2　鉄道事業又は軌道事業(以下「鉄軌道事業」という。)とこれらの事業以外の事業を併せて行う法人については、当該鉄軌道事業以外の事業に係る部分について前項の規定を適用する。

3　第一項の固定資産の価額及び従業者の数並びに前項の鉄軌道事業以外の事業に係る部分の所得の算定については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第七十二条の四十八第四項から第六項まで、第十一項及び第十二項並びに第七十二条の五十四第二項に規定する事業税の分割基準及び所得の算定の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、次項及び附則第三項の規定を除き、平成十二年四月一日から適用する。

(過疎地域活性化のための県税の課税の特例に関する条例施行規則の廃止)

2　過疎地域活性化のための県税の課税の特例に関する条例施行規則(平成二年石川県規則第三十六号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(旧規則の廃止に伴う経過措置)

3　旧規則の規定は、条例附則第三項の規定により旧過疎地域活性化のための県税の課税の特例に関する条例(平成二年石川県条例第二十五号)の規定が効力を有する限りにおいて、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十六年十月一日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の農村地域における工業等の導入を促進するための県税の課税の特例に関する条例施行規則別記様式第一号別表一、第二条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則別記様式第一号付表一、第五条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則別記様式第一号付表一及び第七条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則別記様式第一号付表一中従業者の数に関する部分については、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度に係る法人の事業税及び施行日以後に開始する計算期間に係る法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度に係る法人の事業税及び施行日前に開始した計算期間に係る法人の事業税については、なお従前の例による。

3　この規則による改正前の各規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第三条第一項及び別記様式第一号(情報通信技術利用事業に係る部分に限る。)の規定は、平成二十二年四月一日から適用する。

2　改正前の別記様式各号の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成二十八年一月一日から施行する。

2　この規則による改正前の石川県税条例施行規則、半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則、過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則、原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則及び本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

1　この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

2　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第一条の規定による改正後の半島振興対策実施地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則第二条の規定、第二条の規定による改正後の過疎地域自立促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則(次項において「新過疎規則」という。)第三条第一項第一号及び第三項の規定(同号の算式に係る部分を除く。)、第三条の規定による改正後の原子力発電施設等立地地域における県税の課税の特例に関する条例施行規則第二条の規定並びに第四条の規定による改正後の本社機能立地促進のための県税の課税の特例に関する条例施行規則第二条の規定は、平成二十九年三月三十一日以後に新設され、又は増設される施設又は設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された施設又は設備については、なお従前の例による。

3　新過疎規則第三条第一項第一号の規定(「情報通信技術利用事業用」を「農林水産物等販売業用」に改める部分に限る。)は、平成二十九年四月一日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

4　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。