2　前項の保証人は、申請者が修学資金の貸与を受けたときは、その者と連帯して当該貸与に関する債務を負担するものとする。

3　申請者が未成年者であるときは、第一項の保証人は、その者の法定代理人でなければならない。

2　前項に規定する申請書の提出の期限は、毎年四月十日から同月三十日までとする。ただし、知事が必要と認めたときは、提出の期限を別に定めることができる。

2　知事は、前条の規定による契約の相手方(養成施設等に在学中の者に限る。以下「修学生」という。)が休学したとき(停学の処分を受けて休学したときを含む。以下同じ。)は、休学した日の属する月の翌月から復学した日の属する月までの月分の修学資金を貸与しないものとする。この場合において、当該月分として既に貸与された修学資金があるときは、その修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以後の月分として貸与されたものとみなす。

2　修学資金の返還は、返還すべき事由が生じた日の属する月の翌月から起算して貸与を受けた期間(第七条第二項の規定により貸与されなかった修学資金に係る期間を除く。)に相当する期間(条例第六条の規定により修学資金の返還が猶予されたときは、この期間と当該猶予された期間を合算した期間)内に、月賦又は半年賦の均等払いの方法によりしなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

2　前項の規定による延滞利息の額の計算につき同項に定める年当たりの割合は、閏じゆん年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

2　修学資金の貸与を受けた者は、次の各号の一に該当するときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。

3　修学生又は修学資金の貸与を受けた者が死亡したときは、その相続人又は保証人は、速やかにその旨を知事に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(延滞利息の割合の特例)

2　当分の間、第十二条に規定する割合は、同条の規定にかかわらず、各年の特例基準割合(当該年の前年に租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)第九十三条第二項の規定により告示された割合に年一パーセントの割合を加算した割合をいう。)に年七・三パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年十四・五パーセントの割合を超える場合には、年十四・五パーセントの割合)とする。

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。ただし、第二条第一号の改正規定(「国立教護院」を「国立児童自立支援施設」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成十三年一月六日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の附則第二項の規定は、平成二十六年一月一日以後の期間に対応する延滞利息について適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。