条第一項(第三十一条の七第四項又は第三十三条第五項において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収並びに質問及び立入検査

2 第三十一条の二(第三十一条の十において準用する場合を含む。)の規定による給付金の受給額に相当する金額の徴収

六 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和三十九年政令第二百二十四号)

1 第十三条(第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による資金の貸付けの取りやめ

2 第十五条第一項第三号(第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による事業の収益の使用承認

3 第十五条第二項第二号及び第三号(第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による勧告

4 第十六条(第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による貸付金の一時償還の請求

七 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(平成二十八年法律第百十号)

1 第六条第一項の規定による養子縁組あっせん事業の許可

2 第十二条第二項の規定による許可の有効期間の更新

3 第十五条の規定による改善命令

4 第十六条第一項の規定による養子縁組あっせん事業の許可の取消し

5 第十六条第二項の規定による養子縁組あっせん事業の全部又は一部の停止の命令

6 第三十八条の規定による民間あっせん機関に対する指導及び助言

7 第三十九条第一項の規定による報告の徴収

8 第三十九条第二項の規定による立入検査

七 母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令

1 第十五条第二項第一号(第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による報告の徴収及び立入検査

2 第十七条ただし書(第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による違約金を徴収しないことの決定

3 第十九条第一項(第三十一条の七又は第三十八条において準用する場合を含む。)の規定による償還金の支払猶予

八 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律

1 第十条第一項の規定による許可証の交付

2 第十条第三項の規定による許可証の再交付

3 第十三条第一項の規定による変更の届出の受理

4 第十三条第二項の規定による許可証の交付

5 第十三条第三項の規定による許可証の書換え

6 第十四条第一項の規定による養子縁組あっせん事業の廃止の届出の受理

7 第二十条の規定による事業報告書の受理

8 第三十二条第一項の規定による報告の受理

9 第三十二条第二項の規定による報告の受理

10 第三十二条第三項の規定による届出の受理

九 民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律施行規則(平成二十九年厚生労働省令第百二十五号)

1 第四条第三項の規定による養子縁組あっせん事業許可証の返納の受理

2 第四条第四項の規定による養子縁組あっせん事業許可証の返納の受理

3 第六条第一項の規定による養子縁組あっせん事業の廃止の報告の受理

十 母子保健法

1 第二十条第五項の規定による養育医療機関の指定

八 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(子育て支援担当の所管に属する事項に限る。)

1 第六十六条第一項の規定による指定自立支援医療機関等に対する報告の徴収等

2 第六十六条第三項の規定による指定自立支援医療機関に対する自立支援医療費の支払の差止め等

十一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(子育て支援担当の所管に属する事項に限る。)

1 第七十三条第一項の規定による自立支援医療費等の請求の審査及びその額の決定

2 第七十三条第三項の規定による審査機関の意見の聴取

九 母体保護法(昭和二十三年法律第百五十六号)

1 第三十九条第二項の規定による受胎調節実地指導員の指定の取消し

十二 母体保護法

1 第十五条第一項の規定による受胎調節実地指導員の指定

2 第十五条第二項の規定による講習会の認定

十三 母体保護法施行令(昭和二十四年政令第十六号)

1 第一条の規定による指定証及び標識の交付

2 第六条の規定による認定の取消し

十 いしかわ子ども総合条例(子育て支援担当の所管に属する事項に限る。)

1 第二十一条第一項の規定による総合母子医療センターの指定

2 第二十一条第三項の規定による総合母子医療センターの設置者に対する報告の徴収及び改善の勧告

3 第二十一条第四項の規定による総合母子医療センターの指定の取消し

4 第二十八条に規定する在宅育児支援専門員に関する研修等の指定

5 第六十五条第三項に規定する自立支援アドバイザーの指名

6 第六十七条の規定による授業料の減免

7 第七十九条第一項の規定による子ども虐待対策協力病院の指定

8 第七十九条第三項の規定による子ども虐待対策協力病院の設置者に対する報告の徴収及び改善の勧告

9 第七十九条第四項の規定による子ども虐待対策協力病院の指定の取消し

10 第八十三条第一項に規定する権利擁護委員の任命

 

生活環境部長専決事項

環境政策課長専決事項

一 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和四十六年法律第百七号)

1 第十条第一項の規定による公害防止統括者等の解任の命令

 

二 大気汚染防止法(昭和四十三年法律第九十七号)

1 第十四条第一項の規定によるばい煙発生施設の構造等に関する改善等の命令

2 第十五条第一項の規定による燃料の使用に関する措置の勧告

3 第十五条第二項の規定による燃料の使用に関する措置の命令

4 第十七条第三項の規定による特定物質に関する事故の拡大の防止等の措置の命令

5 第十七条の十一の規定による揮発性有機化合物排出施設の構造等に関する改善等の命令

6 第十八条の四の規定による一般粉じん発生施設を基準に適合させるための命令等

7 第十八条の十一の規定による特定粉じん発生施設の構造等に関する改善等の命令

8 第十八条の十九の規定による特定粉じん排出等作業を伴う建設工事を作業基準に適合させるための命令等

9 第十八条の二十九第一項の規定による水銀排出施設の構造等に関する改善等の勧告

10 第十八条の二十九第二項の規定による水銀排出施設の構造等に関する改善等の命令

11 第二十一条第一項の規定による道路の部分等の測定に基づく公安委員会に対する措置の要請

12 第二十一条第三項の規定による道路の構造の改善等に関する道路管理者等に対する意見の陳述

13 第二十三条第一項の規定によるばい煙の排出量若しくは揮発性有機化合物の排出量若しくは飛散の量の減少又は自動車の運行の自主的制限についての協力の要請

14 第二十三条第二項の規定によるばい煙排出者又は揮発性有機化合物排出者に対する措置の命令及び公安委員会に対する措置の要請

15 第二十七条第三項の規定による行政機関の長に対する措置の要請

16 第二十七条第五項の規定による行政機関の長への協議

17 第二十八条第二項の規定による関係行政機関の長等に対するばい煙発生施設等の状況等に関する資料の送付等の要求又はばい煙、揮発性有機化合物若しくは粉じんによる大気の汚染防止に関する意見の陳述

三 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(平成十七年法律第五十一号)

1 第十八条第一項の規定による特定特殊自動車の使用者に対する技術基準に適合させるための命令

四 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律(昭和四十八年法律第百十二号)

1 第六条の規定による基準に適合しない家庭用品の回収等の命令

五 ダイオキシン類対策特別措置法(平成十一年法律第百五号。環境政策課の所管に属する事項に限る。)

1 第二十二条第一項の規定による特定施設の構造等に関する改善等の命令

2 第二十三条第三項の規定による事故の拡大の防止等の措置の命令

3 第三十五条第三項の規定による行政機関の長に対する措置の要請

4 第三十六条第二項の規定による関係行政機関の長等に対する特定施設の状況等に関する資料の送付等の要求及び環境汚染の防止等に関する意見の陳述

六 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(平成十三年法律第六十四号)

1 第十八条第一項の規定による第一種特定製品の管理者に対する勧告

2 第十八条第二項の規定による第一種特定製品の管理者が勧告に従わなかつた旨の公表

3 第十八条第三項の規定による第一種特定製品の管理者に対する措置の命令

4 第三十五条第一項の規定による第一種フロン類充填回収業者の登録の取消し等

5 第四十九条第一項から第六項までの規定による第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、第一種フロン類引渡受託者又は第一種フロン類充填回収業者(6においてこれらを「第一種フロン類充填回収業者等」という。)に対する勧告

6 第四十九条第七項の規定による第一種フロン類充填回収業者等に対する措置の命令

一 大気汚染防止法

1 附則第十項の規定による指定物質排出施設を設置している者に対する指定物質の排出又は抑制についての勧告

2 附則第十一項の規定による指定物質排出施設を設置している者に対する指定物質の排出又は抑制についての報告の徴収

二 特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律

1 第二十八条第二項の規定による特定特殊自動車を業として使用する者に対する指導及び助言

2 第二十九条第二項の規定による特定特殊自動車の使用者に対する報告の徴収

3 第三十条第二項の規定による特定特殊自動車の使用者に対する立入検査

三 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(平成十一年法律第八十六号)

1 第五条第三項の規定による第一種指定化学物質の排出量及び移動量の届出の受付及び主務大臣への送付並びに届出事項に関する意見の申述

2 第七条第五項の規定による第一種指定化学物質に関し届け出られた事項についての説明の請求

3 第八条第五項の規定による通知に係る事項の集計及び結果の公表

四 フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

1 第十七条の規定による第一種特定製品の管理者に対する指導及び助言

2 第二十条第五項の規定によるフロン類算定漏えい量の公表

3 第二十八条の規定による第一種フロン類充填回収業者登録簿への登録及び申請者への通知

4 第二十九条の規定による第一種フロン類充填回収業者の登録の拒否及び申請者への通知

5 第三十条第二項において準用する第二十八条の規定による第一種フロン類充填回収業者登録簿への更新登録及び申請者への通知

6 第三十条第二項において準用する第二十九条の規定による第一種フロン類充填回収業者の更新登録の拒否及び申請者への通知

7 第三十一条第二項において準用する第二十八条の規定による第一種フロン類充填回収業者登録簿への変更登録及び届出者への通知

8 第三十一条第二項において準用する第二十九条の規定による第一種フロン類充填回収業者の変更登録の拒否及び届出者への通知

9 第三十三条第一項の規定による第一種フロン類充填回収業者の廃業等の届出の受理

10 第三十四条の規定による第一種フロン類充填回収業者の登録の抹消

11 第四十五条第四項の規定による第一種特定製品廃棄等実施者からの報告の受理

12 第四十七条第三項の規定による第一種フロン類充填回収業者からの報告の受理

13 第四十七条第四項の規定による第一種フロン類充填回収業者からの報告に係る事項の主務大臣への通知

14 第四十八条の規定による第一種特定製品整備者、第一種特定製品廃棄等実施者、特定解体工事元請業者又は第一種フロン類充填回収業者に対する指導及び助言

15 第九十一条の規定による報告の徴収

16 第九十二条第一項の規定による立入検査又は試料の収去の実施

七 使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成十四年法律第八十七号)附則第十九条の規定によりなおその効力を有することとされる同法附則第十八条の規定による改正前の特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律(平成十三年法律第六十四号。以下「旧フロン類回収破壊法」という。)

1 第三十三条第一項において準用する第十七条第一項の規定による第二種フロン類回収業者の登録の取消し等

2 第三十三条第二項において準用する第十七条第一項の規定による第二種フロン類回収業者の登録の取消し等

3 第四十三条第一項の規定による第二種フロン類回収業者に対する勧告

4 第四十三条第四項の規定による第二種フロン類回収業者に対する勧告

5 第四十三条第六項の規定による第二種フロン類回収業者に対する措置の命令

6 第六十四条第一項の規定による第二種フロン類回収業者に対する勧告

7 第六十四条第二項の規定による第二種フロン類回収業者に対する措置の命令

五 使用済自動車の再資源化等に関する法律附則第十九条の規定によりなおその効力を有することとされる旧フロン類回収破壊法

1 第三十条の規定による第二種フロン類回収業者登録簿への登録及び申請者への通知

2 第三十一条の規定による第二種フロン類回収業者の登録の拒否及び申請者への通知

3 第三十二条第二項本文の規定による第二種フロン類回収業者登録簿への登録

4 第三十二条第四項において準用する第三十条第二項の規定による第二種フロン類回収業者の登録をした旨の通知

5 第三十二条第四項において準用する第三十一条第二項の規定による第二種フロン類回収業者の登録を拒否した旨の通知

6 第三十二条第六項において準用する同条第二項及び第四項の規定による第二種フロン類回収業者登録簿への変更登録及び届出者への通知

7 第三十二条第六項において準用する同条第二項及び第四項の規定による第二種フロン類回収業者登録簿への変更登録の拒否及び届出者への通知

8 第三十二条第七項後段の規定による第二種フロン類回収業者に対するみなし登録の通知

9 第三十二条第九項の規定による第二種フロン類回収業者の登録をした旨又は登録をしないことを決定した旨の国土交通大臣に対する通知

10 第三十三条第一項において準用する第十二条の規定による第二種フロン類回収業者登録簿への更新登録及び申請者への通知

11 第三十三条第一項において準用する第十二条の規定による第二種フロン類回収業者登録簿への更新登録の拒否及び申請者への通知

12 第三十三条第一項において準用する第十三条の規定による第二種フロン類回収業者登録簿への変更登録及び届出者への通知

13 第三十三条第一項において準用する第十三条の規定による第二種フロン類回収業者の変更登録の拒否及び届出者への通知

14 第三十三条第一項において準用する第十五条第一項の規定による第二種フロン類回収業者の廃業等の届出の受理

15 第三十三条第一項において準用する第十六条の規定による第二種フロン類回収業者の登録の抹消

16 第三十三条第二項において準用する第十六条の規定による第二種フロン類回収業者の登録の抹消

17 第三十三条第二項において準用する第二十二条第二項の規定による第二種フロン類回収業者からの報告の受理

18 第三十四条の規定による第二種フロン類回収業者からの報告に係る事項の主務大臣への通知

19 第四十二条第一項の規定による第二種フロン類回収業者に対する指導及び助言

20 第六十四条第一項の規定による第二種フロン類回収業者に対する報告の徴収

21 第七十一条第一項の規定による立入検査の実施

八 土壌汚染対策法(平成十四年法律第五十三号)

1 第三条第一項の規定による指定調査機関の指定

2 第三条第四項の規定による土壌汚染状況調査結果の未報告者への報告命令及び虚偽報告者への内容是正命令

3 第三条第六項の規定による同条第一項ただし書の確認の取消し

4 第四条第三項の規定による土壌汚染状況の調査等命令

5 第五条第一項の規定による土壌汚染状況の調査等命令

6 第五条第二項の規定による土壌汚染状況調査の実施及びその旨の公告

7 第六条第一項及び第四項の規定による要措置区域の指定及び指定解除

8 第六条第二項及び第五項の規定による要措置区域の指定及び指定解除の公示

9 第七条第一項の規定による要措置区域内での汚染除去等の指示

10 第七条第四項の規定による要措置区域内での指示措置等の命令

11 第七条第五項の規定による指示措置の実施及びその旨の公告

12 第十一条第一項及び第二項の規定による形質変更時要届出区域の指定及び指定解除

13 第十一条第三項において準用する第六条第三項の規定による形質変更時要届出区域の指定及び指定解除の公示

14 第十二条第四項の規定による土地の形質の変更の施行方法に関する計画変更命令

15 第十四条第三項の規定による第六条第一項又は第十一条第一項の規定による指定

16 第十六条第四項の規定による汚染土壌の搬出に関する措置命令

17 第十九条の規定による汚染土壌の適正な運搬及び処理のための措置等の命令

18 第二十二条第一項の規定による汚染土壌処理業の許可

19 第二十三条第一項の規定による汚染土壌処理業の変更の許可

20 第二十四条の規定による汚染土壌処理業者に対する措置命令

21 第二十五条の規定による汚染土壌処理業の許可の取消し又は事業の全部若しくは一部の停止命令

22 第二十七条第二項の規定による汚染土壌処理施設を事業の用に供した者に対する措置命令

23 第二十七条の二第一項の規定による汚染土壌処理業の譲渡及び譲受の承認

24 第二十七条の三第一項の規定による汚染土壌処理業の合併又は分割の承認

25 第二十七条の四第一項の規定による汚染土壌処理業の相続の承認

26 第三十二条第一項の規定による指定調査機関の指定の更新

27 第三十六条第三項の規定による指定調査機関に対する業務執行命令又は業務改善命令

28 第三十九条の規定による指定調査機関に対する適合命令

29 第四十二条の規定による指定調査機関の指定の取消し

六 土壌汚染対策法

1 第三条第一項の規定による土壌汚染状況調査報告の受理

2 第三条第一項ただし書の規定による土壌汚染による健康被害のおそれのない旨の確認

3 第三条第三項の規定による土地所有者等への有害物質使用特定施設の使用廃止の通知

4 第三条第五項の規定による同条第一項ただし書の確認に係る土地の利用の方法の変更の届出の受理

5 第四条第一項の規定による土地の形質の変更の届出の受理

6 第十二条第一項から第三項までの規定による形質変更時要届出区域内の土地の形質の変更の届出の受理

7 第十四条第四項の規定による報告の徴収及び立入検査

8 第十五条第一項の規定による台帳の調製及び保管

9 第十五条第三項の規定による台帳の閲覧

10 第十六条第一項の規定による土壌の汚染状態が基準に適合することの認定

11 第十六条第一項から第三項までの規定による汚染土壌の搬出の届出又は変更の届出の受理

12 第二十条第六項の規定による管理票交付者からの届出の受理

13 第二十二条第九項の規定による汚染土壌の飛散等の届出の受理

14 第二十三条第三項及び第四項の規定による汚染土壌処理業者からの変更及び事業の全部若しくは一部の休止若しくは廃止又は再開の届出の受理

15 第三十五条の規定による指定調査機関の変更の届出の受理

16 第三十七条第一項の規定による指定調査機関の業務規程の届出の受理

17 第四十条の規定による指定調査機関の廃止の届出の受理

18 第四十三条の規定による指定調査機関の指定等の公示

19 第五十四条第一項第三項第四項及び第五項の規定による報告の徴収及び立入検査

20 第五十五条の規定による公共用施設管理者との協議

21 第五十六条第二項の規定による関係行政機関及び関係地方公共団体への協力要請等

22 第六十一条第一項及び第二項の規定による情報の収集、整理、保存、提供等

七 土壌汚染対策法施行規則(平成十四年環境省令第二十九号)

1 第一条第一項ただし書の規定による土壌汚染状況調査報告の期限延長の承認

2 第十六条第四項の規定による承継届出の受理

3 第四十三条第一号ロ及び第五十条第一項第一号ロの規定による地表から一定の深さまでに帯水層がない旨の確認

4 第四十三条第二号及び第三号並びに第五十条第一項第二号の規定による土地の形質の変更の施行方法が基準に適合する旨の確認


八 汚染土壌処理業に関する省令(平成二十一年環境省令第十号)

1 第五条第十五号の規定による地下水基準に一年間継続して適合している旨の確認

2 第五条第十六号ロの規定による一年間継続して同号イの規定に従つて大気有害物質を排出している旨の確認

九 水質汚濁防止法(昭和四十五年法律第百三十八号)

1 第十三条第一項及び第十三条の二第一項の規定による特定施設の構造等に関する改善等の命令

2 第十四条の二第四項の規定による事故等の応急措置の命令

3 第十四条の三第一項及び第二項の規定による地下水の水質の浄化に係る措置命令

4 第十八条の規定による緊急時における排出水の量の減少その他必要な措置の命令

5 第二十三条第四項の規定による行政機関の長に対する措置の要請

6 第二十四条第二項の規定による関係行政機関の長等に対する必要な資料の送付等の要求又は公共用水域及び地下水の水質の汚濁の防止に関する意見の陳述

十 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)

1 第四十条第一項又は第四項の規定による水道用水の緊急応援命令又は対価の裁定

十一 水道法施行令(昭和三十二年政令第三百三十六号)

1 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第六条第一項の規定による水道事業の経営の認可

2 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第九条第一項(同法第十条第二項において準用する場合を含む。)の規定による認可の付款

3 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第十条第一項の規定による水道事業者の給水区域の拡張等の認可

4 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第十一条第一項本文の規定による水道事業の休止又は廃止の許可

5 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第十四条第六項の規定による地方公共団体以外の水道事業者の供給条件の変更の認可

6 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第三十五条第一項の規定による事業の認可の取消し

7 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第三十八条第一項の規定による地方公共団体以外の水道事業者に対する供給条件の変更の認可を申請すべき旨の命令

8 第十四条第二項の規定により知事が行うこととされた水道法第二十六条の規定による水道用水供給事業の経営の認可

9 第十四条第二項の規定により知事が行うこととされた水道法第三十条第一項の規定による水道用水供給事業者の給水対象等の増加等の認可

10 第十四条第二項の規定により知事が行うこととされた水道法第三十一条において読み替えて準用する同法第十一条第一項本文の規定による水道用水供給事業の休止又は廃止の許可

11 第十四条第二項の規定により知事が行うこととされた水道法第三十五条第一項の規定による認可の取消し

12 第十四条第四項の規定により知事が行うこととされた水道法第四十一条の規定による関係者に対する勧告

十二 温泉法(昭和二十三年法律第百二十五号)

1 第三条第一項の規定による土地の掘削の許可

2 第五条第二項の規定による土地の掘削の許可の有効期間の更新

3 第六条第一項又は第七条第一項の規定による土地の掘削の許可を受けた者の地位の承継の承認

4 第七条の二第一項の規定による掘削のための施設等の変更の許可

5 第八条第三項の規定による土地の掘削の工事を完了し、若しくは廃止した者又は土地の掘削の許可を取り消された者に対する災害の防止上必要な措置の命令

6 第九条の規定による土地の掘削の許可の取消し又は措置の命令

7 第九条の二の規定による土地の掘削に伴う災害の防止上必要な緊急の措置の命令又は土地の掘削の停止の命令

8 第十条の規定による原状回復命令

9 第十一条第一項の規定による増掘及び動力の装置の許可

10 第十一条第二項又は第三項において読み替えて準用する第六条第一項又は第七条第一項の規定による増掘又は動力の装置の許可を受けた者の地位の承継の承認

11 第十一条第二項において読み替えて準用する第七条の二第一項の規定による増掘のための施設等の変更の許可

12 第十二条第一項の規定による温泉の採取の制限の命令

13 第十四条第一項の規定による温泉の湧出目的以外の土地の掘削者に対する措置の命令

14 第十四条の二第一項の規定による温泉の採取の許可

15 第十四条の三第一項又は第十四条の四第一項の規定による温泉の採取の許可を受けた者の地位の承継の承認

16 第十四条の七第一項の規定による温泉の採取のための施設等の変更の許可

17 第十四条の八第三項の規定による温泉の採取の事業を廃止し、又は温泉の採取の許可を取り消された者に対する災害の防止上必要な措置の命令

18 第十四条の九の規定による温泉の採取の許可の取消し又は災害の防止上必要な措置の命令

19 第十四条の十の規定による温泉の採取に伴う災害の防止上必要な緊急の措置の命令又は温泉の採取の停止の命令

20 第十九条第三項の規定による登録分析機関登録簿への登録

21 第十九条第五項の規定による申請者への通知

22 第二十二条の規定による登録分析機関の登録の抹消

23 第二十五条の規定による登録分析機関の登録の取消し

九 水道法

1 第三十二条の規定による専用水道の確認

2 第三十四条第一項において読み替えて準用する第十三条第一項の規定による届出の受理

3 第三十四条第一項において読み替えて準用する第二十四条の三第二項の規定による届出の受理

4 第四十条第八項の規定による報告の徴収並びに事務所及び施設のある場所への立入検査

十 水道法施行令

1 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第十条第三項の規定による届出の受理

2 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第十一条第二項(第十四条第二項の規定により知事が行うこととされた同法第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理

3 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第十三条第一項(第十四条第二項の規定により知事が行うこととされた同法第三十一条において準用する場合を含む。)の規定による届出の受理

4 第十四条第一項の規定により知事が行うこととされた水道法第十四条第五項の規定による届出の受理

5 第十四条第一項及び第二項の規定により知事が行うこととされた水道法第二十四条の三第二項の規定による届出の受理

6 第十四条第二項の規定により知事が行うこととされた水道法第三十条第三項の規定による届出の受理

十一 水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律(平成六年法律第八号)

1 第四条第三項の規定による他の県に対する県計画策定の要請

2 第四条第四項の規定による河川管理者に対する通知及び意見の申述

3 第五条第三項の規定による水道事業者の意見の聴取

4 第五条第七項の規定による関係県の意見の聴取、関係市町等との協議及び対象水道事業者等の同意の取得

5 第五条第八項の規定による県計画の主務大臣への報告、関係者への送付及び公表

6 第六条第一項の規定による下水道管理者に対する県計画案の作成提出の要求

7 第十条第三項の規定による水質記録の通知

十二 温泉法

1 第八条第一項の規定による掘削の工事の完了又は廃止の届出の受理

2 第十四条の五第一項の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認

3 第十四条の五第三項の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認の取消し

4 第十四条の六第二項の規定による可燃性天然ガスの濃度の確認を受けた者の地位の承継の届出の受理

5 第十四条の八第一項の規定による温泉の採取の事業の廃止の届出の受理

6 第二十条の規定による変更の届出の受理

7 第二十一条第一項の規定による温泉成分分析業務の廃止の届出の受理

8 第二十八条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査の実施

9 第三十条の規定による温泉利用施設又は管理方法の改善に関する指示

10 第三十四条第一項の規定による報告の徴収

十三 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和四十五年法律第二十号)

1 第十二条の二第二項の規定による登録

2 第十二条の四の規定による登録の取消し

3 第十二条の五の規定による報告の徴収、立入検査及び質問

十三 ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成十六年石川県条例第十六号)

1 第六十四条第六項の規定による地盤沈下地域の指定等に関する関係市町長の意見の聴取

2 第六十五条の規定による揚水設備についての国等との協議

3 第七十一条第一項の規定による地下水採取の許可の取消し

4 第七十一条第二項の規定による地下水採取の禁止等の処分

5 第七十八条の規定による地下水の採取量の減少等の勧告

6 第八十条第二項の規定による地下水使用合理化計画書の内容の変更又は改善の指導及び助言

7 第八十二条の九第一項の規定による石綿粉じん排出等作業を伴う建設工事を作業基準に適合させるための勧告等

8 第八十二条の九第三項の規定による石綿粉じん排出等作業に係る届出等を行わせるための勧告

9 第八十二条の九第四項の規定による石綿の排出又は飛散を防止するための措置の勧告

10 第八十二条の九第五項の規定による立入検査の忌避等に対する石綿粉じん排出等作業の一時停止等の勧告

11 第八十二条の九第六項の規定による氏名等の公表

12 第八十二条の九第七項の規定による意見陳述の機会の付与

13 第百十一条第四項の規定による応急措置の勧告

14 第百十一条第五項の規定による氏名等の公表

15 第百十四条第二項の規定による土砂等の撤去又は土壌汚染防止措置の勧告

16 第百十四条第三項の規定による氏名等の公表

十四 ふるさと石川の環境を守り育てる条例

1 第八十条第一項の規定による地下水使用合理化計画書の受理

2 第百十一条第三項の規定による事故等の状況及び応急措置概要の届出の受理

3 第百十二条第二項の規定による指定化学物質等の取扱量等の報告の受理

生活環境部長専決事項

温暖化・里山対策室長専決事項

一 地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(平成二十二年法律第七十二号)

1 第四条第七項の規定による市町が作成する地域連携保全活動計画に対する同意

二 ふるさと石川の環境を守り育てる条例

1 第二百四十二条第二項に規定する地球温暖化対策計画書の内容の公表

一 ふるさと石川の環境を守り育てる条例

1 第百三十四条第一項の規定による里山保全再生協定の認定

2 第百三十五条第一項の規定による里山保全再生協定の変更の認定

3 第百三十六条の規定による里山保全再生協定の廃止に係る届出の受理

4 第百三十七条第一項の規定による里山保全再生協定の認定の取消し

5 第二百四十二条第一項の規定による地球温暖化対策計画書の受理

生活環境部長専決事項

廃棄物対策課長専決事項

一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)

1 第八条の五第四項の規定による特定一般廃棄物最終処分場の維持管理積立金の通知

2 第十二条の七第一項の規定による二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定

3 第十二条の七第七項の規定による二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の変更の認定

4 第十二条の七第十項の規定による二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の取消し

5 第十四条第六項の規定による産業廃棄物処分業の許可

6 第十四条の二第一項の規定による産業廃棄物の処分の事業の範囲の変更の許可

7 第十四条の三の規定による産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の事業の全部又は一部の停止の命令

8 第十四条の三の二第一項及び第二項の規定による産業廃棄物収集運搬業者又は産業廃棄物処分業者の許可の取消し

9 第十四条の四第一項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可

10 第十四条の四第六項の規定による特別管理産業廃棄物処分業の許可

11 第十四条の五第一項の規定による特別管理産業廃棄物処理業の範囲の変更の許可

12 第十四条の六において準用する第十四条の三及び第十四条の三の二の規定による特別管理産業廃棄物処理業の事業の停止の命令及び許可の取消し

13 第十五条第一項の規定による産業廃棄物処理施設の設置の許可

14 第十五条第四項の規定による産業廃棄物処理施設の設置許可申請に係る告示及び縦覧

15 第十五条第五項の規定による生活環境の保全上の見地からの市町長の意見の聴取

16 第十五条第六項の規定による生活環境の保全上の見地からの利害関係者の意見書の受理

17 第十五条の二第三項の規定による専門的知識を有するものの意見の聴取

18 第十五条の二第五項の規定による検査

19 第十五条の二の二第一項の規定による産業廃棄物処理施設の定期検査

20 第十五条の二の四において準用する第八条の五第四項の規定による特定産業廃棄物最終処分場の維持管理積立金の通知

21 第十五条の二の六第一項の規定による産業廃棄物処理施設の変更の許可

22 第十五条の二の六第三項において準用する第九条第五項の規定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認

23 第十五条の二の七の規定による産業廃棄物処理施設(その処理施設が第十五条の二の五の規定に基づき一般廃棄物処理施設として設置されている場合における当該一般廃棄物処理施設を含む。)の設置者に対する施設の改善及び使用停止の命令

24 第十五条の三第一項及び第二項の規定による産業廃棄物処理施設の許可の取消し

25 第十五条の三の二第二項の規定による産業廃棄物の最終処分場の廃止の確認

26 第十五条の三の三第一項の規定による熱回収の機能を有する産業廃棄物処理施設を設置している者(27において「熱回収産業廃棄物処理施設設置者」という。)の認定

27 第十五条の三の三第五項の規定による熱回収産業廃棄物処理施設設置者の認定の取消し

28 第十五条の四において準用する第九条の五第一項第九条の六第一項及び第九条の七第二項の規定による産業廃棄物処理施設の譲受けの許可、合併及び分割の認可並びに相続に係る地位の承継の届出の受理

29 第十五条の八の規定による廃棄物処理センターの事業計画書等の受理

30 第十五条の十三の規定による廃棄物処理センターに対する報告の徴収及び立入検査

31 第十五条の十四の規定による廃棄物処理センターに対する監督上必要な命令

32 第十五条の十七第一項の規定による指定区域の指定

33 第十五条の十七第二項(第十五条の十七第五項において準用する場合を含む。)の規定による公示

34 第十五条の十七第四項の規定による指定区域の全部又は一部の解除

35 第十五条の十九第四項の規定による計画変更の命令

36 第十七条の二第三項において準用する第十九条の三(第一号及び第三号を除く。)の規定による有害使用済機器の保管又は処分の方法の変更その他必要な措置の命令

37 第十七条の二第三項において準用する第十九条の五第一項(第二号から第四号までを除く。)及び第二項の規定による有害使用済機器の保管又は処分に対する必要な措置の命令

38 第十九条の三の規定による産業廃棄物の処理方法の変更その他必要な措置の命令

39 第十九条の五の規定による産業廃棄物の処分に対する必要な措置の命令

40 第十九条の六の規定による排出事業者等に対する支障の除去等の措置の命令

41 第十九条の八第一項の規定による支障の除去及び公告

42 第十九条の九の規定による適正処理推進センターへの協力要請

43 第十九条の十第二項において準用する第十九条の五の規定による産業廃棄物の保管に対する必要な措置の命令

44 第十九条の十一第一項の規定による土地の形質変更に関する措置命令

45 第二十条の規定による環境衛生指導員の任命

46 第二十条の二第一項の規定による廃棄物再生事業者の登録

47 第二十一条の二第一項の規定による特定処理施設における事故の状況等の届出の受理

48 第二十一条の二第二項の規定による応急の措置命令

二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号)

1 第二十二条の規定による登録廃棄物再生事業者の登録の取消し

一 廃棄物の処理及び清掃に関する法律

1 第八条の二の二第一項の規定による一般廃棄物処理施設の定期検査

2 第九条の二の四第一項の規定による熱回収の機能を有する一般廃棄物処理施設を設置している者(3において「熱回収一般廃棄物処理施設設置者」という。)の認定

3 第九条の二の四第五項の規定による熱回収一般廃棄物処理施設設置者の認定の取消し

4 第十二条第三項前段の規定による産業廃棄物の保管の届出の受理

5 第十二条第三項後段の規定による産業廃棄物の保管に係る変更の届出の受理

6 第十二条第四項の規定による非常災害のために必要な応急措置として行つた産業廃棄物の保管の届出の受理

7 第十二条第九項の規定による産業廃棄物に係る多量排出事業者の減量化計画の受理

8 第十二条第十項の規定による産業廃棄物に係る多量排出事業者の減量化計画の実施状況の報告の受理

9 第十二条第十一項の規定による産業廃棄物に係る多量排出事業者の減量化計画及びその実施状況の公表

10 第十二条の二第三項前段の規定による特別管理産業廃棄物の保管の届出の受理

11 第十二条の二第三項後段の規定による特別管理産業廃棄物の保管に係る変更の届出の受理

12 第十二条の二第四項の規定による非常災害のために必要な応急措置として行つた特別管理産業廃棄物の保管の届出の受理

13 第十二条の二第十項の規定による特別管理産業廃棄物に係る多量排出事業者の減量化計画の受理

14 第十二条の二第十一項の規定による特別管理産業廃棄物に係る多量排出事業者の減量化計画の実施状況の報告の受理

15 第十二条の二第十二項の規定による特別管理産業廃棄物に係る多量排出事業者の減量化計画及びその実施状況の公表

16 第十二条の三第七項の規定による産業廃棄物管理票に関する報告書の受理

17 第十二条の五第九項の規定による情報処理センターの報告の受理

18 第十二条の六の規定による産業廃棄物の適正処理に必要な措置の勧告及び命令

19 第十二条の七第九項の規定による二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の変更の届出の受理

20 第十四条第一項の規定による産業廃棄物収集運搬業の許可

21 第十四条の二第一項の規定による産業廃棄物収集運搬業の範囲の変更の許可

22 第十四条の二第三項において準用する第七条の二第三項の規定による産業廃棄物収集運搬業及び産業廃棄物処分業の廃止又は変更の届出並びに同条第四項の規定による当該事業者からの欠格事項の届出の受理

23 第十四条の五第三項において準用する第七条の二第三項の規定による特別管理産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物処分業者の廃止又は変更の届出並びに同条第四項の規定による当該事業者からの欠格事項の届出の受理

24 第十五条の二の五の規定による産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置についての特例に係る届出書の受理

25 第十五条の二の六第三項において準用する第九条第三項の規定による産業廃棄物処理施設の廃止及び休止並びに再開の届出、同条第四項の規定による産業廃棄物の最終処分場に係る埋立処分の終了の届出並びに同条第六項の規定による施設の設置者からの欠格事項の届出の受理

26 第十五条の十八第一項の規定による指定区域の台帳の調製及び保管

27 第十五条の十八第三項の規定による指定区域の台帳の閲覧の承認

28 第十五条の十九第一項から第三項までの規定による指定区域内の土地の形質の変更に係る届出の受理

29 第十七条の二第一項前段の規定による有害使用済機器の保管又は処分の業に係る届出の受理

30 第十七条の二第一項後段の規定による有害使用済機器の保管又は処分の業に係る変更の届出の受理

31 第十七条の二第三項において準用する第十八条第一項の規定による有害使用済機器に関する報告の徴収

32 第十七条の二第三項において準用する第十九条第一項の規定による有害使用済機器に関する立入検査

33 第十八条第一項の規定による産業廃棄物に関する報告の徴収

34 第十九条第一項の規定による産業廃棄物に関する立入検査

35 第十九条の十二第一項の規定による産業廃棄物の最終処分場の台帳の調製及び保管

36 第十九条の十二第三項の規定による産業廃棄物の最終処分場の台帳又はその写しの閲覧の承認

37 第二十三条の三の規定による県警察本部長の意見の聴取

38 第二十三条の四の規定による県警察本部長からの意見の受理

39 第二十三条の五の規定による関係行政機関又は関係地方公共団体に対する照会及び協力の要請

二 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令

1 第五条の五(第七条の四において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による認定熱回収施設設置者に係る休廃止等の届出の受理

2 第六条の七の二の規定による二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定の廃止の届出の受理

3 第十六条の四の規定による有害使用済機器の保管、処分又は再生の事業の廃止の届出の受理

4 第二十条の規定による登録廃棄物再生事業者に関する変更の届出の受理

5 第二十一条の規定による登録廃棄物再生事業者の事業場の廃止、休止又は再開の届出の受理

三 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十五号)

1 第八条の二十九の規定による措置内容等報告書の受理

2 第八条の三十八の規定による措置内容等報告書の受理

3 第八条の三十八の十一の規定による二以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例の認定に係る産業廃棄物の処理に関する報告の受理

三 ダイオキシン類対策特別措置法(廃棄物対策課の所管に属する事項に限る。)

1 第二十二条第一項の規定による特定施設の構造等に関する改善等の命令

2 第二十三条第三項の規定による事故の拡大の防止等の措置の命令

3 第三十五条第三項の規定による行政機関の長に対する措置の要請

4 第三十六条第二項の規定による関係行政機関の長等に対する特定施設の状況等に関する資料の送付等の要求及び環境汚染の防止等に関する意見の陳述

 

四 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)

1 第二十条の規定による対象建設工事受注者に対する措置の命令

四 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律

1 第十九条の規定による対象建設工事受注者に対する助言又は勧告

2 第四十二条第二項の規定による対象建設工事受注者に対する報告の徴収

3 第四十三条第一項の規定による立入検査の実施

五 使用済自動車の再資源化等に関する法律

1 第二十条第一項の規定による関連事業者に対する勧告

2 第二十条第二項の規定によるフロン類回収業者(運搬を行う者を含む。)に対する勧告

3 第二十条第三項の規定による関連事業者に対する措置命令

4 第五十一条第一項の規定による引取業者の登録の取消し又は事業の停止命令

5 第五十八条第一項の規定によるフロン類回収業者の登録の取消し又は事業の停止命令

6 第六十六条の規定による解体業者の許可の取消し又は事業の停止命令

7 第六十七条第一項の規定による破砕業の許可(同条第二項の規定による許可の更新を含む。)

8 第七十条第一項の規定による破砕業者の事業範囲の変更の許可

9 第七十二条において準用する第六十六条の規定による破砕業者の許可の取消し又は事業の停止命令

10 第九十条第一項の規定による関連事業者に対する勧告

11 第九十条第三項の規定による関連事業者に対する措置命令

12 第百三十一条の規定による関連事業者の事務所等への立入検査

五 使用済自動車の再資源化等に関する法律

1 第十九条の規定による引取業者等に対する指導及び助言

2 第四十二条第一項の規定による引取業者の登録(同条第二項の規定による登録の更新を含む。)

3 第四十五条第一項の規定による引取業者の登録の拒否

4 第四十六条第一項の規定による引取業者の登録申請事項の変更の届出の受理

5 第四十七条の規定による引取業者登録簿の閲覧の承認

6 第四十八条第一項の規定による引取業の廃業等の届出の受理

7 第四十九条の規定による引取業者の登録の抹消

8 第五十三条第一項の規定によるフロン類回収業者の登録(同条第二項の規定による登録の更新を含む。)

9 第五十六条第一項の規定によるフロン類回収業者の登録の拒否

10 第五十七条第一項の規定によるフロン類回収業の登録申請事項の変更の届出の受理

11 第五十九条において準用する第四十七条第四十八条第一項及び第四十九条の規定によるフロン類回収業者の登録簿の閲覧承認、廃業等の届出書の受理及び登録の抹消

12 第六十条第一項の規定による解体業の許可(同条第二項の規定による許可の更新を含む。)

13 第六十三条第一項の規定による解体業の許可申請事項の変更の届出の受理

14 第六十四条第一項の規定による解体業の廃業等の届出の受理

15 第七十一条第一項の規定による破砕業の許可申請事項の変更の届出の受理

16 第七十二条において準用する第六十四条の規定による破砕業の廃業等の届出の受理

17 第八十八条第四項から第六項までの規定による情報管理センターの報告の受理

18 第百二十五条の規定による県警察本部長の意見の聴取

19 第百二十七条の規定による関係行政機関等への照会等

20 第百三十条第一項の規定による関連事業者に対する報告の徴収

21 第百三十条第二項の規定による情報管理センターの報告の徴収

六 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成十三年法律第六十五号)

1 第七条第一項の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の策定

2 第十二条の規定による保管事業者に対する高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の改善命令及び命令書の交付

3 第十三条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等措置及び公告

4 第十五条において読み替えて準用する第十二条の規定による保管事業者に対するポリ塩化ビフェニル廃棄物の改善命令及び命令書の交付

六 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法

1 第七条第三項の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画の公表

2 第八条第一項の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関する届出の受理

3 第九条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況の公表

4 第十条第二項の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の終了に関する届出の受理

5 第十条第三項第二号の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分に関する届出の受理

6 第十条第四項の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の届出事項の変更に関する届出の受理

7 第十一条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に対する指導及び助言

8 第十五条において準用する第八条第一項の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況に関する届出の受理

9 第十五条において準用する第九条の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分の状況の公表

10 第十五条において読み替えて準用する第十条第二項の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分の終了に関する届出の受理

11 第十五条において準用する第十一条の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者に対する指導及び助言

12 第十六条第二項の規定による保管事業者の地位を承継した旨の届出の受理

13 第十八条第二項第二号の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に関する届出の受理

14 第十九条において読み替えて準用する第八条第一項の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みに関する届出の受理

15 第十九条において読み替えて準用する第九条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の見込みの公表

16 第十九条において読み替えて準用する第十条第二項の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄の終了に関する届出の受理

17 第十九条において読み替えて準用する第十条第四項の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の届出事項の変更に関する届出の受理

18 第十九条において読み替えて準用する第十一条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所有事業者に対する指導及び助言

19 第十九条において読み替えて準用する第十六条第二項の規定による所有事業者の地位を承継した旨の届出の受理

20 第十九条において読み替えて準用する第二十四条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の廃棄に関する報告の徴収

21 第十九条において読み替えて準用する第二十五条第一項の規定による事務所等の立入検査又は高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品若しくは高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品であることの疑いのある物の収去

22 第二十四条の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管又は処分に関する報告の徴収

23 第二十五条第一項の規定による事務所等の立入検査又はポリ塩化ビフェニル廃棄物若しくは高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物であることの疑いのある物の収去

七 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行規則(平成十三年環境省令第二十三号)

1 第十条第二項の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者の保管の場所の変更の届出の受理

2 第十一条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル廃棄物を処分する者の保管の場所の変更の届出の受理

3 第二十一条の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者等の保管の場所の変更の届出の受理

4 第二十六条第一項第五号の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理技術の試験研究又は処理施設における試運転を目的とする場合の認定

5 第二十六条第一項第六号の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物を保管できなくなつた事業者及びポリ塩化ビフェニル廃棄物を確実かつ適正に処理する十分な意思と能力を有する者の認定

6 第二十六条第二項の規定によるポリ塩化ビフェニル廃棄物を譲り受けた旨の届出の受理

7 第二十八条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品の所在の場所の変更の届出の受理

8 第三十六条の規定による高濃度ポリ塩化ビフェニル使用製品を譲り受けた旨の届出の受理

七 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)

1 第三十七条第三項の規定による終末処理場の維持管理及び終末処理場によるくみ取りし尿の処理に関する指示(都市計画課の所管に属するものを除く。)

2 第三十九条第二項の規定による下水道法施行令(昭和三十四年政令第百四十七号)第二十四条の四第二項に規定する権限の行使に必要な報告の徴収

 

八 ふるさと石川の環境を守り育てる条例

1 第八十五条第四項の規定による産業廃棄物の保管事業者に対する計画変更をすべき旨の勧告

2 第八十五条第五項の規定による産業廃棄物の保管事業者に対する保管の表示をすべき旨の勧告

3 第八十六条第一項の規定による産業廃棄物等の保管又は処分行為者に対する期間を定めての搬入停止命令

4 第八十六条第二項の規定による産業廃棄物の保管又は処分行為者に対する搬入停止の期間延長の承認

5 第八十七条第三項の規定による元請業者に対する建設資材廃棄物の適正処理を行うべき旨の勧告

6 第八十九条第四項の規定による産業廃棄物の不適正処理された土地の所有者等に対する支障の除去等の勧告

7 第九十七条第一項の規定による指定有害副産物の生成行為者に対する中止命令

8 第九十七条第二項の規定による指定有害副産物の保管者に対する撤去、適正処分等必要な措置の命令

八 ふるさと石川の環境を守り育てる条例

1 第八十五条第一項の規定による産業廃棄物の保管場所等の届出の受理

2 第八十五条第二項の規定による産業廃棄物の保管場所の変更又は保管の用に供しなくなったときの届出の受理

3 第八十八条第三項の規定による委託した県内産業廃棄物の運搬又は処分の不適正処理に係る状況報告書の受理

4 第八十九条第二項の規定による土地所有者等からの不適正処理に係る報告書の受理

5 第九十条の規定による事業者又は土地所有者等に対する産業廃棄物の管理、処理状況等に係る報告の徴収

6 第九十一条第一項の規定による事業場又は産業廃棄物処理施設の立入検査又は産業廃棄物等の収去

7 第九十二条第一項の規定による廃棄物処理法又は本条例の規定に違反した者の公表

8 第九十五条の規定による指定有害副産物又は疑いのある物の生成又は保管を行う者に対する報告の徴収

9 第九十六条第一項の規定による指定有害副産物等の生成若しくは保管の場所又は収集運搬車両の立入検査又は指定有害副産物等の収去

10 第九十八条の規定による指定有害副産物の生成及び保管の禁止などの違反者を告発した場合の公表

九 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律(平成二十一年法律第八十二号)

1 第十四条第一項の規定による地域計画の作成

2 第十四条第四項の規定による関係地方公共団体及び海岸管理者等に対する意見聴取

3 第十四条第五項の規定による協議会に対する協議

4 第十六条第一項の規定による海岸漂着物対策活動推進員の委嘱

5 第十六条第二項の規定による海岸漂着物対策活動推進団体の指定

6 第十九条第一項の規定による海岸管理者等に対する意見聴取及び他の都道府県の知事に対する協力要請

7 第二十条の規定による環境大臣その他の関係行政機関の長に対する協力要請

九 美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律

1 第十四条第六項の規定による地域計画の公表

2 第十七条第四項の規定による海岸管理者等又は海岸の土地の占有者に対する技術的助言その他の援助

3 第二十四条第一項の規定による土地の占有者又は管理者に対する助言及び指導

生活環境部長専決事項

自然環境課長専決事項

一 自然公園法(昭和三十二年法律第百六十一号)

1 第十六条第三項の規定による国定公園事業の認可

2 第十六条第四項において読み替えて準用する第十条第六項の規定による国定公園事業の変更の認可及び同条第十項の規定による条件の付加

3 第十六条第四項において読み替えて準用する第十一条の規定による国定公園事業の執行の改善命令

4 第十六条第四項において読み替えて準用する第十二条第一項及び第二項の規定による国定公園事業の合併法人等及び相続人に対する地位の承継の承認

5 第十六条第四項において読み替えて準用する第十四条第三項の規定による国定公園事業の認可の取消し

6 第十六条第四項において読み替えて準用する第十五条第一項及び第二項の規定による国定公園事業を廃止した者等に対する原状回復等の命令及び原状回復等の実施

7 第二十条第三項の規定による特別地域内における行為(同項第一号の工作物のうち住宅、仮工作物及び農林漁業等を営むために必要な建築物の新築、改築及び増築、同項第二号及び第三号の行為、同項第四号の土石の採取のうち露天掘以外の方法によるもの及び河川内のたい積土石の採取、同項第七号の行為並びに同項第十号から第十六号までの行為を除く。)の許可及び第三十二条の規定による条件の付加

8 第二十条第五項の規定による環境大臣に対する協議

9 第二十一条第三項の規定による特別保護地区内における行為の許可及び第三十二条の規定による条件の付加

10 第二十一条第五項の規定による環境大臣に対する協議

11 第二十二条第三項の規定による海域公園地区内における行為の許可及び第三十二条の規定による条件の付加

12 第二十二条第五項の規定による環境大臣に対する協議

13 第二十三条第一項の規定による利用調整地区の指定

14 第二十四条第一項及び第七項の規定による利用調整地区の区域内への立入りの認定

15 第二十五条第一項の規定による指定認定機関の指定

16 第二十九条第一項の規定による指定認定機関に対する監督上必要な命令

17 第二十九条第二項及び第三項の規定による指定の取消し

18 第三十三条第二項の規定による普通地域内における行為の禁止、制限又は必要な措置の命令

19 第三十三条第四項の規定による期間の延長措置

20 第三十四条第一項の規定による中止等の命令

21 第四十一条第二項及び第三項の規定による生態系維持回復事業に係る確認及び認定

22 第四十一条第四項において読み替えて準用する第三十九条第六項の規定による変更の確認及び認定

23 第四十一条第四項において読み替えて準用する第四十条の規定による認定の取消し

24 第四十三条第一項の規定による風景地保護協定の締結

25 第四十九条第一項の規定による公園管理団体の指定

26 第五十二条の規定による公園管理団体に対する措置の命令

27 第五十三条第一項の規定による公園管理団体の指定の取消し

28 第六十七条第二項の規定による国定公園区域等の指定における協議

29 第六十七条第四項の規定による協議に係る国定公園事業の執行の回答

30 第六十八条第一項の規定による国の機関が行う第二十条第三項の特別地域内における行為(同項第一号の工作物のうち住宅、仮工作物及び農林漁業等を営むために必要な建築物の新築、改築及び増築、同項第二号及び第三号の行為、同項第四号の土石の採取のうち露天掘以外の方法によるもの及び河川内のたい積土石の採取、同項第七号の行為並びに同項第十号から第十六号までの行為を除く。)第二十一条第三項及び第二十二条第三項の行為の協議の回答

31 第六十八条第二項の規定による環境大臣に対する協議

32 第六十八条第四項の規定による風景の保護のために執るべき措置についての協議の請求

一 自然公園法(白山自然保護センター所長の専決事項に属するものを除く。)

1 第十六条第四項において読み替えて準用する第十三条の規定による国定公園事業の全部又は一部の休止又は廃止の届出の受理

2 第十七条の規定による国定公園事業の報告の徴収及び立入検査

3 第二十条第三項の規定による特別地域内における行為(同項第一号の工作物のうち住宅、仮工作物及び農林漁業等を営むために必要な建築物の新築、改築及び増築、同項第二号及び第三号の行為、同項第四号の土石の採取のうち露天掘以外の方法によるもの及び河川内のたい積土石の採取、同項第七号の行為並びに同項第十号から第十六号までの行為に限る。)の許可及び第三十二条の規定による条件の付加

4 第二十条第六項の規定による既着手行為の届出の受理

5 第二十条第七項の規定による非常災害のための応急措置に係る行為の届出の受理

6 第二十条第八項の規定による木竹の植栽又は家畜の放牧の届出の受理

7 第二十一条第六項の規定による特別保護地区内における既着手行為の届出の受理

8 第二十一条第七項の規定による非常災害のための応急措置に係る行為の届出の受理

9 第二十二条第六項の規定による海域公園内における既着手行為の届出の受理

10 第二十二条第七項の規定による非常災害のための応急措置に係る行為の届出の受理

11 第二十三条第三項第七号の規定による立入りの許可

12 第二十四条第五項の規定による利用調整地区の区域内への立入認定証の再交付

13 第三十条第一項の規定による指定認定機関に対する報告徴収及び立入検査

14 第三十三条第一項の規定による普通地域内における行為の届出の受理

15 第三十三条第六項の規定による届出に係る行為の着手制限期間の短縮措置

16 第三十五条第一項の規定による行為の許可を受けた者からの報告の徴収

17 第三十五条第二項の規定による土地又は建物への立入り及び行為の実施状況の検査等

18 第四十一条第四項において読み替えて準用する第三十九条第九項の規定による生態系維持回復事業の軽微な変更の届出の受理

19 第四十二条の規定による生態系維持回復事業に係る認定を受けた者からの報告の徴収

20 第六十二条第一項の規定による実地調査のための他人の土地への立入り及び標識の設置等

21 第六十八条第一項の規定による国の機関が行う第二十条第三項の特別地域内における行為(同項第一号の工作物のうち住宅、仮工作物及び農林漁業等を営むために必要な建築物の新築、改築及び増築、同項第二号及び第三号の行為、同項第四号の土石の採取のうち露天掘以外の方法によるもの及び河川内のたい積土石の採取、同項第七号の行為並びに同項第十号から第十六号までの行為に限る。)の協議の回答

22 第六十八条第三項の規定による国の機関からの通知の受理

二 ふるさと石川の環境を守り育てる条例

1 第百十八条第一項の規定による保全地域の指定

2 第百十八条第三項の規定による意見の聴取

3 第百十八条第六項の規定による公聴会の開催

4 第百十九条第一項の規定による保全計画の策定

5 第百二十一条第一項の規定による特別地区の指定

6 第百二十一条第四項の規定による特別地区内における行為(同項第一号の工作物のうち住宅及び仮工作物の新築、改築及び増築並びに同項第三号の土石の採取のうち河川内のたい積土石の採取を除く。)の許可及び同条第五項の規定による条件の付加

7 第百二十二条第一項の規定による野生動植物保護地区の指定

8 第百二十二条第三項第六号の規定による野生動植物保護地区内における行為の許可及び条件の付加

9 第百二十三条第二項の規定による普通地区内における行為の禁止、制限又は必要な措置の命令

10 第百二十三条第三項の規定による普通地区内における行為に関する措置等の命令をする期間の延長の通知

11 第百二十四条第一項の規定による原状回復等の命令

12 第百二十六条第一項の規定による国等の行う協議の回答

13 第百四十条第一項の規定による指定希少野生動植物種の指定

14 第百四十条第二項の規定による基準の作成

15 第百四十条第三項の規定による意見の聴取

16 第百四十条第六項の規定による公聴会の開催

17 第百四十条第九項の規定による指定希少野生動植物種の指定の解除

18 第百四十五条第一項の規定による希少野生動植物保護地区の指定

19 第百四十五条第四項の規定による意見の聴取

20 第百四十五条第七項の規定による公聴会の開催

21 第百四十五条第十項の規定による希少野生動植物保護地区の指定の解除

22 第百四十六条第一項の規定による希少野生動植物保護地区の区域内における行為の許可及び同条第四項の規定による条件の付加

23 第百五十条第一項の規定による意見の聴取

24 第百五十条第一項の規定による保護整備事業計画の策定

25 第百五十七条の規定による特定外来種の増殖の抑制に係る施策の実施

26 第百六十五条第二項の規定による公園事業の執行の承認

27 第百六十五条第三項の規定による公園事業の執行の認可

28 第百六十九条第二項の規定による特別地域の指定及び区域の拡張に係る協議

29 第百六十九条第四項及び第五項の規定による特別地域内における行為(同条第四項第一号の工作物のうち住宅、仮工作物及び農林漁業等を営むために必要な建築物の新築、改築及び増築、同項第二号の行為、同項第三号の土石の採取のうち露天掘以外の方法によるもの及び河川内のたい積土石の採取、同項第六号の行為並びに同項第八号から第十三号までの行為を除く。)の許可及び当該許可に係る条件の付加

30 第百七十条第一項の規定による利用調整地区の指定

31 第百七十一条第一項の規定による利用調整地区の区域内への立入りの認定

32 第百七十一条第四項及び第五項の規定による立入認定証の交付及び再交付

33 第百七十二条第一項の規定による指定認定機関の指定

34 第百七十四条第一項及び第二項の規定による認定関係事務実施規程、事業計画及び収支予算の認可

35 第百七十四条第四項の規定による認定関係事務の休止又は廃止の許可

36 第百七十六条第一項の規定による指定認定機関に対する監督命令

37 第百七十六条第二項及び第三項の規定による指定の取消し

38 第百七十七条第一項の規定による指定認定機関に対する報告の徴収又は立入検査等の実施

39 第百七十八条第二項の規定による普通地域内における同条第一項各号に掲げる行為の禁止若しくは制限又は措置命令

40 第百七十八条第四項の規定による同条第三項に規定する期間の延長措置

41 第百七十九条第一項の規定による中止命令又は原状回復命令若しくはこれに代わる措置命令

42 第百八十三条第一項の規定による風景地保護協定の締結等

43 第百八十三条第四項の規定による風景地保護協定の締結に係る協議及び同意

44 第百八十三条第五項の規定による風景地保護協定の認可

45 第百八十九条第一項の規定による公園管理団体の指定及び同条第三項の規定による届出の受理

46 第百九十二条の規定による公園管理団体に対する改善命令

47 第百九十三条第一項の規定による指定の取消し

二 ふるさと石川の環境を守り育てる条例

1 第百十八条第四項の規定による公告

2 第百十八条第五項の規定による意見書の受理

3 第百十八条第七項の規定による告示

4 第百十九条第三項の規定による告示

5 第百二十一条第四項の規定による特別地区内における行為(同項第一号の工作物のうち住宅及び仮工作物の新築、改築及び増築並びに同項第三号の土石の採取のうち河川内のたい積土石の採取に限る。)の許可及び同条第五項の規定による条件の付加

6 第百二十一条第七項の規定による特別地区内における応急措置に関する届出の受理

7 第百二十一条第九項の規定による特別地区内における既着手行為に関する届出の受理

8 第百二十三条第一項の規定による普通地区内における行為に関する届出の受理

9 第百二十三条第五項の規定による普通地区内における行為の着手制限期間の短縮措置

10 第百二十四条第二項の規定による自然保護取締員の任命

11 第百二十五条第一項の規定による報告の徴収、立入検査及び調査に関する命令等

12 第百二十六条第二項の規定による国等の行う通知の受理

13 第百二十七条第一項の規定による他人の土地への立入り及び標識の設置等

14 第百二十七条第二項の規定による土地所有者等への通知及び意見書の受理

15 第百二十八条第一項の規定による標識の設置

16 第百二十九条第四項の規定による損失補償に係る請求の受理

17 第百二十九条第五項の規定による補償額の決定及び請求者への通知

18 第百四十条第四項の規定による公告

19 第百四十条第五項の規定による意見書の受理

20 第百四十条第七項の規定による告示

21 第百四十二条第一項の規定による指定希少野生動植物種の捕獲等の許可及び同条第四項の規定による条件の付加

22 第百四十二条第五項及び第六項の規定による許可証等の交付

23 第百四十二条第七項の規定による許可証及び従事者証の再交付

24 第百四十三条第一項の規定による改善命令等

25 第百四十三条第二項の規定による許可の取消し

26 第百四十四条第一項の規定による報告の徴収、立入検査等

27 第百四十五条第五項の規定による公告

28 第百四十五条第八項の規定による告示

29 第百四十六条第五項の規定による届出の受理

30 第百四十六条第七項の規定による届出の受理

31 第百四十七条第一項の規定による指示

32 第百四十七条第二項の規定による措置命令

33 第百四十八条第一項の規定による報告の徴収

34 第百四十八条第二項の規定による立入検査等

35 第百四十九条第一項及び第二項の規定による実地調査の実施及び土地所有者等への通知

36 第百五十条第三項の規定による告示

37 第百五十一条第二項の規定による確認

38 第百五十一条第三項の規定による認定

39 第百五十一条第四項の規定による告示

40 第百五十二条第四項の規定による報告の徴収

41 第百五十三条第一項の規定による通知の受理

42 第百五十三条第二項の規定による確認又は認定の取消し

43 第百五十三条第三項の規定による認定の取消し

44 第百五十四条第二項の規定による協議及び同意

45 第百五十四条第三項の規定による通知の受理

46 第百五十五条第二項の規定による損失補償に係る請求の受理

47 第百五十五条第三項の規定による補償額の決定及び請求者への通知

48 第百六十九条第四項及び第五項の規定による特別地域内における行為(同条第四項第一号の工作物のうち住宅、仮工作物及び農林漁業等を営むために必要な建築物の新築、改築及び増築、同項第二号の行為、同項第三号の土石の採取のうち露天掘以外の方法によるもの及び河川内のたい積土石の採取、同項第六号の行為並びに同項第八号から第十三号までの行為に限る。)の許可及び当該許可に係る条件の付加

49 第百六十九条第六項の規定による既着手行為の届出の受理

50 第百六十九条第七項の規定による非常災害のための応急措置に係る行為の届出の受理

51 第百六十九条第八項の規定による木竹の植栽又は家畜の放牧の届出の受理

52 第百七十八条第一項の規定による普通地域内における同項各号に掲げる行為の届出の受理

53 第百七十八条第六項の規定による同条第五項の期間の短縮措置

54 第百八十条第一項の規定による報告の徴収

55 第百八十条第二項の規定による立入検査等

56 第百九十五条第一項の規定による実地調査のための他人の土地への立入り、標識の設置等

三 ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則(平成十六年石川県規則第五十一号)

1 第五十八条第一項の規定による公述人への公聴会の開催通知

2 第五十九条の規定による議長の指名

3 第百八条第三項の規定による公園事業の施設の供用開始及び工事着手完了の期日の延期等の承認

4 第百十条第一項の規定による公園事業の施設の変更等の承認

5 第百十一条の規定による公園事業の休止及び廃止の承認

6 第百十二条第一項の規定による公園事業者たるの地位承継の承認

7 第百十三条の規定による認可等に係る条件の付加

8 第百十六条の規定による改善命令

9 第百十七条第二項の規定による同意又は認可の取消し

10 第百十八条の規定による公園事業者でなくなつた場合の原状回復等の命令

三 ふるさと石川の環境を守り育てる条例施行規則

1 第九十一条第七項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理

2 第九十一条第八項の規定による報告の受理

3 第九十一条第九項の規定による回復した許可証又は従事者証の返納の受理

4 第百九条の規定による公園事業の管理又は経営方法の届出の受理

5 第百十四条の規定による届出の受理

6 第百十五条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査等の実施

四 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成十四年法律第八十八号)

1 第四条第一項の規定による鳥獣保護管理事業計画の策定

2 第七条の二第一項の規定による第二種特定鳥獣管理計画の策定

3 第十二条第二項の規定による対象狩猟鳥獣の捕獲等の禁止又は制限

4 第十四条の規定による特定鳥獣に係る特例処置

5 第十四条の二第一項の規定による実施計画の策定

6 第十五条の規定による指定猟法禁止区域の指定等

7 第十八条の二の規定による鳥獣捕獲等事業の認定

8 第十八条の六第二項の規定による認定鳥獣捕獲等事業者に対する措置命令

9 第十八条の七の規定による鳥獣捕獲等事業の変更の認定等

10 第十八条の十第二項の規定による鳥獣捕獲等事業の認定の全部又は一部の取消し

11 第二十八条第一項の規定による鳥獣保護区の指定

12 第二十九条第一項の規定による特別保護地区の指定

13 第二十九条第七項の規定による特別保護地区の区域内における工作物の設置等の許可及び同条第十項の規定による条件の付加

14 第三十条第一項及び第二項の規定による指示及び措置の命令

15 第三十一条第一項の規定による実地調査

16 第三十四条第一項の規定による休猟区の指定

17 第三十五条第一項の規定による特定猟具使用禁止区域又は特定猟具使用制限区域の指定

18 第三十九条第一項の規定による狩猟免許

19 第四十二条の規定による狩猟免許の条件の付与及び条件の変更

20 第五十条第一項の規定による狩猟免許試験の受験の停止又は合格の決定の取消し

21 第五十条第二項の規定による狩猟免許試験の合格の決定の取消しの通知

22 第五十条第三項の規定による狩猟免許試験の受験の禁止

23 第五十一条第三項の規定による狩猟免許の更新

24 第五十二条第一項の規定による狩猟免許の取消し

25 第五十二条第二項の規定による狩猟免許の全部若しくは一部の取消し又は効力の停止

26 第六十四条の規定による狩猟者登録の取消し又は効力の停止

27 第六十八条第一項の規定による猟区の認可

28 第七十一条第一項の規定による猟区管理規程の変更又は廃止の認可

29 第七十二条第一項の規定による猟区の認可の取消し

30 第七十五条第二項から第四項までの規定による立入検査等

31 第七十五条の二の規定による公務所等への照会

32 第七十六条の規定による司法警察員の職務を行う者の指名

33 第七十八条第一項の規定による鳥獣保護管理員の設置

四 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(農林総合事務所長の専決事項を除く。)

1 第九条第一項の規定による鳥獣の捕獲等又は鳥類の卵の採取等の許可

2 第九条第七項の規定による許可証の交付

3 第九条第八項の規定による従事者証の交付

4 第九条第九項の規定による許可証又は従事者証の再交付

5 第九条第十一項の規定による許可証又は従事者証の返納の受理

6 第九条第十三項の規定による捕獲等又は採取等の結果の報告の受理

7 第十条第一項の規定による措置の命令

8 第十条第二項の規定による許可の取消し

9 第三十五条第五項の規定による特定猟具使用制限区域内における承認対象捕獲等の承認

10 第三十八条の二第一項の規定による住居集合地域等における麻酔銃猟の許可

11 第三十八条の二第六項の規定による麻酔銃猟許可証の交付

12 第三十八条の二第七項の規定による麻酔銃猟許可証の再交付

13 第三十八条の二第九項の規定による麻酔銃猟許可証の返納の受理

14 第三十八条の二第十項の規定による危険の予防のための必要な措置の命令

15 第三十八条の二第十一項の規定による麻酔銃猟許可の取消し

16 第四十六条第二項の規定による狩猟免状の再交付

17 第五十一条第四項の規定による講習会の実施

18 第五十五条第一項の規定による狩猟者登録

19 第五十九条の規定による狩猟者登録の制限

20 第六十条の規定による狩猟者登録証及び狩猟者記章の交付

21 第六十一条第一項の規定による狩猟者登録の変更登録

22 第六十一条第五項の規定による狩猟者登録証又は狩猟者記章の再交付

23 第六十三条の規定による狩猟者登録の抹消

24 第六十五条の規定による狩猟者登録証又は狩猟者記章の返納の受理

25 第六十六条の規定による狩猟の結果の報告の受理

26 第七十五条第一項の規定による報告徴収

 

五 石川県健民自然園条例(平成六年石川県条例第二十二号)

1 第三条第一項の規定による健民自然園内における行為の許可及び変更の許可並びに同条第三項の規定による条件の付加

2 第五条第一項の規定による許可の取消し並びに同条第二項の規定による許可の取消し及び行為の中止の命令

六 石川県健民自然園条例施行規則(平成六年石川県規則第三十三号)

1 第八条の規定による健民自然園の利用の禁止及び制限

生活環境部長専決事項

生活安全課長専決事項

一 消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)

1 第十条第三項ただし書の規定による共済事業を行う消費生活協同組合(以下「組合」という。)又は連合会が他の事業を行う場合の承認

2 第十二条第四項第二号及び第三号の規定による組合の組合員以外の者に対する事業の利用の許可

3 第三十条の二第二項の規定による組合の役員に欠員を生じた場合における一時役員の職務を行うべき者の選任

4 第四十条第四項の規定による組合の定款の変更の認可

5 第四十条第五項の規定による組合の共済事業規約の設定、変更又は廃止の認可

6 第四十条第六項の規定による組合の貸付事業規約の設定、変更又は廃止の認可

7 第五十条の四ただし書の規定による共済事業に係る経理の他の経理への資金運用等の承認

8 第五十条の五の規定による共済金等の支払能力の充実の状況に関する基準の設定

9 第五十条の九第一項ただし書の規定による価格変動準備金の全部又は一部の金額を積立てしないことの認可

10 第五十条の九第二項ただし書の規定による価格変動準備金の取崩しに係る認可

11 第五十条の十二第三項の規定による共済計理人への説明又は意見の要求

12 第五十条の十三の規定による共済計理人の解任命令

13 第五十条の十四ただし書の規定による資産運用の方法等の承認

14 第五十三条の四第三項の規定による契約条件の変更の申出の承認

15 第五十三条の五の規定による共済契約の解約に係る業務の停止等の命令

16 第五十三条の十第一項の規定による共済調査人の選任

17 第五十三条の十第二項の規定による共済調査人が調査すべき事項及び期限の設定

18 第五十三条の十第三項の規定による共済調査人の解任

19 第五十三条の十三第一項の規定による契約条件の変更に係る承認

20 第五十三条の十七第二項ただし書の規定による基準議決権数を超える議決権の保有の承認

21 第五十八条の規定による組合の設立の認可

22 第六十二条第二項の規定による組合の解散の認可

23 第六十三条第一項ただし書の規定による解散組合の継続の認可

24 第六十九条第一項の規定による組合の合併の認可

25 第九十三条の規定による報告の徴収

26 第九十三条の二の規定による報告の徴収

27 第九十四条の規定による検査の実施

28 第九十四条の二第一項の規定による定款又は規約に定めた事項の変更等の命令

29 第九十四条の二第二項の規定による監督上必要な命令

30 第九十四条の二第四項の規定による認可の取消し

31 第九十四条の二第五項の規定による業務停止命令若しくは役員の解任命令又は認可の取消し

32 第九十五条第一項の規定による措置命令及び同条第二項の規定による役員の解任命令又は事業の全部若しくは一部の停止命令

33 第九十五条第三項の規定による組合の解散命令

34 第九十六条第一項の規定による総会における議決又は選挙若しくは当選の取消し

一 消費生活協同組合法

1 第五十条の二第五項の規定による共済事業の譲渡等に係る届出の受理

2 第九十二条の二第一項及び第二項の規定による決算関係書類等の提出の受理

二 不当景品類及び不当表示防止法(昭和三十七年法律第百三十四号)

1 第四条第二項の規定による資料の提出要求

2 第六条の規定による措置命令

3 第九条第一項の規定による報告の徴収、物件の提出命令及び立入検査等


三 家庭用品品質表示法(昭和三十七年法律第百四号)

1 第四条第一項の規定による販売業者に対する表示事項等の指示

2 第四条第三項の規定による販売業者の公表

3 第十条第一項の規定による申出(販売業者に係る表示に関するものに限る。)の受理

4 第十条第二項の規定による申出(販売業者に係る表示に関するものに限る。)の調査

5 第十九条第二項の規定による販売業者の店舗等への立入検査

二 家庭用品品質表示法

1 第十九条第二項の規定による販売業者からの報告の徴収

四 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)

1 第四十一条第一項の規定による販売業者の店舗等への立入検査

2 第四十二条第一項の規定による販売業者に対する特定製品の提出命令

三 消費生活用製品安全法

1 第四十条第一項の規定による販売業者からの報告の徴収

五 割賦販売法(昭和三十六年法律第百五十九号)

1 第三十五条の三の二十一第一項の規定による個別信用購入あつせん業者に対する業務改善命令

2 第三十五条の三の三十二第二項の規定による個別信用購入あつせん業者に対する業務停止命令

3 第四十条第三項の規定による個別信用購入あつせん業者に対する報告の徴収及び物件の提出命令

4 第四十条第九項の規定による個別信用購入あつせん業者と密接な関係を有する者に対する報告の徴収及び資料の提出命令

5 第四十一条第一項及び第五項の規定による許可割賦販売業者、個別信用購入あつせん業者、個別信用購入あつせん業者と密接な関係を有する者又は前払式特定取引業者に対する立入検査

六 特定商取引に関する法律(昭和五十一年法律第五十七号)

1 第六条の二の規定による訪問販売に係る販売業者等に対する資料の提出要求

2 第七条の規定による訪問販売に係る販売業者等に対する指示

3 第八条の規定による訪問販売に係る販売業者等に対する業務停止命令等

4 第十二条の二の規定による通信販売に係る販売業者等に対する資料の提出要求