2　法第二条第一項の規定により許可を受けた者が営業を開始しようとするときは、あらかじめ公衆浴場営業開始届(別記様式第二号)を知事に提出しなければならない。

2　省令第二条第二項第二号の規定による承継についての同意書は、別記様式第四号によらなければならない。

2　省令第四条の規定により営業の停止(その期間が六月以上にわたるときに限る。)又は廃止の届出をしようとする者は、公衆浴場営業停止(廃止)届(別記様式第六号)を知事に提出しなければならない。

3　浴場業を営む者(以下「営業者」という。)が死亡し、又は六月以上所在不明となつた場合の前項の届出は、戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)第八十七条の規定による届出義務者がしなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に改正前の規則に基づいて提出された申請書については、この規則により提出されたものとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現にこの規則による改正前の旅館業法施行細則、公衆浴場法施行細則又は石川県興行場法施行条例施行規則(以下「旅館業法施行細則等」という。)の規定に基づいて提出された申請書及び届出書等については、それぞれこの規則による改正後の旅館業法施行細則等の規定に基づいて提出されたものとみなす。

この規則は、石川県公衆浴場基準条例の一部を改正する条例(平成五年石川県条例第七号)の施行の日(平成五年四月一日)から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、平成十三年四月一日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

1　この規則は、令和二年十二月十五日から施行する。

2　この規則による改正前のそれぞれの規則に基づき作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和三年四月一日から施行する。

(経過措置)

3　改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律(令和五年法律第五十二号)の施行の日から施行する。

(公衆浴場法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

6　施行日前に公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第一条第二項に規定する浴場業を譲り受けた者に係る第五条の規定による改正前の公衆浴場法施行細則別記様式第一号の規定の適用については、なお従前の例による。

(様式に関する経過措置)

9　この規則による改正前のそれぞれの規則の規定に基づいて作成した用紙は、なお当分の間、所要の調整をして使用することができる。