○労働安全衛生規則等に基づく報告等に関する規程

昭和四十七年十二月二十六日

人事委員会告示第五号

労働安全衛生規則等に基づく報告等に関する規程

(趣旨)

第一条 この規程は、労働安全衛生規則(昭和四十七年労働省令第三十二号)並びにボイラー及び圧力容器安全規則(昭和四十七年労働省令第三十三号)に基づき、県の事務所に係る労働基準法による区分(昭和四十六年石川県人事委員会告示第二号)に掲げる県の事務所の長が石川県人事委員会に報告等を行う場合等の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(総括安全衛生管理者又は安全管理者選任報告)

第二条 総括安全衛生管理者又は安全管理者の選任報告は、別記様式第一号によるものとする。

(衛生管理者又は産業医選任報告)

第三条 衛生管理者又は産業医の選任報告は、別記様式第二号によるものとする。

(定期健康診断結果報告)

第四条 定期健康診断結果報告は、別記様式第三号によるものとする。

(心理的な負担の程度を把握するための検査結果等の報告)

第四条の二 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等の報告は、別記様式第三号の二によるものとする。

(労働安全衛生規則による事故報告)

第五条 労働安全衛生規則による事故報告は、別記様式第四号によるものとする。

(ボイラー設置届)

第六条 ボイラーの設置届は、別記様式第五号によるものとする。

(第一種圧力容器設置届)

第七条 第一種圧力容器の設置届は、別記様式第六号によるものとする。

(ボイラー又は第一種圧力容器落成検査申請書)

第八条 ボイラー又は第一種圧力容器の落成検査申請書は、別記様式第七号によるものとする。

(ボイラー又は第一種圧力容器変更届)

第九条 ボイラー又は第一種圧力容器の変更届は、別記様式第八号によるものとする。

(ボイラー又は第一種圧力容器変更検査申請書)

第十条 ボイラー又は第一種圧力容器の変更検査申請書は、別記様式第九号によるものとする。

(ボイラー又は第一種圧力容器使用再開検査申請書)

第十一条 ボイラー又は第一種圧力容器の使用再開検査申請書は、別記様式第十号によるものとする。

(ボイラー又は第一種圧力容器検査証)

第十二条 ボイラー又は第一種圧力容器の検査証は、別記様式第十一号によるものとする。

(ボイラー又は第一種圧力容器性能検査申請書)

第十三条 ボイラー又は第一種圧力容器の性能検査申請書は、別記様式第十二号によるものとする。

(ボイラー又は第一種圧力容器検査証再交付(書替え)申請書)

第十四条 ボイラー又は第一種圧力容器の検査証再交付申請書及び書替え申請書は、別記様式第十三号によるものとする。

(小型ボイラー設置報告)

第十五条 小型ボイラーの設置報告は、別記様式第十四号によるものとする。

(雑則)

第十六条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、石川県人事委員会が定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

前 文(抄)(平成元年九月二十九日人事委員会告示第一号)

平成元年十月一日から施行する。

前 文(抄)(平成六年三月三十一日人事委員会告示第一号)

平成六年四月一日から施行する。

附 則(平成八年八月二日人事委員会告示第二号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成十一年三月三十一日人事委員会告示第二号)

この告示は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成十一年十二月七日人事委員会告示第四号)

1 この告示は、公表の日から施行する。

2 この告示による改正前の労働安全衛生規則等に基づく報告等に関する規程の規定に基づき調製した諸用紙は、所要の調整をしてなお当分の間、使用することができる。

附 則(平成二十八年一月二十二日人事委員会告示第一号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成三十年九月二十一日人事委員会告示第二号)

この告示は、公表の日から施行する。

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労働安全衛生規則等に基づく報告等に関する規程

昭和47年12月26日 人事委員会告示第5号

(平成30年9月21日施行)

体系情報
第1編の2 公務員/第9章 福祉・利益の保護/第1節 厚生福利
沿革情報
昭和47年12月26日 人事委員会告示第5号
平成元年9月29日 人事委員会告示第1号
平成6年3月31日 人事委員会告示第1号
平成8年8月2日 人事委員会告示第2号
平成11年3月31日 人事委員会告示第2号
平成11年12月7日 人事委員会告示第4号
平成28年1月22日 人事委員会告示第1号
平成30年9月21日 人事委員会告示第2号