2　この条例において「公務員」とは、恩給法(大正十二年法律第四十八号)第十九条に規定する公務員(同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。)をいう。

3　この条例において「他の都道府県の職員」とは、他の都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例(以下「退職年金条例」という。)の適用を受ける者(他の都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する者を含む。)のうち次に掲げる者をいう。

4　この条例において「市町村の教育職員」とは、市町村の退職年金条例の適用を受ける学校教育法第一条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員のうち次に掲げる者をいう。

2　職員としての在職期間に通算すべき他の都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間は、地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号。以下「令」という。)第百七十四条の五十五の規定による公務員としての在職期間に通算されるべき都道府県の職員としての在職期間又は市町村の教育職員としての在職期間とする。

3　他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する準教育職員(石川県恩給条例第十八条の二第一項に規定する準教育職員(以下「準教育職員」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)であつた者が、引き続いて石川県恩給条例第二条第五号及び第六号に規定する教育職員(以下「教育職員」という。)又は準教育職員となつた場合においては、当該他の都道府県又は市町村の退職年金条例に規定する準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間(退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、当該他の都道府県又は市町村の準教育職員としての在職期間の二分の一に相当する期間に相当する期間を加えた期間)を教育職員としての在職期間に通算する。ただし、他の都道府県又は市町村が本県と同様の措置を講じていない場合は、この限りでない。

4　前項に規定するもののほか、退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県又は市町村の準教育職員を退職した後において教育職員となつた者のうち、他の都道府県又は市町村の準教育職員を入営、組織の改廃その他その者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者及び教育職員となるため他の都道府県又は市町村の準教育職員を退職した者の当該他の都道府県又は市町村の準教育職員としての在職期間を教育職員としての在職期間に通算する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

5　前二項に規定するもののほか、退職年金の算定の基礎となるべき在職期間については、他の都道府県の退職年金条例に規定する教育職員(第一条第三項第八号ハに掲げる者に限る。)又は市町村の退職年金条例に規定する教育職員(第一条第四項第一号ハに掲げる者に限る。)を石川県恩給条例第二条第六号に掲げる者(以下この項において「小学校等の教育職員」という。)と、他の都道府県の準教育職員(学校教育法第一条に規定する高等学校の常時勤務に服することを要する講師を除いた者に限る。)又は市町村の準教育職員(同法同条に規定する幼稚園の助教諭、養護教諭及び常時勤務に服することを要する講師に限る。)を石川県恩給条例第十八条の二第一項第二号に掲げる者と、他の都道府県又は市町村の代用教員等(石川県恩給条例附則第五十二項に規定する代用教員等(以下「代用教員等」という。)に相当する者をいう。以下同じ。)を代用教員等とみなしたならば当該他の都道府県又は市町村の代用教員等としての在職期間が小学校等の教育職員としての在職期間に通算されることとなるときは、当該他の都道府県又は市町村の代用教員等としての在職期間(昭和二十二年五月三日以後における期間に限る。)を通算するものとする。この場合においては、第三項ただし書の規定を準用する。

2　月の末日に職員を退職した者(退職年金権を有する者に限る。)が、その月の翌月の初日に公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたときは、前項の規定にかかわらず、当該就職した月から退職年金の支給を停止する。

3　退職年金権を有し、普通恩給権を有しない職員であつた者で公務員となつたものについて普通恩給権又は扶助料権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

4　退職年金権又は退職年金権及び普通恩給権を有する職員であつた者で他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となつたものについて当該他の都道府県の退職年金権若しくは遺族年金権又は当該市町村の退職年金権若しくは遺族年金権が発生したときは、退職年金権は消滅する。

2　第四条の場合において、普通恩給権を有する者に退職年金を支給するときは、その者の受ける普通恩給の年額に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とする。この場合において、退職年金の年額が当該年額の算定の基礎となつた在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属(法律第百五十五号附則第十条第一項に規定する旧軍人、旧準軍人又は旧軍属をいう。以下この項において同じ。)としての在職期間にあつては実在職年期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあつては法律第百五十五号による廃止前の恩給法の特例に関する件(昭和二十一年勅令第六十八号)第二条第二項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この項において同じ。)の年数から当該普通恩給の年額の算定の基礎となつている在職期間の年数を控除した年数一年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の百五十分の一に相当する額より少ないときは、当該額をもつて退職年金の年額とする。

3　第四条の規定の適用により、他の都道府県の退職年金権又は市町村の退職年金権を有し普通恩給権を有しない者に退職年金を支給する場合において、退職年金の年額が、当該他の都道府県の退職年金又は当該市町村の退職年金の年額に退職年金の年額の算定の基礎となつた在職期間の年数から当該他の都道府県の退職年金又は当該市町村の退職年金の年額の算定の基礎となつた在職期間の年数を控除した年数一年につき退職年金の基礎となるべき給料年額の百五十分の一に相当する額を加算した額より少ないときは、当該額をもつて退職年金の年額とする。

4　前条の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の五第一項の規定による普通恩給権を有する公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員であつた者で職員となつたものが退職した場合において、当該公務員としての在職期間(普通恩給の基礎となつた在職期間を除く。)又は当該他の都道府県の職員若しくは市町村の教育職員としての在職期間に対して一時恩給、他の都道府県の退職一時金又は市町村の退職一時金を受けた者に退職年金を支給するときについて準用する。

2　前項に規定する退職の通知をする場合においては、その者について退職年金権又は遺族年金権が発生しないときはその旨を、退職年金権又は遺族年金権が発生するときはその退職年金権又は遺族年金権の裁定をした旨をあわせて通知するものとする。

3　知事は、普通恩給権を有する者が職員となつたとき、及びその者が退職したときは、すみやかにその旨をその者の普通恩給権の裁定庁に通知するものとする。

2　前項の規定による普通恩給権の裁定庁への届出は、当該普通恩給の支給庁を経由して行わなければならない。

2　前項の規定は、普通恩給権若しくは他の都道府県の退職年金権又は退職年金権を有する職員であつた者で、適用日以後この条例の施行の日の前日までに職員を退職したもの又は適用日以後この条例の施行の日の前日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

2　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十二年政令第二十一号)附則第六条第一項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は同令附則第十一条第二項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となつた場合における在職期間の通算については、適用しない。

3　この条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第四条の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は同令附則第十一条第一項の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となつた場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に他の都道府県の退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の当該他の都道府県以外の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第四条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

3　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に退職年金権を有することとなつたものについては、その者が適用日前において最短一時恩給年限以上の公務員としての在職期間又は最短一時金年限以上の他の都道府県の職員としての在職期間を有していても、第四条の規定にかかわらず、当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

4　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で適用日前に普通恩給権又は他の都道府県の退職年金権を有することとなつたもののうち、適用日前に給付事由が発生した退職一時金を受けた三年以上の職員としての在職期間を有する者については、第四条の規定にかかわらず当該在職期間を職員としての在職期間に通算しない。

2　従前の一時恩給等を受けた職員について、この条例中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。

3　公務員又は他の都道府県の職員であつた者で引き続いて職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とする。

2　他の都道府県の退職年金権を有する職員で附則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をしたものについて第十条第一項及び第十一条の規定を適用する場合においては、これらの規定中「職員となつたとき」とあるのは「附則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をしたとき」とする。

2　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつどその支給額の二分の一に相当する額を限度として控除する。

3　この条例の規定により公務員又は他の都道府県の職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつどその支給額の二分の一に相当する額を限度として控除する。

2　この条例の施行の際現に他の都道府県の職員として在職する者で退職年金権を有するものに第七条第一項の規定を適用する場合においては、同条同項中「当該就職の日の属する月の翌月から」とあるのは「地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十二年政令第二十一号)附則第四条第一項の規定に基く他の都道府県の退職年金条例の規定による在職期間の通算の申出をした旨の通知を受けた日の属する月の翌月から」とする。

2　地方自治法施行令の一部を改正する政令附則第十条第三項において準用する同令同条第一項の規定による扶助料権の裁定をした旨の通知があつたときは、知事は、当該扶助料権を有することとなつた者に、その扶助料の基礎となつた在職期間について支給した退職年金の額の二分の一に相当する額を規則で定めるところにより納付させなければならない。

2　前項の規定は、市町村の退職年金権を有する職員であつた者で、適用日以後施行日の前日までに職員を退職したもの又は適用日以後施行日の前日までに職員を退職した後死亡したもの(職員として在職中死亡した者を含む。)の遺族について準用する。

2　新条例の規定は、地方自治法施行令の一部を改正する政令(昭和三十四年政令第百五十四号)附則第六条第一項の規定による在職期間の通算を選択する旨の申出をしなかつた者又は同令附則第十一条第二項の規定による在職期間の通算を選択しない旨を申し出た者が職員となつた場合における在職期間の通算については、適用しない。

2　従前の一時恩給等を受けた職員について、新条例中次の表の上欄に掲げる規定が適用される場合においては同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ当該下欄に掲げる字句とする。

3　市町村の教育職員であつた者で引き続いて職員となつたもののうち、接続在職期間に対して従前の一時恩給等を受けた者(前項の規定の適用を受ける者を除く。)に退職年金を支給するときは、その受けた従前の一時恩給等の額の十五分の一に相当する額を減じた額をもつて退職年金の年額とする。

2　前項に規定する退職年金権を有する者が死亡したことにより遺族年金を支給するときは、普通恩給等受給額からすでに控除された額に相当する額を控除した額の二分の一に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の二分の一に相当する額を限度として控除する。

3　新条例の規定により市町村の教育職員としての在職期間を通算されるべき職員で普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金を受けた在職期間を有するものが職員として在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、その受けた普通恩給等受給額の二分の一に相当する額に達するまで、遺族年金の支給のつど、その支給額の二分の一に相当する額を限度として控除する。

2　前項に規定する者が在職中死亡したことにより遺族年金を支給するときは、同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率を乗じて得た額を基礎として計算した遺族年金の年額に相当する額(扶助料権を有する遺族にあつては、当該扶助料の年額に相当する額を減じた額)をもつて遺族年金の年額とする。

3　在職期間の年数が四十年未満の者で、六十歳以上のもの又は公務傷病年金若しくは傷病年金を受ける六十歳未満のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金(前項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第一項の規定の適用に関しては、同項中「在職期間(旧軍人、旧準軍人又は旧軍属としての在職期間にあつては実在職期間とし、旧軍人以外の公務員(旧軍属を除く。)としての在職期間にあつては同項に規定する加算年を除いた在職期間とする。以下この条において同じ。)」とあるのは「在職期間」と、同項第二号中「十七年をこえる年数」とあるのは「十七年をこえ在職期間の年数が四十年に達するまでの年数」とし、同項第三号に定める率は、百五十分の五十」とする。

4　在職期間の年数が四十年未満の者の遺族で、六十歳以上のもの又は六十歳未満の妻若しくは子に支給する遺族年金についての第二項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる」とあるのは「次項の規定によつて読み替えられた前項各号に掲げる」と、「当該各号に定める率」とあるのは「同項第一号又は第三号に掲げる場合にあつては百五十分の五十、同項第二号に掲げる場合にあつては次項の規定によつて読み替えられた同号に定める率」とする。

5　第三項に規定する退職年金及び遺族年金を除き、在職期間の年数が十七年未満の者で五十五歳以上のものに支給する退職年金及び在職期間の年数が十七年未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族年金(第二項の規定の適用を受ける遺族年金を除く。)の年額の算定の基礎となる退職年金についての第一項第三号の規定の適用に関しては、同号に定める率は、百五十分の五十とする。

6　第四項に規定する遺族年金を除き、在職期間の年数が十七年未満の者の遺族で五十五歳以上のものに支給する遺族年金についての第二項の規定の適用に関しては、同項中「同項各号に掲げる場合の区分に応じ、退職年金の基礎となるべき給料年額に当該各号に定める率」とあるのは、「退職年金の基礎となるべき給料年額に百五十分の五十」とする。

2　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。

3　第一項の規定により新たに退職年金又は遺族年金を支給されることとなる者が、当該職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金で昭和二十八年八月一日以後に給付事由が発生したものを受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については、当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金については、これらの金額の三十分の一に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

2　前項に規定する退職年金又は遺族年金について、石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十六号)附則第八条の規定を適用する場合には、同条中「その受けた普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金の額」とあるのは、「その受けた普通恩給若しくは他の都道府県の退職年金又は退職年金の額(石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年石川県条例第三十一号)附則第十三条第一項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。)」とし、附則第八条の規定を適用する場合には、同条中「その受けた普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金の額」とあるのは、「その受けた普通恩給、他の都道府県の退職年金、市町村の退職年金又は退職年金の額(附則第十三条第一項各号に掲げる期間中に受けた額を除く。)」とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)第六条の規定は、昭和三十四年十月一日から、この条例による改正後の石川県恩給条例(以下「恩給条例」という。)附則第十六項の規定は、昭和三十六年六月六日から、改正後の恩給条例附則第十七項から第二十四項までの規定並びに改正後の通算条例第五条第一項、第九条第一項及び第四項の規定は、昭和三十六年十月一日から適用する。

3　この条例による改正後の通算条例第九条第二項及び第三項の規定は、昭和三十六年十月一日以後職員を退職した者又は職員として在職中死亡した者について、この条例による改正後の石川県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第五条の二の規定は、この条例の施行の日以後職員を退職した者又は職員として在職中死亡した者について適用する。

(旧日本医療団職員期間等の算入に伴う経過措置)

4　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十六年九月三十日までの間に退職した職員で、その者の公務員としての在職期間の計算につき法律第百五十五号附則第四十一条第一項又は第四十二条第一項及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族については、昭和三十六年十月から退職年金又は遺族年金を支給し、同年九月三十日において現に同法附則第四十一条第一項又は第四十二条第一項及び改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

5　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当するものについては、適用しない。

6　附則第四項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、既に国庫又は都道府県若しくは市町村に返還されたものは、控除するものとする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。

(退職年金及び遺族年金支給に関する経過措置)

2　石川県恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十三年石川県条例第三十七号)により年額を改正された退職年金又は遺族年金の改定年額と従前の年額との差額の停止については、昭和三十八年九月分までは、改正前の同条例附則第九項の規定の例による。

(外国特殊法人職員期間の算入に伴なう経過措置)

3　この条例による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日からこの条例の施行の日の前日までの間に退職した職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十三条及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和三十八年十月一日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

4　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

5　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和三十八年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、石川県恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

6　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額をそれぞれの年額から控除した額とする。

7　第三項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和三十八年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十三条及び改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

(加算年を基礎とする退職年金及び遺族年金の年額の改定)

8　昭和三十八年九月三十日において現にこの条例による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年石川県条例第三十一号。以下「条例第三十一号」という。)附則第十条第三号の規定により計算して得た年額の退職年金又は遺族年金を受けている者については、昭和三十八年十月分以降、その年額を改正後の同条同号の規定により計算して得た年額に改定する。

9　昭和三十八年九月三十日以前に給与事由の生じた退職年金又は遺族年金の同月分までの年額の計算については、改正後の条例第三十一号附則第十条第三号の規定にかかわらず、改正前の同条同号の規定の例による。

10　第八項の規定による退職年金又は遺族年金の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和三十九年十月一日から適用する。

(外国政府職員期間並びに外国特殊法人職員期間についての経過措置)

2　外国政府職員又は外国特殊法人職員として勤務した期間を石川県恩給条例附則第三十一項から第四十二項までの規定により退職年金の基礎となるべき職員としての在職期間に加える場合の取扱いについては、改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(停止年額についての経過措置)

3　石川県恩給条例の一部を改正する条例(昭和三十七年石川県条例第四十六号)により年額を改定された退職年金又は遺族年金の改定年額と改定前の年額との差額の停止については、昭和三十九年九月分までは、この条例による改正前の同条例附則第三項から第五項まで及び附則第十二項の規定の例による。

(外国特殊機関職員期間の算入に伴う経過措置)

4　この条例による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十三条の二及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和三十九年十月一日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

5　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

6　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和三十九年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、石川県恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

7　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときは、その合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額をそれぞれその年額から控除した額とする。

8　第四項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和三十九年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十三条の二及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十年十月一日から適用する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十一年十月一日から適用する。ただし、第三条中石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第五条第一項ただし書の改正規定(恩給の基礎在職年の計算上算入されるべき加算年の年月数に係る部分に限る。)及び附則第十三項の規定は、昭和四十二年一月一日から施行する。

(改正後の石川県恩給条例第四十条の規定による加給)

2　昭和四十一年九月三十日において現に石川県恩給条例第四十条第一項第一号に規定する遺族年金以外の遺族年金を受ける者の改正後の同条第三項の規定に該当する成年の子に係る加給は、同年十月分から行なう。

(昭和二十三年六月三十日以前に給与事由の生じた職員等の恩給の年額の改定)

3　石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十年石川県条例第四十八号。以下「条例第四十八号」という。)附則第二項に規定する退職年金又は遺族年金で昭和二十三年六月三十日以前に退職し、又は死亡した職員に係るもののうち、その基礎在職年に算入されている実在職年の年数が退職年金についての最短年金年限以上であるものについては、昭和四十一年十月分以降、その年額を、その年額計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する実在職年の区分に応じ附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなし、この条例による改正後の石川県恩給条例の規定によつて算出して得た年額に改定する。ただし、改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定を行なわない。

4　前項の規定は、恩給年額計算の基礎となつた給料と恩給法上の公務員の俸給とが併合されていた者であつて、恩給年額計算の基礎となつた給料の額が、これらの併合された給料の合算額の二分の一以下であつたものについては適用しない。

5　この条例による改正後の条例第四十八号附則第三項並びに第四項の規定は、前二項の規定により年額を改定された退職年金又は遺族年金の年額について準用する。

(長期在職者等の年金年額についての特例)

6　退職年金又は遺族年金で、次の表の上欄の区分に対応する同表の中欄に掲げる区分のいずれかに該当するものの平成十四年四月分以降の年額がそれぞれ同表の上欄及び中欄に掲げる区分に対応する同表の下欄に掲げる額に満たないときは、当該下欄に掲げる額をもつてその年額とする。

7　退職年金を受ける権利を取得した者が再び職員となつた場合における当該退職年金又はこれに基づく遺族年金に関する前項の規定の適用については、同項の表の実在職年の年数は、当該退職年金又は遺族年金の基礎在職年に算入されている実在職年に再び職員となつた後の実在職年を加えた年数とする。

8　附則第六項の規定は、附則第四項に規定する者については適用しない。

9　平成十四年三月三十一日以前に給与事由の生じた附則第六項に規定する退職年金又は遺族年金の同月分までの年額については、なお従前の例による。

(日本赤十字社救護員期間等の算入に伴う経過措置)

10　この条例による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。以下同じ。)の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日以降退職した職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十一条の二第一項又は特別措置に関する政令第二条の二及びこの条例による改正後の条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十一年十月一日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

11　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については適用しない。

12　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和四十一年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、石川県恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

13　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

14　附則第十項に規定する職員であつた者又はその遺族のうち、昭和四十一年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項又は特別措置に関する政令第二条の二及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(旧軍人等の加算年の算入に伴う経過措置)

15　前項の規定は、この条例による改正前の条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日以後退職した職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき法律第百五十五号附則第二十四条第十項及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族について準用する。この場合において、附則第十項中「昭和四十一年十月一日」とあるのは「昭和四十二年一月一日」と、附則第十二項中「昭和四十一年十月」とあるのは「昭和四十二年一月」と、前項中「昭和四十一年九月三十日」とあるのは「昭和四十一年十二月三十一日」と、「同年十月分」とあるのは「昭和四十二年一月分」と読み替えるものとする。

16　附則第三項又は第六項の規定による恩給年額の改定は、附則第七項に係るものを除き、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十二年十月一日から適用する。

(昭和三十五年三月三十一日以前に給与事由の生じた職員等の恩給年額の改定)

2　昭和三十五年三月三十一日以前に退職し、若しくは死亡した職員又はその者の遺族に支給する退職年金又は遺族年金については、昭和四十二年十月分(同年十月一日以降給与事由の生ずる者については、その給与事由の生じた月の翌月分)以降、その年額を、その年額の計算の基礎となつている給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の遺族年金を受ける妻及び子に係る退職年金又は遺族年金については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額(七十歳以上の者に係る退職年金又は遺族年金にあつては、同表の第二欄に掲げる金額)を加えた額を退職又は死亡当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

3　前項の退職年金又は遺族年金を受ける者が六十五歳又は七十歳に達したとき(六十五歳未満の遺族年金を受ける妻又は子が六十五歳に達したときを除く。)は、その日の属する月の翌月分以降、その年額を、前項ただし書に掲げる年額に改定する。

4　前二項の規定による改定年額が従前の年額に達しない者については、この改定は行なわない。

5　前三項の規定は、昭和三十五年四月一日以後に退職(在職中死亡の場合の死亡を含む。次項において同じ。)をした職員又はその者の遺族で、石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十年石川県条例第四十八号。以下「条例第四十八号」という。)附則第八項の規定により退職年金又は遺族年金の年額を改定されたものに給する退職年金又は遺族年金の年額改定について準用する。

(昭和三十五年四月一日以後に給与事由の生じた職員等の恩給年額の改定)

6　昭和三十五年四月一日以後に退職した職員又はその者の遺族で、昭和四十二年九月三十日において現に退職年金又は遺族年金を受けている者(前項に規定する者を除く。)については、同年十月分以降、その年額を、昭和三十五年三月三十一日において施行されていた給与に関する条例(以下「旧給与条例」という。)がこれらの者の退職の日まで施行されていたとしたならば、これらの者の旧給与条例の規定により受けるべきであつた恩給の年額の計算の基礎となるべき給料年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定給料年額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。ただし、六十五歳以上の者並びに六十五歳未満の遺族年金を受ける妻及び子に係る退職年金又は遺族年金については、当該仮定給料年額に、その年額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額(七十歳以上の者に係る退職年金又は遺族年金にあつては、同表の第二欄に掲げる金額)を加えた額を退職当時の給料年額とみなして算出して得た年額に改定する。

7　附則第三項及び附則第四項の規定は、前項の恩給年額の改定について準用する。

(遺族年金の年額改定の特例)

8　遺族年金に関する附則第二項から前項までの規定の適用については、遺族年金を受ける者が二人あり、かつ、その二人が遺族年金を受けているときは、そのうちの年長者が六十五歳又は七十歳に達した日に、他の一人も六十五歳又は七十歳に達したものとみなす。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

9　この条例による改正後の石川県恩給条例第三十二条の規定は、昭和四十二年九月三十日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、この条例の附則の規定による改正前の年額の退職年金についてこの条例による改正前の石川県恩給条例第三十二条又は条例第四十八号附則第十一項の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(除算されていた琉球政府等の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

10　この条例による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した職員又はその遺族で、昭和四十二年九月三十日において現に奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令等の一部を改正する政令(昭和四十二年政令第三百十八号。以下「政令第三百十八号」という。)による改正前の奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令(昭和三十年政令第二百九十八号。以下「特別措置に関する政令」という。)第二条の二及びこの条例による改正前の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、昭和四十二年十月分から、その年額を政令第三百十八号による改正後の特別措置に関する政令第二条の二及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用して計算した在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額に改定する。

(新たに旧軍人の恩給を受けることとなる者に係る経過措置)

11　前項の規定は、同項に規定する職員又はその遺族で昭和四十二年九月三十日において現に退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて、恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十二年法律第八十三号。以下「法律第八十三号」という。)による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第二十四条の十一及びこの条例による改正後の条例の規定を適用することによつて当該退職年金又は遺族年金の額に異動を生ずることとなるときについて準用する。

(琉球諸島民政府職員期間の算入に伴う経過措置)

12　附則第十項に規定する職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき法律第八十三号による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第百五十六号。以下「特別措置に関する法律」という。)第十条の二及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十二年十月一日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

13　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

14　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和四十二年十月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、石川県恩給条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行なわないものとする。

15　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

16　附則第十項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和四十二年九月三十日において現に法律第八十三号による改正後の特別措置に関する法律第十条の二及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(職権改定)

17　附則第二項又は附則第五項の規定による恩給年額の改定は、知事が、受給者の請求を待たずに行なう。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年一月一日から適用する。

(除算されていた外国政府等の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までに退職した職員又はその遺族で昭和四十三年十二月三十一日において現に恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十三年法律第四十八号。以下「法律第四十八号」という。)による改正前の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第五十五号」という。)附則第四十二条第一項第三号(同法附則第四十三条において準用する場合を含む。)及びこの条例による改正前の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、昭和四十四年一月分から、その年額を法律第四十八号による改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号(同法附則第四十三条において準用する場合を含む。)及びこの条例による改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用して計算した在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額に改定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年十月一日から適用する。

2　この条例による改正後の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例附則第十三条の規定は、昭和四十四年十月一日前に給与事由の生じた退職年金又は遺族年金についても適用する。

(除算されていた琉球政府等の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

3　石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十六号。以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した職員又はその遺族で昭和四十四年九月三十日において現に退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて、奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令の一部を改正する政令(昭和四十四年政令第二百九十号)による改正後の奄美群島の復帰に伴う琉球政府等の職員の恩給等の特別措置に関する政令(昭和三十年政令第二百九十八号)第二条の二及び通算条例第五条第一項の規定を適用するとしたならば当該退職年金又は遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、昭和四十四年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

(琉球諸島民政府職員期間の算入に伴う経過措置)

4　前項に規定する職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第九十一号。)以下「法律第九十一号」という。)による改正後の元南西諸島官公署職員等の身分、恩給等の特別措置に関する法律(昭和二十八年法律第百五十六号。以下「改正後の特別措置に関する法律」という。)第十条の二及び通算条例第五条第一項の規定を適用するとしたならばその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十四年十月一日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

5　前項の規定は、法律第九十一号による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号)附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

6　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和四十四年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、石川県恩給条例(昭和二十八年石川県条例第四十三号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又は遺族年金の支給は、行なわないものとする。

7　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

8　附則第四項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和四十四年九月三十日において現に退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて、改正後の特別措置に関する法律第十条の二及び通算条例第五条第一項の規定を適用するとしたならば当該退職年金又は遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(改定年額の一部停止)

9　附則第三項又は第八項の規定により年額を改定された退職年金(増加恩給又は傷病年金に相当する給付と併給される退職年金を除く。以下同じ。)又は遺族年金(妻又は子に給する遺族年金を除く。以下同じ。)を受ける者の昭和四十四年十二月分までの退職年金又は遺族年金については、その者の年齢(遺族年金を受ける者が二人あり、かつ、その二人が遺族年金を受けているときは、そのうちの年長者の年齢。以下同じ。)が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、改定後の年額を改定前の年額との差額の三分の一を停止する。ただし、その者の年齢が、同年十月一日から同月三十一日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十一月分及び十二月分、同年十一月一日から同月三十日までの間に六十五歳に達した場合においては同年十二月分については、この限りでない。

10　附則第六項の規定により昭和四十四年十月から新たに給されることとなる退職年金又は遺族年金を受ける者の同年十二月分までの退職年金又は遺族年金については、その者の年齢が同年九月三十日において六十五歳以上である場合を除き、当該新たに給されることとなる退職年金又は遺族年金の年額と当該退職年金又は遺族年金が同年八月三十一日に給与事由が生じていたものとした場合の同年九月におけるその年額との差額の三分の一を停止する。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年十月一日から適用する。

(除算されていた旧日本医療団の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

2　石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により公務員として在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した職員又はその遺族で昭和四十五年九月三十日において現に退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて、恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十五年法律第九十九号。以下「法律第九十九号」という。)による改正後の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十一条第一項及びこの条例による改正後の通算条例(以下「改正後の通算条例」という。)第五条第一項の規定を適用するとしたならば当該退職年金又は遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、昭和四十五年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

(旧国際電気通信株式会社の社員期間の算入に伴う経過措置)

3　前項に規定する職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき法律第九十九号による改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の三及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用するとしたならばその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十五年十月一日から退職年金を受ける権利又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

4　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

5　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和四十五年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、石川県恩給条例(昭和二十八年石川県条例第四十三号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又は遺族年金の支給は、行なわないものとする。

6　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が、職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

7　附則第三項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和四十五年九月三十日において現に退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて、法律第九十九号による改正後の法律第百五十五号附則第四十一条の三及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用するとしたならば当該退職年金又は遺族年金の額に異動を生ずることとなるときは、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(旧軍人等の加算年の算入に伴う経過措置)

8　前五項の規定は、通算条例の規定により公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき法律第九十九号による改正後の法律第百五十五号附則第二十四条第七項及び第八項の規定、同条第九項の規定(同条第七項及び附則第二十四条の三第二項に係る部分に限る。)若しくは第二十四条の三第二項及び第三項の規定並びに改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用するとしたならばその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族について準用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十六年十月一日から適用する。(後略)

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年十月一日から適用する。

(除算されていた旧日本医療団等の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(以下「通算条例」という。)の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までに退職した職員又はその遺族で昭和四十七年九月三十日において現に恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十七年法律第八十号。以下「法律第八十号」という。)による改正前の恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十一条第一項及びこの条例による改正前の通算条例(以下「改正前の通算条例」という。)第五条第一項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、昭和四十七年十月分から、その年額を法律第八十号による改正後の法律第百五十五号(以下「改正後の法律第百五十五号」という。)附則第四十一条第一項及びこの条例による改正後の通算条例(以下「改正後の通算条例」という。)第五条第一項の規定を適用して計算した在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の年額に改定する。

3　前項の規定は、改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までに退職した職員又はその遺族で昭和四十七年九月三十日において現に法律第八十号による改正前の法律第百五十五号附則第四十一条の二第一項及び改正前の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けて計算された在職期間を基礎とする年額の退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについて準用する。

(除算されていた外国政府等の職員であつた期間の算入に伴う経過措置)

4　改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち、昭和三十一年九月一日から昭和三十七年十一月三十日までの間に退職した職員でその者の公務員としての在職期間の計算につき改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第四号(附則第四十三条及び第四十三条の二において準用する場合を含む。以下同じ。)及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用するとしたならばその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十七年十月一日から退職年金又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

5　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

6　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和四十七年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、石川県恩給条例(昭和二十八年石川県条例第四十三号)以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は行なわないものとする。

7　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

8　第四項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和四十七年九月三十日において現に改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第四号及び改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年十月一日から適用する。

(外国特殊機関の職員期間の算入に伴う経過措置)

2　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十三条の二及びこの条例による改正後の通算条例(以下「改正後の通算条例」という。)第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和四十八年十月一日から退職年金又は遺族年金を受ける権利又は資格を取得する。

3　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

4　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和四十八年十月から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、通算条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は行なわないものとする。

5　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、すでに国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれの年額から控除した額とする。

6　第二項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和四十八年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十三条の二及び改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金の支給を受けているものについては、同年十月分からこれらの規定を適用してその年額を改定する。

(準公務員期間の算入に伴う経過措置)

7　第二項から第五項までの規定は、この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち昭和三十一年九月一日以後退職した職員で、その者の公務員としての在職期間の計算につき法律第百五十五号附則第四十四条及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族について準用する。

8　前項に規定する職員であつた者又はその遺族で、昭和四十八年九月三十日において現に恩給法等の一部を改正する法律(昭和四十八年法律第六十号)による改正後の法律第百五十五号(以下「改正後の法律第百五十五号」という。)附則第四十四条及び改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(老齢者等に支給する退職年金等の年額の改定)

9　職員であつた者又はその遺族に支給するこの条例による改正前の石川県恩給条例等の一部を改正する条例附則第十五項から第十九項までの規定により計算された退職年金又は遺族年金については、昭和四十八年十月分以後、その年額を、改正後の法律第百五十五号及びこの条例による改正後の条例第三十一号附則第十条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十九年九月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の石川県恩給条例及び石川県恩給条例等の一部を改正する条例並びに附則第十二項の規定は、昭和五十年八月一日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の通算条例(以下「改正後の通算条例」という。)第五条第四項の規定並びに第二条の規定による改正後の三十四年改正条例附則第十条第三項及び第四項の規定は、昭和五十年八月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

(準公務員期間の算入に伴う経過措置)

3　この条例による改正前の通算条例の規定により、公務員としての在職期間を通算されるべき者のうち昭和三十一年九月一日以後退職した職員で、その者の公務員としての在職期間の計算につき恩給法の一部を改正する法律(昭和二十八年法律第百五十五号。以下「法律第百五十五号」という。)附則第四十四条の二及び改正後の通算条例第五条第一項の規定を適用することによつてその者の在職期間が十七年に達することとなるもの又はその遺族は、昭和五十年八月一日から退職年金又は遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得する。

4　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

5　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和五十年八月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、通算条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

6　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年金額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

7　第三項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和五十年七月三十一日において現に法律第百五十五号附則第四十四条の二及び改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年八月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

(加算年を基礎とする退職年金等の年額の改定)

8　昭和五十年七月三十一日において現に支給されている年金で、この条例による改正前の三十四年改正条例附則第十条の規定により計算された退職年金又は遺族年金であるものについては、昭和五十年八月分以後、その年額を、改正後の三十四年改正条例附則第十条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の石川県恩給条例及び石川県恩給条例等の一部を改正する条例並びに附則第十七項の規定は、昭和五十一年七月一日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の三十四年改正条例附則第十条の規定は、昭和五十一年七月分以降の月分の退職年金及び遺族年金について適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の三十四年改正条例附則第十条の規定は、昭和五十二年八月分以後の月分の退職年金及び遺族年金について適用する。

2　(前略)第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の条例第四十九号」という。)並びに附則第七条及び第八条の規定は昭和五十三年四月一日から(中略)適用する。

2　昭和五十三年四月分及び同年五月分の遺族年金の年額に関する改正後の恩給条例別表第一号表及び別表第二号表の規定の適用については、別表第一号表中「八〇四、〇〇〇円」とあるのは「七四六、〇〇〇円」と、別表第二号表中「六〇三、〇〇〇円」とあるのは「五五九、五〇〇円」とする。

3　昭和五十三年三月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料年額が六五五、五〇〇円以上七一三、三〇〇円未満の退職年金又は遺族年金で、六十歳以上の者に支給するものの同年六月分以降の年額に関する第一項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の一段階上位の仮定給料年額」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の三十四年改正条例附則第十条の規定は、昭和五十三年十月分以後の月分の退職年金及び遺族年金について適用する。

2　昭和五十四年四月分及び同年五月分の遺族年金の年額に関する改正後の恩給条例別表第一号表及び別表第二号表の規定の適用については、別表第一号表中「九一八、〇〇〇円」とあるのは「八三六、〇〇〇円」と、別表第二号表中「七〇九、〇〇〇円」とあるのは「六二七、〇〇〇円」とする。

3　昭和五十四年三月三十一日において現に受けている恩給の年額の計算の基礎となつている給料年額が七三三、八〇〇円の退職年金又は遺族年金で、六十歳以上の者に支給するものの同年六月分以降の年額に関する第一項の規定の適用については、同項中「仮定給料年額」とあるのは、「仮定給料年額の一段階上位の仮定給料年額」とする。

2　昭和五十四年四月分から同年九月分までの六十歳未満の者(扶養遺族である子を有する妻を除く。)に支給する遺族年金の年額に関する改正後の条例第四十九号附則第六項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十四年石川県条例第四十三号)附則別表第二」とする。

2　第一条の規定による改正後の通算条例(以下「改正後の通算条例」という。)第五条第五項並びに第二条の規定による改正後の三十四年改正条例(以下「改正後の三十四年改正条例」という。)附則第十条第三項及び第四項の規定は、昭和五十四年十月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

2　前項の規定は、法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者に相当する者については、適用しない。

3　前二項の規定により退職年金又は遺族年金を受ける権利を取得した者の退職年金又は遺族年金の支給は、昭和五十四年十月分から始めるものとする。ただし、職員を退職した時(退職したものとみなされた時を含む。)に当該退職年金を受ける権利を取得したものとしたならば、通算条例以外の法令により当該退職年金を受ける権利が消滅すべきであつた者又はその遺族については、当該退職年金又はこれに基づく遺族年金の支給は、行わないものとする。

4　前三項の規定により新たに退職年金又は遺族年金の支給を受けることとなる者が職員に係る一時恩給、退職一時金又は遺族一時金を受けた者である場合においては、当該退職年金又は遺族年金の年額は、退職年金については当該一時恩給、退職一時金又は遺族一時金の額(その者が二以上のこれらのものを受けた者であるときはその合算額とし、既に国庫又は地方公共団体(地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)による廃止前の町村職員恩給組合法(昭和二十七年法律第百十八号)第二条の町村職員恩給組合から受けたものについては、当該町村職員恩給組合の権利義務を承継した地方公務員等共済組合法第三条第一項第六号の規定に基づく市町村職員共済組合)に返還された額があるときはその額を控除した額とする。)の十五分の一に相当する額を、遺族年金についてはこれらの額の三十分の一に相当する額を、それぞれその年額から控除した額とする。

5　第一項に規定する職員であつた者又はその遺族で昭和五十四年九月三十日において現に法律第百五十五号附則第四十四条の三及び改正後の通算条例第五条第一項の規定の適用を受けることなくして計算された公務員としての在職期間を基礎とする退職年金又は遺族年金を受けているものについては、同年十月分から、これらの規定を適用してその年額を改定する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)及び第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の条例第四十九号」という。)並びに附則第九条及び第十条の規定は、昭和五十五年四月一日から、第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の条例第六十号」という。)附則第九項の規定は、昭和五十五年六月一日から適用する。

2　昭和五十五年四月分及び同年五月分の遺族年金の年額に関する改正後の恩給条例別表第一号表及び別表第二号表の規定の適用については、改正後の恩給条例別表第一号表中「一、〇三八、〇〇〇円」とあるのは「九五三、〇〇〇円」と、改正後の恩給条例別表第二号表中「八〇四、〇〇〇円」とあるのは「七三六、〇〇〇円」とする。

2　昭和五十二年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、前項第一号中「三十九万六千円」とあるのは「四十三万三千二百二十四円」と読み替えて、前項の規定に準じて算定した年額に改定する。

3　昭和五十三年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る在職期間の月数を乗じて得た年額に改定する。

4　昭和五十三年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、前項第一号中「四十三万三千二百二十四円」とあるのは「四十六万二千百三十二円」と読み替えて、前項の規定に準じて算定した年額に改定する。

5　昭和五十四年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る在職期間の月数を乗じて得た年額に改定する。

6　昭和五十四年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、前項第一号中「四十六万二千百三十二円」とあるのは「四十七万七千九百七十二円」と読み替えて、前項の規定に準じて算定した年額に改定する。

7　改正後の恩給条例第二十三条の二第三項及び第四項の規定は、前六項の場合について準用する。

2　改正前の条例第六十号附則第九項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和五十五年六月分以降、その加算の年額を、九万六千円に改定する。

3　昭和五十五年四月分及び同年五月分の遺族年金の年額に係る加算に関する改正前の条例第六十号附則第九項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「九十九万円」とあるのは「百二万五千円」と、「七十八万千円」とあるのは「八十万八千円」とする。

2　昭和五十五年六月分から同年十一月分までの退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の条例第四十九号附則第六項の規定の適用については、同項の表の下欄中「四二〇、〇〇〇円」とあるのは「三五〇、〇〇〇円」と、「二七三、〇〇〇円」とあるのは「二二七、五〇〇円」とする。

1　この条例は、昭和五十五年十二月一日から施行する。

2　この条例による改正後の三十四年改正条例(以下「改正後の三十四年改正条例」という。)附則第十条の規定は、昭和五十五年十二月分以後の月分の退職年金又は遺族年金について適用する。

3　昭和五十五年十一月三十日において現に支給されている年金で、この条例による改正前の三十四年改正条例附則第十条の規定により計算された退職年金又は遺族年金であるものについては、昭和五十五年十二月分以後、その年額を、改正後の三十四年改正条例附則第十条の規定によつて算出して得た年額に改定する。

2　附則第六条の規定は昭和五十五年四月一日から、第一条の規定による改正後の石川県恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)及び第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の条例第六十号」という。)の規定は同年六月一日から適用する。

2　昭和五十五年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、前項第一号中「四十七万七千九百七十二円」とあるのは「四十九万二千円」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した年額に改定する。

3　昭和五十六年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る在職期間の月数を乗じて得た年額に改定する。

4　昭和五十六年五月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年六月分以降、その年額を、前項第一号中「四十九万二千円」とあるのは「五十三万三百七十六円」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した年額に改定する。

5　昭和五十七年四月三十日において現に支給されている通算退職年金については、同年五月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る在職期間の月数を乗じて得た年額に改定する。

6　昭和五十七年六月三十日において現に支給されている通算退職年金については、同年七月分以降、その年額を、前項第一号中「五十三万三百七十六円」とあるのは「五十五万二千二十四円」と読み替えて、同項の規定に準じて算定した年額に改定する。

7　前二項の規定により年額を改定された通算退職年金で、その年額の計算の基礎となつている給料年額が四百十六万二千四百円以上であるものについては、昭和五十八年三月分まで、改定後の年額とこれらの規定を適用しないとした場合における年額との差額の三分の一を停止する。

8　昭和五十九年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る在職期間の月数を乗じて得た年額に改定する。

9　昭和六十年三月三十一日において現に支給されている通算退職年金については、同年四月分以降、その年額を、次の各号に掲げる金額の合算額を二百四十で除し、これに当該通算退職年金に係る在職期間の月数を乗じて得た年額に改定する。

10　改正後の恩給条例第二十三条の二第三項及び第四項の規定は、第一項から第六項まで、第八項及び第九項の場合について準用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)第四十条、別表第一号表及び別表第二号表、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の条例第四十九号」という。)並びに附則第六条の規定は、昭和五十六年四月一日から、改正後の恩給条例第三十二条及び附則第七条第一項の規定は、昭和五十六年七月一日から適用する。

2　昭和五十六年四月分から同年七月分までの遺族年金の年額に関する改正後の恩給条例別表第一号表及び別表第二号表の規定の適用については、改正後の恩給条例別表第一号表中「一、一四〇、〇〇〇円」とあるのは「一、〇八八、〇〇〇円」と、改正後の恩給条例別表第二号表中「八八五、〇〇〇円」とあるのは「八四三、〇〇〇円」とする。

2　昭和五十六年四月分から同年六月分までの退職年金に関する恩給条例第三十二条の規定の適用については、附則第二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもつて恩給年額とする。

この条例は、公布の日から施行する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)別表第一号表及び別表第二号表、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の条例第四十九号」という。)並びに附則第六条の規定は、昭和五十七年五月一日から、改正後の恩給条例第三十二条及び附則第七条第一項の規定は、昭和五十七年七月一日から適用する。

2　昭和五十七年五月分から同年七月分までの遺族年金の年額に関する改正後の恩給条例別表第一号表及び別表第二号表の規定の適用については、改正後の恩給条例別表第一号表中「一、二二四、〇〇〇円」とあるのは「一、二〇三、〇〇〇円」と、改正後の恩給条例別表第二号表中「九五一、〇〇〇円」とあるのは「九三四、〇〇〇円」とする。

2　昭和五十七年五月分及び同年六月分の退職年金に関する恩給条例第三十二条の規定の適用については、附則第二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもつて恩給年額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第三条の規定は、昭和五十七年七月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)第四十条、別表第一号表及び別表第二号表の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の条例第四十九号」という。)の規定並びに附則第六条の規定は昭和五十九年三月一日から、改正後の恩給条例第三十二条の規定及び附則第七条第一項の規定は昭和五十九年七月一日から適用する。

2　昭和五十九年三月分から同年七月分までの遺族年金の年額に関する改正後の恩給条例別表第一号表及び別表第二号表の規定の適用については、改正後の恩給条例別表第一号表中「一、二七四、〇〇〇円」とあるのは「一、二五〇、〇〇〇円」と、改正後の恩給条例別表第二号表中「九九〇、〇〇〇円」とあるのは「九七一、〇〇〇円」とする。

2　昭和五十九年三月分から同年六月分までの退職年金に関する恩給条例第三十二条の規定の適用については、附則第二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもつて恩給年額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第三条第一号の規定は昭和五十六年六月一日から、改正後の附則第三条第二号及び第三号の規定は昭和五十九年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)第四十条、別表第一号表及び別表第二号表の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の条例第四十九号」という。)の規定並びに附則第六条の規定は昭和六十年四月一日から、改正後の恩給条例第三十二条の規定及び附則第七条第一項の規定は昭和六十年七月一日から適用する。

2　昭和六十年四月分から同年七月分までの遺族年金の年額に関する改正後の恩給条例別表第一号表及び別表第二号表の規定の適用については、改正後の恩給条例別表第一号表中「一、三四四、〇〇〇円」とあるのは「一、三一九、〇〇〇円」と、改正後の恩給条例別表第二号表中「一、〇四五、〇〇〇円」とあるのは「一、〇二五、〇〇〇円」とする。

2　昭和六十年四月分から同年六月分までの退職年金に関する石川県恩給条例第三十二条の規定の適用については、附則第二条第一項の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもつて恩給年額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の附則第三条第四号の規定は、昭和六十年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例(以下「改正後の恩給条例」という。)別表第一号表及び別表第二号表の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号。以下「条例第四十九号」という。)の規定並びに附則第六条の規定は、昭和六十二年四月一日から適用する。

2　昭和六十二年四月分から同年六月分までの退職年金に関する石川県恩給条例第三十二条の規定の適用については、附則第二条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる年額をもつて退職年金とする。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例の規定並びに附則第四条の規定は、昭和六十三年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定及び第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例の規定並びに附則第五条の規定は、平成元年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成二年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成三年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第六条の規定は、平成四年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第七条の規定は、平成五年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第七条の規定は、平成六年四月一日から適用する。

2　平成六年四月分から同年九月分までの遺族年金の年額に係る加算に関する改正後の条例第六十号附則第八項又は第九項の規定の適用については、改正後の条例第六十号附則第八項中「二十六万千八百円」とあるのは「二十五万千三百円」と、「十四万九千六百円」とあるのは「十四万三千六百円」とし、改正後の条例第六十号附則第九項中「十二万九千九百円」とあるのは「十二万三千九百円」とする。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第七条の規定は、平成七年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成八年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第五条の規定は、平成九年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第六条の規定は、平成十年四月一日から適用する。

2　平成十年四月分から平成十一年三月分までの退職年金又は遺族年金の年額に関する附則別表の規定の適用については、同表中「七、三〇二、六〇〇円」とあるのは「七、二四四、一〇〇円」と、「七、三四三、九〇〇円」とあるのは「七、二八五、一〇〇円」と、「七、三八二、九〇〇円」とあるのは「七、三二三、八〇〇円」と、「七、四二二、〇〇〇円」とあるのは「七、三六二、六〇〇円」と、「七、五一三、八〇〇円」とあるのは「七、四五三、六〇〇円」と、「七、六九九、三〇〇円」とあるのは「七、六三七、七〇〇円」と、「七、八八四、七〇〇円」とあるのは「七、八二一、六〇〇円」と、「七、九七六、四〇〇円」とあるのは「七、九一二、六〇〇円」と、「八、〇七〇、四〇〇円」とあるのは「八、〇〇五、八〇〇円」と、「給料年額が一、一二二、七〇〇円未満の場合又は七、九七五、五〇〇円を超える場合においては、その年額に一・〇一一九を乗じて得た額(その額に、」とあるのは「給料年額が、一、一二二、七〇〇円未満の場合においてはその年額に一・〇一一九を乗じて得た額、七、九七五、五〇〇円を超える場合においてはその年額に一・〇〇三八を乗じて得た額(いずれの場合においても、その額に、」とする。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第六条の規定は、平成十一年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定並びに附則第六条の規定は、平成十二年四月一日から適用する。

2　前項第二号の規定により算定した額が石川県恩給条例等の一部を改正する条例(平成十一年石川県条例第二十四号。以下「条例第二十四号」という。)附則第三条第二号の規定を適用したとしたならば当該規定により算定される額に満たないときは、前項第二号の規定による額は、同号の規定にかかわらず、条例第二十四号附則第三条第二号の規定を適用したとしたならば当該規定により算定される額とする。

2　第一条の規定(石川県恩給条例第十二条第一項ただし書の改正規定を除く。)による改正後の石川県恩給条例の規定、第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第三条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定は、平成十三年四月一日から適用する。

2　第一条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和四十一年石川県条例第四十九号)の規定及び第二条の規定による改正後の石川県恩給条例等の一部を改正する条例(昭和五十一年石川県条例第六十号。以下「条例第六十号」という。)の規定は、平成十四年四月一日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第四条の規定による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第一条第三項第八号ハの盲学校、ろう❜❜学校又は養護学校の校長、教諭及び養護教諭については、第四条の規定による改正後の同条例第一条第三項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

2　第三条の規定による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第一条第三項第八号イ及び第四項第一号イの助教授については、第三条の規定による改正後の同条例第一条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成十九年四月一日から施行する。

(石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第九条の規定による改正前の石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例第一条第三項第一号の出納長及び吏員並びに同項第五号から第七号まで、第八号二、第九号、第十一号、第十三号から第十六号まで及び同条第四項第二号に掲げる者については、第九条の規定による改正後の同条例第一条第三項及び第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この条例は、令和二年十二月一日から施行する。