2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に基き、且つ、勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第二十五条、第二十五条の二及び附則第十八項に規定する職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第六に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務で石川県人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定めるものは、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、人事委員会規則で定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつた者の号給は、人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移つた場合における号給は、人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5　前二項の規定により医療職給料表(一)の適用を受ける職員のうち人事委員会規則で定める職務にある者の号給を決定する場合において、他の職員との権衡上必要と認めるときは、任命権者が人事委員会と協議してその給料月額を決定することができる。

6　職員(前項の規定により給料月額を決定された職員を除く。)の昇給は、人事委員会規則で定める日に、同日前一年間における当該職員の勤務成績に応じて、行うものとする。

7　前項の規定により職員(次項各号に掲げる職員を除く。以下この項において同じ。)を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を四号給(医療職給料表(二)の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもののうち人事委員会規則で定める職員にあつては、三号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　次の各号に掲げる職員の第六項の規定による昇給は、同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が極めて良好又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号給数は、勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

9　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

10　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

11　第六項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

12　法第二十二条の四第一項又は第二十二条の五第一項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、第二項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる数を乗じて得た額とする。

2　給料の支給日は、人事委員会規則で定める。

2　職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。ただし、離職した職員が即日職員になつたときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第一項又は第二項の規定により給料を支給する場合であつて、月の一日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から職員の勤務時間条例第二条第三項及び第四項並びに学校職員の勤務時間条例第三条第三項及び第四項の規定による週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は、調整前における給料月額の百分の二十五をこえてはならない。

2　管理職手当の月額は、前項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、第一種初任給調整手当を支給する。

3　第二項の規定により第一種初任給調整手当を支給される職員の範囲、第一種初任給調整手当の支給期間及び支給額その他第一種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　第二種初任給調整手当の月額は、人事委員会規則で定めるところにより基準額と特定額との差額を月額に換算した額とする。

3　第一項の規定の適用を受ける職員以外の職員で、同項の規定により第二種初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定めるものには、人事委員会規則で定めるところにより、前二項の規定に準じて、第二種初任給調整手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、第二種初任給調整手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第一号に該当する扶養親族(次項において「扶養親族たる子」という。)については一人につき一万三千円、扶養親族たる父母等については一人につき六千五百円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が八級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあつては、三千五百円)とする。

4　扶養親族たる子のうちに満十五歳に達する日後の最初の四月一日から満二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、五千円に当該期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

5　前各項に規定するもののほか、扶養親族の数の変更に伴う支給額の改定その他扶養手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に、次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は、人事委員会規則で定める。

2　職員以外の地方公務員、国家公務員又はその業務が県の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち人事委員会規則で定めるものに使用される者であつた者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者又は前項に規定する異動等に準ずるものとして人事委員会規則で定めるものがあつた者が、第十条の二第二項第一号の一級地に係る地域及び公署以外の地域又は公署に在勤することとなつた場合において、任用の事情、当該在勤することとなつた日の前日における勤務地等を考慮して前項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、地域手当を支給する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては、当該各号に掲げる額の合計額)とする。

3　前二項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、三万円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては、その額に、七万円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となつたことに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなつた職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員その他第一項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、前二項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前三項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　在宅勤務等手当の月額は、三千円とする。

3　前二項に規定するもののほか、在宅勤務等手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　特地勤務手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　特地公署が第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　新たに給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員、新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前三年以内に当該公署に異動し、当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には、人事委員会規則の定めるところにより同項の規定に準じて、特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　へき地手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額の百分の二十五をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　へき地学校等が第十条の二第一項の人事委員会規則で定める地域に所在する場合におけるへき地手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　新たにへき地学校等又は前項の規定によるこれらに準ずる学校等に該当することとなつた学校等に勤務する教職員のうち、前項の規定による手当を支給される教職員との権衡上必要があると認められる教職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、へき地手当に準ずる手当を支給する。

2　職員が負傷又は疾病(結核性疾患を除く。)のため、任命権者の承認を得て引き続き九十日(人事委員会規則で定める負傷又は疾病にあつては、六月)を超えて勤務しないときは、第二十四条の規定に該当する場合を除き、給料の二分の一を減額して給与を支給する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が七時間四十五分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ百分の百二十五から百分の百五十までの範囲内で任命権者が知事と協議して定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

3　第一項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員の勤務時間条例第二条第四項又は学校職員の勤務時間条例第三条第四項の規定により、あらかじめ職員の勤務時間条例第二条第三項又は学校職員の勤務時間条例第三条第三項の規定により割り振られた一週間の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して、勤務一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に百分の二十五から百分の五十までの範囲内で任命権者が知事と協議して定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(職員の勤務時間条例第二条第三項及び第四項又は学校職員の勤務時間条例第三条第三項及び第四項並びに第三条の二の規定による週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間と職員の勤務時間条例第二条第四項又は学校職員の勤務時間条例第三条第四項の規定により割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)との合計が一箇月について六十時間を超えた職員には、その六十時間を超えて勤務した全時間に対して、第一項(第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては百分の百五十(その勤務が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては百分の五十を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　職員の勤務時間条例第四条第一項及び学校職員の勤務時間条例第五条第一項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間一時間につき、第十六条に規定する勤務一時間当たりの給与額に正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては百分の百五十(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、百分の百七十五)から第一項に規定する任命権者が知事と協議して定める割合(その時間が午後十時から翌日の午前五時までの間である場合には、その割合に百分の二十五を加算した割合)、割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務にあつては百分の五十から第三項に規定する任命権者が知事と協議して定める割合を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間について前二項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第一項に規定する任命権者が知事と協議して定める割合」とあるのは、「百分の百」とする。

2　前項に規定する勤務について、その一回の勤務すべき時間は、任命権者が知事と協議して定める。

3　第一項に規定する勤務は、第十三条から第十五条までの規定による勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか、管理監督職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後十時から翌日の午前五時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額(前二項に規定する勤務に従事する時間を考慮して人事委員会規則で定める勤務をした職員にあつては、その額に百分の百五十を乗じて得た額)とする。

4　前三項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に百分の百二十六・二五(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が七級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち、人事委員会規則で定める職員を除く。第二十条第二項各号において「特定幹部職員」という。)にあつては、百分の百六・二五)を乗じて得た額に、基準日以前六箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「百分の百二十六・二五」とあるのは「百分の七十一・二五」と、「百分の百六・二五」とあるのは「百分の六十一・二五」とする。

4　第二項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して人事委員会規則で定める職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階、職務の級等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて百分の二十を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては、その額に給料月額に百分の二十五を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第二項の期末手当基礎額とする。

6　第二項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第三号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第十九条第五項の規定は、第二項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第五項中「前項」とあるのは、「第二十条第三項」と読み替えるものとする。

5　前二条の規定は、第一項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは「第二十条第一項」と、同条第一号中「基準日から」とあるのは「基準日(第二十条第一項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条第三項第三号において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(第二十条第一項に規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　支給対象職員の寒冷地手当の額は、基準日における次の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ、それぞれ同表に掲げる額とする。

3　次の各号に掲げる職員のいずれかに該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

4　支給対象職員が次に掲げる場合に該当するときは、当該支給対象職員の寒冷地手当の額は、前二項の規定にかかわらず、第二項の規定による額を超えない範囲内で、人事委員会規則で定める額とする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は、八千六百円を超えない範囲内で、職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては、職務の級)の別並びに次に掲げる校務の種類に応じて、人事委員会規則で定める。

3　高等学校等(学校教育法に規定する高等学校又は特別支援学校をいう。)に勤務する教育職員については、第一項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において、人事委員会規則の定めるところにより、義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第一項及び前項において「教育職員」とは、校長、副校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか、義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、その者の給料月額に当該各号に掲げる割合を乗じて得た額とする。

3　前二項に規定する手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する手当の支給に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　農林漁業普及指導手当の月額は、次の各号に掲げる行政職給料表によるその者の職務の級の別に応じて、当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は、別表第七に定める額とする。

2　前条第二項の規定は、武力攻撃災害等派遣手当について準用する。

2　第二十二条の五第二項の規定は、特定新型インフルエンザ等対策派遣手当について準用する。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことにより、通勤の実情に変更を生ずることとなつた職員で人事委員会規則で定めるもののうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等の特別急行列車、高速自動車国道その他の交通機関等(第一号、次項及び第六項において「新幹線鉄道等」という。)を利用し、その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第一号及び次項において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は、前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　前項の規定は、新たに給料表の通用を受ける職員となつた者のうち、第一項第一号又は第三号に掲げる職員で、当該適用の直前の住居(当該住居に相当するものとして人事委員会規則で定める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等を利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他前項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の通勤手当の額の算出について準用する。

5　第一項第二号又は第三号に掲げる職員で、自動車等の駐車のための施設(その所在地及び利用形態が人事委員会規則で定める要件を満たすものに限る。第一号及び第九項において「駐車場等」という。)を利用し、その料金を負担することを常例とするもの(人事委員会規則で定める職員を除く。)の通勤手当の額は、前三項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　運賃等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(交通機関等が二以上ある場合においては、その合計額)、第二項第二号に定める額、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が二以上ある場合においては、その合計額)及び前項第一号に定める額の合計額が十五万円を超える職員の通勤手当の額は、第二項から前項までの規定にかかわらず、当該職員の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、十五万円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額とする。

7　通勤手当は、支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては、人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月(当該月に通勤手当を支給することが困難な場合として人事委員会規則で定める場合にあつては、その翌月)の人事委員会規則で定める日に支給する。

8　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

9　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として六箇月を超えない範囲内で一箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(自動車等及び駐車場等に係る通勤手当にあつては、一箇月)をいう。

10　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

2　職員のうち教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第十四条の規定の適用又は準用を受ける者、公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和三十二年法律第百十七号)に規定する者及び学校栄養職員(学校給食法第七条に規定する職員のうち栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭並びに栄養教諭以外の者をいう。)が結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給与の全額を支給する。ただし、特に必要があると認める場合は、任命権者が知事と協議してその休職の期間を満三年まで延長することができる。

3　前項以外の職員が結核性疾患にかかり法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満二年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

4　職員が前二項以外の心身の故障のため法第二十八条第二項第一号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満一年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ百分の八十を支給することができる。

5　職員が法第二十八条第二項第二号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ百分の六十以内の額を支給することができる。

6　法第二十八条第二項の規定により休職にされた職員には、前五項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第三項又は第四項に規定する職員が、これらの規定に規定する期間内で第十九条第一項に規定する基準日前一箇月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により人事委員会規則で定める日にそれぞれ第三項又は第四項の規定の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、人事委員会規則で定める職員については、この限りでない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第十九条の二及び第十九条の三の規定を準用する。この場合において、第十九条の二中「前条第一項」とあるのは、「第二十四条第七項」と読み替えるものとする。

9　法第五十五条の二第五項の規定による休職者には、いかなる給与も支給しない。

2　前項の給与の額及び支給方法は、職員の給与の額及び支給方法を基準とし、その職務と責任の特殊性を考慮して知事が規則で定める。

2　退職をした技能労務職員であつた者が当該退職後において次の各号のいずれかに該当するときは、石川県職員退職手当条例の適用を受ける職員の例により、当該退職に係る退職手当について、支払われる前にあつてはその全部又は一部を支給しないこととし、支払われた後にあつてはその全部又は一部を返納させ、又は納付させることができる。

3　前二項に定めるもののほか、石川県職員退職手当条例第十八条第二項に規定する退職手当の支給制限等の処分に相当する処分については、同条の規定の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和三十二年四月一日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和三十二年法律第百五十四号)による改正前の一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)の規定の例(以下「従前の規定」という。)により同年三月三十一日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する附則別表第一から附則別表第四までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつたこの条例の別表第一から別表第三までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が、切替表に期間の定のある旧給料月額である職員のうち、附則第五項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しないものについては、前項の規定にかかわらず、切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第五項の規定により通算される期間を含む。)が昭和三十二年七月一日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては、同年同月同日を、その他の者にあつては、同年十月一日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として、附則第二項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　条例第四条第五項及び第七項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について従前の規定による昇給期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に三月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が三月未満である職員で人事委員会の定めるものについては、六月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において、切替表に期間の定のある旧給料月額を基礎として附則第二項の規定に基き切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前二項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について条例第四条第五項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和二十六年一月一日から切替日の前日までの間においてその者の属する職務の級における給料の幅の最高額をこえて昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては、人事委員会の定めるところによりその者の切替日(附則第四項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について条例第四条第五項または第七項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第二項または附則第四項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

10　切替日の前日から引き続き在職する職員の切替日における職務の等級及び切替日以降昭和三十二年九月二十九日までにおいて新たに給料表の適用を受ける職員となつた者のその職員となつた日における職務の等級は、同年九月三十日までに決定することができる。この場合において、職員の職務の等級が決定されるまでの間においては、人事委員会の定めるところにより、切替日の前日から引き続き在職する職員については切替日の前日において受けていた給料月額(人事委員会の定める職員については、人事委員会の定める額)を、切替日以降において新たに給料表の適用を受ける職員となつた者については、人事委員会の定める額をそれぞれ給料月額とみなして従前の規定により支給されるべき給与に相当する額をこの条例による給与の内払とみなす。

11　附則第二項、附則第三項及び附則第五項の規定の適用については、職員が切替日の前日に受けていた給料月額は、従前の規定により定められたものでなければならない。

12　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(差額の支給)

13　昭和三十二年五月三十一日における従前の規定による職員の給料、勤務地手当、給料の特別調整額及び隔遠地手当の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日におけるこの条例の規定によるその者の給料、暫定手当、管理職手当及び隔遠地手当の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは、新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては、人事委員会の定める額)に達するまで、その差額を手当としてその者に支給する。条例第二十四条の規定は、その差額の支給方法について準用する。

(給与の内払)

14　この条例の施行前に従前の規定に基いてすでに職員に支払われた切替日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

15　昭和四十九年度に限り、第十九条の規定による期末手当のほか、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第三十二号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和四十九年石川県条例第四十八号)の施行の日から起算して十日を超えない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。

16　前項の規定による期末手当の額は、施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第十九条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に百分の三十を乗じて得た額に、昭和四十九年三月二日から施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額とする。

17　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(未帰還職員の給与)

18　未帰還職員の給与については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(休職中の職員の給与)

19　この条例の施行の日の前日において、結核性疾患にかかり休職を命ぜられていた職員の給与については、条例第二十四条第二項及び第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(関係条例の整理)

20　次に掲げる条例は、廃止する。

21　石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号)の一部を次のように改正する。

22　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

23　石川県職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和二十六年石川県条例第三十九号)の一部を次のように改正する。

24　石川県職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和二十六年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。

(平成二十六年四月一日における号給の調整)

25　平成二十六年四月一日において三十八歳に満たない職員(同日においてその職務の級における最高の号給を受ける職員を除く。以下同じ。)のうち、当該職員の平成十九年一月一日、平成二十年一月一日及び平成二十一年一月一日の第四条第六項の規定による昇給その他の号給の決定の状況(以下「調整考慮事項」という。)を考慮して調整の必要があるものとして人事委員会規則で定める職員の平成二十六年四月一日における号給は、人事委員会規則で定める職員の区分に応じ、それぞれ、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の三号給、二号給又は一号給上位の号給とする。

26　平成二十六年四月一日において三十八歳以上四十歳未満の職員のうち、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして人事委員会規則で定める職員の同日における号給は、人事委員会規則で定める職員の区分に応じ、それぞれ、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の二号給又は一号給上位の号給とする。

27　平成二十六年四月一日において四十歳以上四十五歳未満の職員のうち、当該職員の調整考慮事項を考慮して調整の必要があるものとして人事委員会規則で定める職員の同日における号給は、この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の一号給上位の号給とする。

28　職員の勤務時間条例第二条第二項第一号に規定する育児短時間勤務職員に対する前三項の規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、職員の勤務時間条例第二条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

29　学校職員の勤務時間条例第三条第二項第一号に規定する育児短時間勤務職員に対する附則第二十五項から第二十七項までの規定の適用については、これらの規定中「とする」とあるのは、「とするものとし、その者の給料月額は、当該号給に応じた額に、学校職員の勤務時間条例第三条第二項第一号の規定により定められたその者の勤務時間を同条第一項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

30　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が六十歳に達した日後における最初の四月一日(附則第三十二項及び第三十四項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第三項、第四項、第七項及び第八項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。)とする。

31　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

32　法第二十八条の二第四項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第三十六項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第三十項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び附則第三十四項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第三十項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

33　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第四条第二項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

34　警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第五十六条の四第一項の規定による任命により職員となつた者のうち、特定日給料月額が、当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律第六条第一項に規定する公安職俸給表に定められる俸給月額に百分の七十を乗じて得た額(当該額に、五十円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、五十円以上百円未満の端数を生じたときはこれを百円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第三十項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

35　附則第三十三項の規定は、前項の規定の適用について準用する。この場合において、附則第三十三項中「前項」とあるのは「附則第三十四項」と、「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

36　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第三十項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第三十二項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第三十二項及び第三十三項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

37　附則第三十二項、第三十四項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第三十項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、人事委員会規則で定めるところにより、附則第三十二項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

38　附則第三十二項、第三十四項又は前二項の規定による給料を支給される職員に対する第十九条第五項(第二十条第四項において準用する場合を含む。)、第二十二条の二第二項及び第二十二条の三第一項の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第三十二項、第三十四項、第三十六項又は第三十七項の規定による給料の額との合計額」とする。

39　附則第三十項から前項までに定めるもののほか、附則第三十項の規定による給料月額、附則第三十二項の規定による給料その他附則第三十項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、第十九条の改正規定は、昭和三十二年十二月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年一月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第二条の改正規定及び第二十二条の三の規定は昭和三十三年四月一日から、別表第四の改正規定は同年八月十二日から、第二十二条の二の改正規定は同年十月一日から、第十九条第二項の改正規定は同年十二月に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十三年十月一日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年六月十五日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年四月一日から適用する。ただし、本則中附則に係る改正規定及び附則第八項の規定は、昭和三十四年十月一日から施行する。

(昭和三十四年九月三十日までの給料月額)

2　この条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表第一から別表第三までに掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第一から附則別表第四までに定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和三十四年三月三十一日または同年九月三十日において条例第四条第七項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の同年四月一日または同年十月一日における給料月額は、人事委員会規則の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和三十四年四月一日または同年十月一日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の条例第四条第七項ただし書の規定による昇給については、その者の同年三月三十一日または同年九月三十日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年四月一日または同年十月一日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の支給に関する経過措置)

5　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

6　昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給料(給料の調整額を含む。)以外の給与(退職手当を除く。)のうち給料月額を基礎として算出する給与の差額については、支給しないものとする。

(暫定手当の特例)

7　改正前の条例附則第十五項の規定の昭和三十四年四月一日から同年九月三十日までの間における適用については、同項中「その者が受ける調整額の月額」とあるのは、「その者が受ける調整額の月額の範囲内で人事委員会の定める額」と読み替えるものとする。

(関係条例の整理)

8　知事、副知事、出納長給与条例の一部を改正する条例(昭和三十二年石川県条例第三十一号)の一部を次のように改正する。附則第二項中「及び副知事」を「、副知事及び出納長」に改め、「、出納長には一般職の職員の例により算出した額を」を削る。

この条例は、昭和三十五年四月一日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、第十七条及び第十九条の改正規定は、昭和三十五年四月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日以降この条例の施行の日の前日までの期間にかかる宿日直手当及び昭和三十五年六月十五日に支給する期末手当は、それぞれこの条例の規定による宿日直手当及び期末手当の内払いとみなす。

3　公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十五年石川県条例第四号。以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)による改正前の公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十九号)第四条の規定により昭和三十四年三月三十一日においてへき地学校として指定されていた学校のうち改正後の特殊勤務手当条例により昭和三十四年四月一日においてへき地学校とならないこととなつた学校に勤務する職員で昭和三十五年三月二十四日以降引続き同一校に勤務する場合のへき地手当については、なお従前の例による。

4　公立学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は公布の日から施行し、昭和三十五年四月一日から適用する。ただし、第二十二条の二の規定は昭和三十五年七月一日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和三十五年四月一日から同年九月三十日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、産業教育手当の支給を受けている者の昭和三十五年七月一日から同年九月三十日までの期間に係る過払額については、定時制通信教育手当の内払とみなす。

3　昭和三十五年四月一日から同年九月三十日までの期間において改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた給料(給料の調整額を含む。)以外の給与のうち管理職手当、特殊勤務手当、隔遠地手当、へき地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び産業教育手当の差額については、支給しないものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年十月一日から適用する。ただし、条例第二条の改正規定及び条例第八条の次に一条を加える改正規定は、昭和三十六年四月一日から施行する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和三十五年十月一日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、その者の切替日の前日に受ける号給を受けていた月数(人事委員会の定める職員については、当該月数に人事委員会の定める月数を増減した月数)に当該号給の直近下位の号給から一号給までの号給に係る改正前の条例に規定する給料表の昇給期間欄に掲げる月数の合計月数を加えて得た月数(以下「切替月数」という。)を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする附則別表の切替表の切替号給欄に掲げる号給(以下「切替号給」という。)と同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給が職務の等級の最低の号給に達しないとき、または最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とする。

3　切替日の前日において改正前の条例に規定する行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員で職務の等級の最高の号給以外の号給を受けるものの切替日における号給または給料月額は、切替月数を十二月で除して得た数(一に満たない端数は切り捨てる。)に一を加えて得た数を号数とする号給とし、当該数を号数とする号給がないときは、人事委員会の定める給料月額とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額は、人事委員会の定めるところによる。

5　切替日の前日において、改正前の条例に規定する行政職給料表の適用を受ける職員に対する附則第二項及び附則第四項の適用については、人事委員会の定めるところにより、切替号給とその者の属する職務の等級の一等級上位の等級の同じ額の号給、切替号給と同じ額の号給がないときは、その者の属する職務の等級の一等級上位の等級の当該切替号給の直近上位の号給とし、当該切替号給がその者の属する職務の等級の一等級上位の等級の最高の号給をこえるときは、人事委員会の定める給料月額とすることができる。

6　切替日の前日において、改正前の条例に規定する教育職給料表(一)の二等級の職員で二十一号給から三十一号給までの号給を受けるものに対する附則第三項の適用については、切替月数に三月を加えるものとする。

7　改正後の条例第四条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項または附則第三項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、同項の規定により切り捨てられた端数に十二月を乗じて得た月数を、附則第四項の規定により切替日における号給または給料月額を決定される職員にあつては、人事委員会の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第二項、附則第三項または附則第四項の規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間に通算する。

8　附則第二項、附則第四項及び附則第五項の規定により切替日における号給または給料月額を切替号給の直近上位の号給または給料月額に決定される職員に対する改正後の条例第四条第六項及び第八項の規定の適用については、附則第二項から附則第五項までの規定により決定される切替日における号給または給料月額を受ける期間につき、人事委員会の定めるところにより算出した月数を延伸する。

9　附則第二項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、人事委員会規則の定めるところによる。

10　切替日以後この条例(附則第一項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。)の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者及び職務の等級または号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額の決定及び当該号給または給料月額を受けることとなる期間の算定については、人事委員会の定めるところによる。

11　昭和三十二年四月一日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額及び附則第七項の規定により通算されることとなる期間または附則第八項の規定により延伸されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

12　附則第二項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

13　附則第二項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

14　削除

15　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例附則第十六項の規定による差額(以下「差額」という。)の加算を受けていた者の当該差額の加算を受けていた期間に係る暫定手当の額は、その者が施行日以降最初に昇給するまでの間、前項の規定による暫定手当の額に、その者の施行日の前日に加算されていた差額に相当する額を加算した額とする。

(給与の内払)

16　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和三十五年十月一日から同年十二月三十一日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(関係条例の整理)

17　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和三十一年石川県条例第二十八号)の一部を次のように改正する。