○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則

昭和六十三年四月一日

人事委員会規則第一号

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則をここに公布する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則

(趣旨)

第一条 この規則は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年石川県条例第四号。以下「条例」という。)第二条第二項第三号第四条第一項第十条第二項及び附則第三条の規定に基づき、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(派遣の対象とならない職員の特例)

第二条 条例第二条第二項第三号に規定する人事委員会規則で定める職員は、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第五十九条第一項の規定により官職に正式に採用されていた者又は地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十二条の規定により石川県以外の地方公共団体の職員の職に正式に採用されていた者であつて、引き続き職員として採用されたものとする。

(一般の派遣職員の給与)

第三条 一般の派遣職員(条例第四条に規定する一般の派遣職員をいう。以下同じ。)の派遣の期間中の給与は、その派遣先の勤務に対して報酬(報酬、賃金、給料、俸給、手当、賞与その他いかなる名称であるかを問わず、派遣先の勤務の対償として受けるすべてのものをいい、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当に相当するものを除く。以下同じ。)が支給されない場合又はその派遣先の勤務に対して支給される報酬の年額(以下「報酬年額」という。)が、外務公務員俸給等相当年額(当該派遣の期間の初日(以下「派遣の日」という。)の前日における当該一般の派遣職員の給料及び扶養手当(当該一般の派遣職員が派遣の日の属する月の初日から派遣先の機関の所在する国に所在する大使館に勤務する外務公務員(以下「所在国勤務の外務公務員」という。)であるとした場合に在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和二十七年法律第九十三号。以下「外務公務員給与法」という。)の規定により配偶者手当が支給されることとなる職員については、配偶者に係る分を除く。)の月額を基礎として算定される給料、扶養手当、期末手当及び勤勉手当の年額と当該一般の派遣職員が派遣の日の属する月の初日から所在国勤務の外務公務員であるとした場合に外務公務員給与法の規定により支給されることとなる在勤基本手当、住居手当及び配偶者手当の年額の合計額をいう。以下同じ。)に満たない場合は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれに百分の百以内を乗じて得た額とする。

2 前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合を決定するに当たつては、決定された支給割合により支給されることとなる給与の年額が、外務公務員俸給等相当年額から報酬年額を減じた額(派遣先の勤務に対して報酬が支給されない場合にあつては、外務公務員俸給等相当年額)を超えてはならない。

3 外務公務員俸給等相当年額の算定に当たつては、一般の派遣職員が、一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)第四条第六項の規定により標準号給数(同条第七項に規定する人事委員会規則で定める基準において当該一般の派遣職員に係る標準となる号給数をいう。)を昇給するものとし、一般職の職員の給与に関する条例の施行規則(昭和三十二年石川県人事委員会規則第三号)第七十一条第一号に掲げる職員のうち同号に掲げる割合の範囲内で、任命権者が定める勤務成績が良好な職員であるものとする。

4 第一項に規定する住居手当の年額は、当該一般の派遣職員の派遣の日の前日の為替相場により、本邦の通貨に換算して計算するものとする。

5 前項の規定は、派遣先の勤務に対して支給される報酬の額が外国の通貨で定められている場合について準用する。

6 条例第三条第一項の規定により一般の派遣職員の派遣の期間が更新されたときは、当該一般の派遣職員の当該更新の日以後の給与は、当該更新の日を派遣の日とみなして前五項の規定を適用して得た額とする。

7 第一項又は前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、一般の派遣職員の派遣の期間中において人事委員会が特に必要があると認めるときは、変更することができる。

8 第一項第六項及び前項の規定による給与の額の計算の基礎となる支給割合は、百分の一未満の端数があつてはならないものとする。

(報告)

第四条 任命権者は、毎年五月末日までに、前年の四月一日に始まる年度内において条例第二条第一項の規定により派遣した職員の派遣先機関、派遣期間、派遣先機関における処遇の状況等及び条例第二条第一項の規定により派遣された職員(条例附則第二条第一項の規定により派遣職員となるものとされた職員を含む。)であつて、当該年度内に職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

附 則

(施行期日)

第一条 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

第二条 任命権者は、昭和六十三年五月末日までに、条例附則第二条第一項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣先機関、派遣期間、派遣先機関における処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

(条例附則第三条の人事委員会規則で定めるもの)

第三条 条例附則第三条に規定する人事委員会規則で定めるものは、昭和三十七年十二月一日以後外国の地方公共団体の機関等の業務に従事するための退職(石川県退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号。以下「退職手当条例」という。)第四条(二十五年以上勤続して退職した者のうちその者の都合により退職した者に係る退職手当に関する部分を除く。)又は第五条の規定による退職手当に係る退職を除く。)をし、引き続きこれらの機関の業務に従事した後引き続いて再び職員となり、引き続き条例の施行の日までの間、次の各号のいずれかに該当している者とする。

 職員

 職員以外の地方公務員

 国家公務員

 日本たばこ産業株式会社法(昭和五十九年法律第六十九号)附則第十二条第一項の規定による解散前の日本専売公社、日本電信電話株式会社法(昭和五十九年法律第八十五号)附則第四条第一項の規定による解散前の日本電信電話公社又は日本国有鉄道改革法(昭和六十一年法律第八十七号)附則第二項第一号の規定による廃止前の日本国有鉄道法(昭和二十一年法律第二百五十六号)第一条の規定により設立された日本国有鉄道の職員

 退職手当条例第七条第五項第四号に規定する特定地方公社等職員

(退職手当の額の計算)

第四条 前条に規定する者が条例の施行の日以後に退職した場合におけるその者に対する退職手当条例第三条から第五条の二まで及び第六条の規定による退職手当の額は、これらの規定にかかわらず、退職の日におけるその者の給料月額に、第一号に掲げる割合から第二号に掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額とする。

 その者が退職手当条例第三条から第五条の二まで及び第六条の規定により計算した額の退職手当の支給を受けるものとした場合における当該退職手当の額の当該給料月額に対する割合

 その者が前条の退職をした際に支給を受けた退職手当の額のその計算の基礎となつた給料月額に対する割合

附 則(平成十三年三月二十三日人事委員会規則第一号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成十八年三月三十一日人事委員会規則第六号抄)

1 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十二年十二月十七日人事委員会規則第十五号)

(施行期日)

第一条 この規則は、平成二十三年一月一日から施行する。

(改正条例附則第二条の人事委員会規則で定める職員)

第二条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例(平成二十二年石川県条例第三十七号)附則第二条の人事委員会規則で定める職員は、改正条例の施行の日以後又は新たに派遣され若しくは派遣の期間が更新された日以後に人事委員会が特に給与の額の計算の基礎となる支給割合を変更する必要があると認めた職員とする。

(給与の額の計算)

第三条 前条のいずれかに該当した職員の給与は、人事委員会が適当と認める日を当該職員の派遣の日とみなして第三条第一項から第五項までの規定を適用して得た額とする。

附 則(平成三十年十二月二十七日人事委員会規則第九号抄)

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第二条から第四条までの規定は、平成三十一年四月一日から施行する。

附 則(令和二年一月二十一日人事委員会規則第一号)

この規則は、令和二年四月一日から施行する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する規則

昭和63年4月1日 人事委員会規則第1号

(令和2年4月1日施行)