(目的)

第1条　この要綱は、廃棄物の処理に関する法令に定めるもののほか、廃棄物の処理に関し必要な事項を定めることにより、廃棄物の適正な処理を推進し、もって生活環境の保全及び県民の健康の保護を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理業者等の責務)

第3条　排出事業者及び処理業者(以下「処理業者等」という。)は、処理施設の設置及び産業廃棄物の処理に当たっては、法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「令」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)、ふるさと石川の環境を守り育てる条例(平成16年石川県条例第16号。以下「条例」という。)その他の関係法令を遵守するほか、この要綱に定める事項に誠実に履行しなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、産業廃棄物の適正な処理を推進するため、市町と密接な連携を図り、その協力を得て、処理業者等に対し生活環境の保全上支障の生ずることのないよう適切な指導、助言及び監督を行うものとする。

(市町の協力)

第5条　市町は、産業廃棄物の適正な処理を推進するため、この要綱の実施について、必要な協力をするものとする。

(事業計画書の提出)

第6条　処理業者等は、処理施設(排出事業者が排出事業場内に設置し、当該排出事業場から生ずる産業廃棄物のみを処理するものを除く。以下この章において同じ。)の設置又はその構造若しくは規模の変更(構造若しくは規模の変更にあっては、知事が別に定める軽微なものを除く。以下「処理施設の設置等」という。)をしようとするときは、あらかじめ、生活環境の保全に関する事項について必要な調査を行い、次に掲げる事項を記載した廃棄物処理施設設置事業計画書(以下「事業計画書」という。)を知事に提出し、事前審査を受けなければならない。

(事業計画書の添付書類の省略の特例)

第6条の2　処理業者等は、処理施設の設置等の場所が都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の工業専用地域である場合において、前条第2項第3号に掲げる書類の添付を省略しようとするときは、添付書類省略協議書により知事に協議し、知事の承認があるときは当該書類の添付を省略することができる。

(現地調査)

第7条　知事は、事業計画書の提出があったときは、必要に応じ、現地調査を行うものとする。

(関係地域の協議)

第8条　処理業者等は、処理施設の設置等が生活環境に影響を及ぼすおそれのある地域であって当該地域の住民に対して事業計画書の内容を周知することが適当と認められる地域(以下「関係地域」という。)の設定について、関係地域設定協議書を知事に提出し、協議しなければならない。

(説明会の開催)

第9条　処理業者等は、前条第1項の規定による協議が整ったときは、関係地域の区域内において事業計画書についての説明会(以下「説明会」という。)を開催しなければならない。ただし、関係地域の区域内に説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域の区域外において開催することができる。

(指導及び助言等)

第10条　知事は、事業計画書について生活環境の保全上の見地から、当該処理業者等に対し必要な指導及び助言を行うことができる。

(指導及び助言に対する措置)

第11条　処理業者等は、前条第1項の指導又は助言があったときは、当該指導又は助言に基づいて必要な措置を講じなければならない。

(事業計画書の内容の変更等)

第12条　処理業者等は、事業計画書の内容の変更(知事が別に定める軽微なものを除く。)をしようとするときは、廃棄物処理施設設置変更事業計画書を知事に提出しなければならない。

(生活環境の保全に関する協定の締結)

第13条　処理業者等は、関係市町長と処理施設の設置等についての生活環境の保全に関する協定(以下「協定」という。)を締結しなければならない。

(関係地域の協議、説明会の開催、協定の締結等の特例)

第13条の2　第6条の2の規定により、第6条第2項第3号に掲げる書類の添付を省略できることとなった処理施設の設置等については、第8条から前条までの規定は適用しない。

(事前審査の終了)

第14条　知事は、処理業者等が第13条又は第13条の2の規定による届出を行った場合は、事業計画書に係る処理施設の設置等に対する事前審査が終了したものと認め、その旨を事前審査終了通知書により当該処理業者等に通知するものとする。

(事前審査の特例)

第14条の2　処理施設の設置等であって、条例に基づく環境影響評価に関する手続等に基づく手続がなされたものについては、第8条から第11条までに規定する手続がなされたものとみなす。

(準用)

第14条の3　第3条第1項及び第4条から前条までの規定は、法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設(市町が設置するものを除く。以下「一般廃棄物処理施設」という。)を設置しようとする者が県内において一般廃棄物処理施設の設置をし、又は同項に規定する許可を受けた者が当該許可に係る県内の一般廃棄物処理施設の構造若しくは規模の変更をしようとする場合について準用する。

(搬入協議書の提出)

第15条　県外排出事業者は、県外産業廃棄物の搬入をしようとするときは、あらかじめ、排出事業場ごとに、次に掲げる事項を記載した県外産業廃棄物搬入協議書(以下「搬入協議書」という。)を知事に提出し、協議しなければならない。ただし、使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第2条第2項及び第3項に規定する使用済自動車及び解体自動車その他知事が定める搬入にあっては、この限りでない。

(搬入協議書の審査)

第16条　知事は、搬入協議書の提出があったときは、その内容が次に掲げる事項に適合しているかどうか審査するものとする。

(搬入の承認通知等)

第17条　知事は、前条の規定による審査の結果、支障がないと認めるときは、その旨及び次に掲げる事項を記載した県外産業廃棄物搬入承認通知書(以下「搬入承認通知書」という。)を当該県外排出事業者に交付するものとする。

(変更協議)

第18条　搬入承認通知書の交付を受けた県外排出事業者(以下「承認事業者」という。)は、当該搬入承認通知書に係る搬入の内容の変更(知事が別に定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、県外産業廃棄物搬入変更協議書を知事に提出し、協議しなければならない。

(承認事業者の適正処理等)

第19条　承認事業者は、県外産業廃棄物の運搬又は処分を処理業者に委託するときは、搬入承認通知書の写しを当該処理業者に交付しなければならない。

(処理業者の適正処理等)

第20条　県外産業廃棄物を処分しようとする処理業者は、当該年度の処分計画を記載した県外産業廃棄物処分計画書を当該年度の開始の2月前までに知事に提出しなければならない。

(勧告及び公表)

第21条　知事は、次の各号のいずれかに該当する者に対し、必要な措置を講ずべき旨の勧告をすることができる。

(適用除外)

第22条　この要綱の規定は、金沢市の区域内で行われる行為及びその行為を行う者については、適用しない。

(その他)

第23条　この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。