(趣旨)

第一条　この規則は、石川県理学療法士等修学資金貸与条例(昭和四十九年石川県条例第二十四号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(病院等の範囲)

第二条　条例第二条の規則で定める病院及び診療所、身体障害者更生援護施設並びに児童福祉施設は、次のとおりとする。

(貸与の申請等)

第三条　条例第二条の規定による修学資金の貸与を受けようとする者は、保証人となるべき者二人を定め、別記様式第一号による申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期間内に知事に提出しなければならない。

(貸与する者の選考)

第四条　修学資金を貸与する者の選考は、前条第一項の申請書及びその添付書類の審査並びに面接によつて行うものとする。

(貸与契約の締結)

第五条　修学資金の貸与の決定を受けた者は知事と修学資金の貸与に係る契約を締結するものとする。

(交付)

第六条　修学資金は、月ごとに交付するものとする。ただし、特別の事情があるときは、二以上の月分を合わせて交付することができるものとする。

(貸与の取消し)

第七条　知事は、修学生が次の各号の一に該当するときは、その者に対する修学資金の貸与を取り消すものとする。

(返還の方法)

第八条　修学資金の返還は、返還すべき理由が生じた日の属する月の翌月の初日から起算して貸与を受けた期間(第六条第二項の規定により修学資金を交付されなかつた期間を除く。)に相当する期間(条例第五条の規定により修学資金の返還を猶予されたときは、当該猶予された期間を合算するものとする。)を経過する日までの期間に、元金均等月賦償還の方法によりしなければならない。ただし、繰り上げて返還することを妨げない。

(届出)

第九条　修学生は、次のいずれかに該当するときは、直ちにその旨を知事に届け出なければならない。ただし、第四号に掲げる場合にあつては、その相続人又は保証人が届け出るものとする。

(返還の猶予の申請)

第十条　条例第五条の規定による修学資金の返還の猶予を受けようとする者は、別記様式第三号による申請書に返還の猶予を受けようとする理由を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(返還債務の免除の申請)

第十一条　条例第六条第一項の規定の適用を受けようとし、又は同条第二項の規定による修学資金の返還債務の免除を受けようとする者は、別記様式第四号による申請書に返還債務の免除を受けようとする理由を証する書類を添えて、知事に提出しなければならない。

(延滞利息)

第十二条　条例第七条の規定により徴収する延滞利息は、返還期限の翌日から返還した日までの日数に応じ、延滞金額につき年十・七五パーセントの割合で計算した額とし、その額が五百円以上である場合に限り徴収するものとする。