(目的)

第一条　この規則は、石川県職員等の育児休業等に関する条例(平成四年石川県条例第三号。以下「条例」という。)の実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業をすることができる非常勤職員)

第一条の二　条例第二条第五号イ(2)の人事委員会規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上であるものとする。

(非常勤職員の育児休業をすることができる期間の特例)

第一条の三　条例第二条の三第三号ハの人事委員会規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第二条　削除

(育児休業の承認の請求手続)

第三条　育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書により、育児休業を始めようとする日の二週間前までに行うものとする。

(非常勤職員の育児休業の承認手続の特例)

第三条の二　非常勤職員が条例第三条第七号に掲げる事情に該当して育児休業の承認を請求する場合においては、前条第一項の適用については同項中「日の二週間前までに」とあるのは「日前にあらかじめ」とし、同条第二項の規定は適用しない。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第四条　育児休業の期間の延長の請求は、育児休業承認請求書により行い、条例第三条第七号に規定する職員が任期を更新されることに伴い育児休業の期間の延長を請求する場合を除き、育児休業の期間の末日とされている日の翌日の二週間前までに行うものとする。

(条例第三条の二の育児休業をすることができる期間)

第四条の二　条例第三条の二の人事委員会規則で定める期間は、五十七日間とする。

(育児休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第五条　育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(育児休業をしている職員の職務復帰)

第六条　育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職又は停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき又は育児休業の承認が取り消されたとき(条例第五条に規定する事由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(育児休業に係る辞令の交付)

第七条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。ただし、次の各号に規定する育児休業(第四号については、引き続いて承認する育児休業に限る。)が当該育児休業に係る子の出生の日から第四条の二に規定する期間内にあるものである場合にあっては、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業に伴う任期付採用に係る辞令の交付)

第八条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(育児休業をしている職員の期末手当に係る勤務した期間に相当する期間)

第九条　条例第七条第一項の人事委員会規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(特別の勤務に従事する職員の育児短時間勤務の形態等)

第十条　条例第十二条の人事委員会規則で定める日数及び時間は、勤務日が引き続き十二日を超えず、かつ、一回の勤務が十六時間を超えないものとする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第十一条　育児短時間勤務(育児休業法第十条第一項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の二週間前までに行うものとする。

(育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出)

第十二条　第五条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(育児短時間勤務等に係る辞令の交付)

第十三条　任命権者は、次に掲げる場合には、職員に対して、辞令を交付しなければならない。

(育児短時間勤務に伴う任期付短時間勤務職員の任用に係る辞令の交付)

第十四条　任命権者は、次に掲げる場合には、辞令を交付しなければならない。ただし、第三号に掲げる場合において、辞令の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令の交付に替えることができる。

(部分休業をすることができる非常勤職員)

第十四条の二　条例第二十二条第二号の人事委員会規則で定める非常勤職員は、一週間の勤務日が三日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で一年間の勤務日が百二十一日以上であるものとする。

(部分休業の承認の請求、第二項申出又は第三項変更の手続)

第十五条　部分休業(育児休業法第十九条第一項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認の請求、同条第二項の規定による申出(次項において「第二項申出」という。)又は同条第三項の規定による変更(次項において「第三項変更」という。)は、部分休業簿により行うものとする。

(部分休業の承認に関する特例)

第十六条　条例第二十三条第二項及び第三項の人事委員会規則で定める特別休暇は、石川県職員及び石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する規則第十一条第四号に規定する特別休暇とする。

(部分休業に係る子が死亡した場合等の届出)

第十七条　第五条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第十八条　任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該申出をした職員(以下この条及び次条において「申出職員」という。)に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る申出職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(妊娠、出産等について申出をした職員等に対する意向確認等)

第十九条　任命権者は、前条第一項の措置を講ずるに当たっては、人事委員会の定めるところにより、申出職員に対して、次に掲げる措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第二十条　任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(育児休業の取得の状況の公表)

第二十一条　任命権者は、毎年度(毎年四月一日から翌年の三月三十一日までをいう。)、前年度における職員の育児休業の取得の状況を公表しなければならない。

(雑則)

第二十二条　この規則の実施に関し必要な事項は、石川県人事委員会が定める。