2　前項の規定にかかわらず、人事委員会が別に定める場合は、人事委員会の同意があつたものとみなす。

2　休職期間を更新するときは、任命権者は、職員の心身の故障の状況について、医師に診断を行なわせなければならない。

3　前項の診断は、職員の提出する医師の診断書によつて代えることができる。

4　地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の二第一項に規定する会計年度任用職員に対する第一項の規定の適用については、同項中「三年を超えない範囲内」とあるのは、「地方公務員法第二十二条の二第一項及び第二項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(石川県職員の分限に関する手続及び効果に関する人事委員会規則の廃止)

2　石川県職員の分限に関する手続及び効果に関する人事委員会規則(昭和二十六年石川県人事委員会規則第五号)は、廃止する。

(条例附則第二項の人事委員会規則による通知)

3　条例附則第二項の人事委員会規則による通知は、一般職の職員の給与に関する条例附則第三十項の規定による給料月額及び同条例附則第三十二項、第三十四項、第三十六項又は第三十七項の規定による給料に関する規則(令和四年石川県人事委員会規則第十七号)第十三条の規定により行うものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成六年四月一日から施行する。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

この規則は、令和二年四月一日から施行する。