○不利益処分についての審査請求に関する規程

昭和42年12月5日

人事委員会告示第1号

〔不利益処分についての不服申立てに関する規程〕を次のように定める。

不利益処分についての審査請求に関する規程

(目的)

第1条 この規程は、不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和32年石川県人事委員会規則第1号。以下「規則」という。)第20条の規定に基づき、審査請求の手続に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(代理人選任届等)

第2条 規則第3条第3項の規定による代理人の選任及び解任の届け出は別記様式第1号、主任代理人の指名及び取消しの届出は別記様式第2号による。

(審査請求書等)

第3条 規則第5条第1項及び第2項の規定による審査請求書は、別記様式第3号による。

2 規則第5条第5項の規定による審査請求書に記載した事項の変更の届出は、別記様式第4号による。

(補正命令)

第4条 規則第6条第2項の規定による補正命令は、別記様式第5号による。

(受理及び却下の通知)

第5条 規則第6条第4項の規定による受理決定の通知は別記様式第6号及び別記様式第7号、却下決定の通知は別記様式第8号による。

(併合の申請)

第6条 規則第7条第1項の規定による審査の併合の申請は、別記様式第9号による。

(併合及び分離の通知)

第7条 規則第7条第2項の規定による審査の併合決定の通知は別記様式第10号、分離決定の通知は別記様式第11号による。

(代表者の選任及び解任の届出)

第8条 規則第7条の2第2項の規定による代表者の選任及び解任の届出は、別記様式第12号による。

(答弁書及び反論書)

第9条 規則第8条第1項及び第2項の規定による答弁書及び反論書は、別記様式第13号による。

(証拠の申出)

第10条 規則第8条第7項の規定による証拠の申出は、証拠書類及び証拠物については別記様式第14号、証人については別記様式第15号による。

(証人呼出状)

第11条 規則第8条第8項の規定による証人呼出状は、別記様式第16号による。

(宣誓書)

第12条 規則第8条第9項の規定による宣誓は、別記様式第17号による。

(口述書等)

第13条 規則第8条第10項の規定による口述書提出要求書は別記様式第18号、口述書は別記様式第19号による。

(書証提出要求書)

第14条 規則第8条第12項の規定による書証提出要求書は、別記様式第20号による。

(審理調書)

第15条 規則第8条第13項の規定による審理調書は、別記様式第21号による。

(口頭審理の日時等の通知)

第16条 規則第9条第1項の規定による口頭審理の日時及び場所の通知は、別記様式第22号による。

(準備書面等)

第17条 規則第9条第2項の規定による準備書面は別記様式第23号、準備書面提出要求書は別記様式第24号による。

(審査請求取下書)

第18条 規則第10条第2項の規定による審査請求取下書は、別記様式第25号による。

(処分変更届)

第19条 規則第11条第2項の規定による処分変更届は、別記様式第26号による。

(裁決書)

第20条 規則第12条第1項及び第2項の規定による裁決書は、別記様式第27号による。

(指示書)

第21条 規則第13条による指示は、別記様式第28号による。

(再審請求書)

第22条 規則第14条の規定による再審請求書は、別記様式第29号による。

この告示は、昭和43年4月1日から施行する。

(平成28年3月25日人事委員会告示第2号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(令和3年12月28日人事委員会告示第2号)

この告示は、令和4年1月1日から施行する。

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不利益処分についての審査請求に関する規程

昭和42年12月5日 人事委員会告示第1号

(令和4年1月1日施行)

体系情報
第1編の2 公務員/第9章 福祉・利益の保護/第3節 措置要求・不服申立て
沿革情報
昭和42年12月5日 人事委員会告示第1号
平成28年3月25日 人事委員会告示第2号
令和3年12月28日 人事委員会告示第2号