○外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

昭和六十三年三月二十五日

条例第四号

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例をここに公布する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

(趣旨)

第一条 この条例は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律(昭和六十二年法律第七十八号。以下「法」という。)第二条第一項、第七条及び附則第二条の規定により、外国の地方公共団体の機関等に派遣される石川県職員並びに市町村立学校職員給与負担法(昭和二十三年法律第百三十五号)第一条及び第二条に規定する職員(以下「職員」という。)の処遇等に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の派遣)

第二条 任命権者は、石川県と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は次に掲げる機関の要請に応じ、これらの機関の業務に従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。

 外国の地方公共団体の機関

 外国政府の機関

 我が国が加盟している国際機関

 外国の学校、研究所又は病院であつて、前各号に該当しないもの

 前各号に掲げるもののほか、前各号に準ずる機関で石川県人事委員会規則(以下「人事委員会規則」という。)で定めるもの

2 法第二条第一項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員(地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号)第二十八条の四第一項又は第二十八条の六第一項の規定により採用された職員を除く。)

 非常勤職員

 地方公務員法第二十二条第一項に規定する条件付採用になつている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)

 石川県職員の定年等に関する条例(昭和五十九年石川県条例第三十二号)第四条第一項の規定により引き続いて勤務させることとされ、若しくは同条第二項の規定により期限を延長することとされている職員又は県費負担教職員の任免、分限及び懲戒に関する条例(昭和三十一年石川県条例第三十四号)の規定に基づき石川県職員の定年等に関する条例第四条第一項の規定の例により引き続いて勤務させることとされ、若しくは同条第二項の規定の例により期限を延長することとされている職員

 地方公務員法第二十八条第二項各号の一に該当して休職にされ、又は同法第二十九条第一項各号の一に該当して停職にされている職員その他の同法第三十五条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

(平一三条例六・平二八条例二・一部改正)

(派遣期間の更新等)

第三条 派遣の期間は、前条第一項の規定により派遣された職員(以下「派遣職員」という。)の同意を得て、これを更新することができる。

2 任命権者は、三年を超える期間を定めて職員を派遣するときは、石川県人事委員会(以下「人事委員会」という。)に協議しなければならない。

3 前項の規定は、派遣の期間を更新する場合において派遣の期間が引き続き三年を超えることとなるとき及び引き続き三年を超えて派遣されている派遣職員の派遣の期間を更新する場合に準用する。

(一般の派遣職員の給与)

第四条 派遣職員のうち、企業職員(地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和二十七年法律第二百八十九号)第三条第四号の職員(地方公営企業に勤務する職員に限る。)をいう。以下同じ。)である派遣職員及び技能労務職員(地方公務員法第五十七条に規定する単純な労務に雇用される職員であつて、企業職員以外のものをいう。以下同じ。)である派遣職員以外のもの(以下第八条までにおいて「一般の派遣職員」という。)には、人事委員会規則で定めるところにより、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ百分の百以内を支給する。

2 一般の派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると人事委員会が認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該一般の派遣職員には給与を支給しない。

3 第一項の規定による給与は、あらかじめ職員の指定する者に対して支払うことができる。

(平一六条例六・平一八条例三・平二二条例三七・一部改正)

第五条 一般の派遣職員に関する一般職の職員の給与に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十号)第二十四条第一項の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(一般の派遣職員に関する石川県職員退職手当条例の特例)

第六条 一般の派遣職員に関する石川県職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第五号。以下「退職手当条例」という。)第五条第一項又は第七条第四項の規定(石川県市町村立学校職員退職手当条例(昭和二十九年石川県条例第十五号)において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

2 一般の派遣職員に関する退職手当条例第六条の四第一項及び第七条第四項の規定の適用については、派遣の期間は、退職手当条例第六条の四第一項に規定する現実に職務をとることを要しない期間には該当しないものとみなす。

(平一八条例一・一部改正)

(一般の派遣職員に対する旅費の支給)

第七条 一般の派遣職員には、特に必要があると認められるときは、石川県職員等の旅費に関する条例(昭和二十九年石川県条例第四号)の規定にかかわらず、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和二十五年法律第百十四号)に定める赴任の例に準じ旅費を支給することができる。

(一般の派遣職員の業務上の災害により勤務しない期間の特例)

第八条 一般の派遣職員に関する石川県職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十八号)第九条第二号又は石川県学校職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和三十二年石川県条例第三十九号)第十条第二号の規定の適用については、派遣先の機関の業務を公務とみなす。

(平七条例二・一部改正)

(企業職員又は技能労務職員である派遣職員の給与の種類)

第九条 企業職員又は技能労務職員である派遣職員には、その派遣先の勤務に対して報酬が支給されないとき、又は当該勤務に対して支給される報酬の額が低いと認められるときは、その派遣の期間中、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当を支給する。ただし、当該派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められるときは、当該派遣職員には給与を支給しない。

(平一八条例三・平二二条例三七・一部改正)

(報告)

第十条 派遣職員は、任命権者から求められたときは、派遣先の機関における勤務条件等について報告しなければならない。

2 任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、職員の派遣の状況を人事委員会に報告しなければならない。

附 則

(施行期日)

第一条 この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(経過措置)

第二条 この条例の施行の際、現に職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和二十六年石川県条例第二十七号)第二条第六号に掲げる事由に該当して職務に専念する義務を免除されている職員であつて、石川県と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は外国の地方公共団体の機関等(第二条第一項各号に掲げる機関をいう。以下同じ。)の要請に応じ、これらの機関の業務に従事しているものは、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に派遣職員となるものとする。

2 前項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣の期間は、施行日から、この条例の施行の際当該職員が職務に専念する義務を免除されていた期間の終了が予定されていた日までの期間とする。

第三条 施行日前に石川県と外国の地方公共団体との間の合意若しくはこれに準ずるものに基づき、又は外国の地方公共団体の機関等の要請に応じ、これらの機関の業務に従事するため職員を退職し、かつ、引き続き当該業務に従事した後、引き続いて再び職員となつた者で、人事委員会規則で定めるものの退職手当条例第七条第一項の規定(石川県市町村立学校職員退職手当条例において準用する場合を含む。)による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間は、後の職員としての在職期間に引き続いたものとみなす。この場合において、施行日以後の退職による退職手当の額の計算について必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)

第四条 義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年石川県条例第五十三号)の一部を次のように改正する。

(次のよう省略)

附 則(平成七年三月二十二日条例第二号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成七年四月一日から施行する。

附 則(平成十三年三月二十三日条例第六号)

この条例は、平成十三年四月一日から施行する。

附 則(平成十六年三月二十三日条例第六号)

この条例は、平成十六年四月一日から施行する。

附 則(平成十八年二月二十八日条例第一号抄)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成十八年二月二十八日条例第三号抄)

(施行期日)

第一条 この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二十二年十二月十七日条例第三十七号)

1 この条例は、平成二十三年一月一日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き派遣されている職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る施行日における改正後の第四条第一項の規定による給与の支給割合(以下「新支給割合」という。)が施行日の前日における改正前の第四条第一項の規定による給与の支給割合(以下「旧支給割合」という。)に達しないとき、又は施行日から平成二十三年三月三十一日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日における新支給割合がこれらの日において同項の規定を適用したとした場合における旧支給割合に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る新支給割合とする。

 施行日から平成二十三年十二月三十一日まで 百分の百

 平成二十四年一月一日から同年十二月三十一日まで 百分の七十

 平成二十五年一月一日から同年十二月三十一日まで 百分の四十

附 則(平成二十八年三月二十五日条例第二号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例

昭和63年3月25日 条例第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1編の2 公務員/第12章 外国の地方公共団体の機関等への派遣
沿革情報
昭和63年3月25日 条例第4号
平成7年3月22日 条例第2号
平成13年3月23日 条例第6号
平成16年3月23日 条例第6号
平成18年2月28日 条例第1号
平成18年2月28日 条例第3号
平成22年12月17日 条例第37号
平成28年3月25日 条例第2号