(目的)

第一条　この規則は、石川県恩給並びに他の地方公共団体の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十六号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(通知書等の様式)

第二条　条例第十条に規定する通知は、次の各号に定める様式によるものとする。

第三条　条例第十一条に規定する届出は、別記第六号様式または別記第七号様式によるものとする。

第四条　条例附則第二条第一項に規定する申出は、別記第八号様式に、同条第二項に規定する申出は、別記第八号様式または別記第九号様式によるものとする。

第四条の二　石川県恩給並びに他の都道府県の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間と職員の退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間との通算に関する条例の一部を改正する条例(昭和三十四年石川県条例第三十一号。以下「石川県条例第三十一号」という。)附則第二条第一項に規定する申出は、別記第九号様式の二に、同条第二項に規定する申出は、別記第九号様式の二または別記第九号様式の三によるものとする。

第五条　条例附則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をした者の条例第十一条に規定する届出は、別記第十号様式または別記第十一号様式によるものとする。

第五条の二　石川県条例第三十一号附則第二条第一項の規定により在職期間の通算の申出をした者の条例第十一条に規定する届出は、別記第十一号様式の二によるものとする。

第六条　条例附則第二条第一項に規定する申出を受理した場合の条例第十条に規定する通知は、別記第十二号様式または別記第十三号様式によるものとする。

第六条の二　石川県条例第三十一号附則第二条第一項に規定する申出を受理した場合の条例第十条に規定する通知は、別記第十三号様式の二によるものとする。

第七条　第二条の規定は、知事が条例附則第二条第二項または石川県条例第三十一号附則第二条第二項に規定する申出を受理し、その者について退職年金またはその者の遺族について遺族年金の裁定をしたときの通知に準用する。

第八条　条例附則第三条に規定する申出は、別記第十四号様式または別記第十五号様式によるものとする。

第八条の二　石川県条例第三十一号附則第三条に規定する申出は、別記第十五号様式の二または別記第十五号様式の三によるものとする。

(任命権者の通知義務)

第九条　任命権者は、普通恩給権、他の都道府県の退職年金権または市町村の退職年金権を有する者が石川県恩給条例(昭和二十八年石川県条例第四十三号)第二条に掲げる職員となつたとき、またはその者が退職(在職中の死亡を含む。)したときは、すみやかにその旨を別記第十六号様式または別記第十七号様式により知事に通知しなければならない。

(普通恩給等を受けた在職期間を有する者についての控除)

第十条　条例附則第八条または石川県条例第三十一号附則第八条の規定に基いて退職年金または遺族年金から控除する額は、退職年金または遺族年金の支給のつどその支給額の二分の一の額(一円未満の端数があるときはその端数を控除した額)とする。

(退職年金を受けた在職期間を有する公務員の納付)

第十一条　普通恩給権を有することになつた者で条例附則第十条第一項の規定の適用を受けるものは、当該普通恩給の基礎となつた在職期間について支給を受けた退職年金の額(以下「退職年金受給額」という。)に相当する額に達するまで、普通恩給の支給を受けるつどその受給額の二分の一の額を納付しなければならない。