2　前項に規定するもののほか、事務局に担当課長、課参事、課長補佐、主幹、専門員、主査、主任、主任主事及び主事を置くことができる。

2　次長は、局長を補佐する。

3　担当課長、課参事、課長補佐、主幹、専門員及び主査は、上司の命を受け、特定の事務を処理する。

4　主任及び主任主事は、上司の命を受け、担任事務を処理する。

5　主事は、上司を命を受け、事務に従事する。

2　前項の規定により代決した事務のうち、次長が重要又は異例と認めるものについては、局長の後閲を受けなければならない。

2　記号は、「石労委」とし、番号は、文書管理システムによること。ただし、軽易な文書は、番号を省略し、号外とすることができる。

3　前項の文書番号は、会計年度ごとに起番するものとする。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、昭和46年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、平成3年度に限り平成3年1月1日から引き続いた番号を付するものとする。

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　この訓令の施行の日前に完結した文書の整理及び保存については、この訓令による改正後の石川県地方労働委員会事務局処務規程の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。ただし、第4条第4号の改正規定は、公表の日から施行する。

この訓令は平成19年4月1日から施行する。ただし、令達先の改定規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、令和7年4月1日から施行する。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。