第一条　知事は、漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第十八条第二項の内水面組合を除く。以下「組合」という。)の合併を促進し、適正な事業経営を行なうことができる組合を広範に育成して漁業に関する協同組織の健全な発展に資するため、合併組合(漁業協同組合合併助成法(昭和四十二年法律第七十八号。以下「法」という。)第五条第一号に規定する合併後の組合をいう。以下同じ。)の事業経営の基礎を確立するために必要な事業を行なう合併組合及び市町村に設置された漁業協同組合合併推進協議会(以下「合併推進協議会」という。)に対し、予算の範囲内において、当該事業に要する経費につき補助金を交付するものとし、その交付に関しては、石川県補助金交付規則(昭和三十四年石川県規則第二十九号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

第二条　前条に規定する補助事業及び補助の対象となる経費並びに補助額は、次のとおりとする。

第三条　規則第四条に規定する補助金交付申請書は、別記様式第一号のとおりとし、補助事業の種類に応じ別表第二の「提出書類」欄に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。

第四条　規則第七条の規定により補助金交付決定通知を受けた者のうち施設整備事業を行なう者は、その事業に着手(着工)した日から十日以内に事業着手(着工)届(別記様式第二号)を知事に提出しなければならない。

第五条　規則第六条第一項第一号の知事が定める軽微な変更とは、次に掲げる変更以外の変更とする。

第六条　規則第六条第一項第一号の規定により、知事の承認を受けようとする場合には、補助事業変更承認申請書(別記様式第三号)を知事に提出しなければならない。

第七条　規則第六条第一項第三号の規定により報告する場合には、事業が予定期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となつた理由及び事業遂行状況を記載した書類を知事に提出して行なわなければならない。

第八条　規則第十三条に規定する実績報告書は、別記様式第四号のとおりとし、事業完了後一箇月又は当該年度の三月三十一日のいずれか早い日までに知事に提出しなければならない。

第九条　規則第十六条の規定により補助金を請求しようとするときは、補助金請求書(別記様式第五号)を知事に提出しなければならない。

第十条　この要綱の規定に基づき、補助事業者が知事に提出する書類は、正副二部とする。